総合リース大手の東京センチュリーのタイ法人でオートリース専業会社、ＴＣカー・ソリューションズ（タイランド）＝ＴＣＣＳ＝が、タイ政府製油大手バンチャーク…

タイ

総合リース大手の東京センチュリーのタイ法人でオートリース専業会社、ＴＣカー・ソリューションズ（タイランド）＝ＴＣＣＳ＝が、タイ政府製油大手バンチャーク・コーポレーションの再生可能エネルギー開発子会社ＢＣＰＧとカーボンクレジット付車両リースサービス事業で提携する。ＢＣＰＧがこのほど発表した。
ＴＣＣＳは、天然資源・環境省管轄下の独立行政機関のタイ温室効果ガス管理機構（ＴＧＯ）の承認の下、ＢＣＰＧが発行するカーボンクレジットを利用して、リース契約期間中に車両から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）をオフセット（排出量相殺）する計画だ。
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タイ損害保険協会（ＴＧＩＡ）は、2026年上半期（１～６月）にも「自然災害基金」を設立する計画だ。自然災害のリスクに対応する必要があるためで、当初の資金規…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した2025年11月の自動車輸出台数は、前年同月比12.2％減の７万8,692台だった。輸出額は9.9％減の522億2,000万バーツ（約2,6…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した2025年11月のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）の新規登録台数は、前年同月比91％増の１万770台だった。
車種別に見る…

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）と提携するタイの物流・輸送業キングジェンは、チェリーが展開する「チェリー」「オモダ」「Ｊａｅｃｏｏ」の３ブランドの…

韓国の現代自動車のタイ法人ヒュンダイ・モビリティー（タイランド）のワンロップ社長は、2026年に３モデルを発売する計画を明らかにした。また、電気自動車（Ｅ…

タイで賃貸工場の開発・運営を手がけるプロスペクト・デベロップメントは19日、中国の電動二輪大手、雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤデア）のタイ法人ヤデア・テク…

タイ運輸省傘下の陸運局は、旧タカタ製の欠陥エアバッグを搭載する車両の持ち主に対し、早急な検査・交換を呼びかけた。陸運局は2018年から同エアバッグのリコー…

タイ東部ラヨーン県のウタパオ空港の東部航空都市事業が再び暗礁に乗り上げている。同事業に大きな影響のある、首都バンコク近郊と東部にある３空港を結ぶ高速鉄…

タイのエネルギー省は、タイ湾内の油田・ガス田、各地の発電所などのエネルギーインフラの監視・警備を強化した。タイ軍とカンボジア軍による両国国境での衝突再…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターの業績が低迷してい…

タイ商務省国際貿易振興局（ＤＩＴＰ）は、中国で大都市を中心に品質重視の消費者向けの医療・美容市場が成長を続けており、高級な化粧品やヘルスケアサービスを…

タイ商務省貿易交渉局のチョーティマー局長は、米国との貿易交渉について「順調に進んでいる」との見解を明らかにした。下院解散後の暫定政権下であるものの、関…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は11月24日の会議で44件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、中国が24…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は11月26日の会議で５件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、香港が３…

タイの公立スアンドゥシット大学が21日発表した世論調査の結果で、「2026年２月の下院総選挙後、首相に望む人物」の１位は国民党のナタポン党首だった。回答者の…

タイの野党「タイ貢献党」は、下院総選挙の公約として10項目の経済政策を発表した。景気刺激や債務救済、生活費削減などの実現を有権者に訴え、支持獲得につなげ…

街を歩いていると、「ここは何だろう」と思う空き地に出会うことがある。塀で囲まれ、タイ語の看板が立っているが、工事が始まる気配はない。看板が出てから相当…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

タイの総合物流サービス業者シノ・ロジスティクス・コーポレーションは、海運料金の変動が激しいため、空運と物流支援サービスの強化で収益の安定化を図ると明ら…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）のウィタイ総裁は、電子商取引（ＥＣ）を中心にタイで急速に普及している後払い決済（ＢＮＰＬ）の管理に乗り出す方針を示した。「融資」…

タイの政府系銀行は18日、貸出金利の引き下げを発表した。タイ中央銀行（ＢＯＴ）が17日に政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％としたことを受け…

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タイ農業・協同組合省農業経済事務局（ＯＡＥ）は18日、2025年の農業部門の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比3.3％増となると発表した。24年後半から25年初めにかけて…

タイの商務省貿易局は18日、近隣諸国からの輸入キャッサバの品質検査を厳格化すると発表した。低品質で基準を満たさない生産物の輸入を防ぐため。
近隣諸国と国…

中央労働災害防止協会（ＪＩＳＨＡ）は18～19日、タイの首都バンコクで第１回「タイ日系企業安全大会」を開催した。製造業など日系企業を対象に、安全衛生意識向…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発を担当するＥＥＣ事務局のチュラ事務局長は、タイ…

タイの商務省は17日、ラオスとの２国間貿易額を2027年までに110億米ドル（約１兆7,200億円）に拡大する目標を同国と確認したと発表した。物流と農業、国境貿易の…

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タイ投資委員会（ＢＯＩ）は11月19日の会議で５件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、日本と中…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が21日に発表した首都バンコクの政治動向調査で、バンコクの有権者の４割が支持政党を決めかねていることが明らかになった…

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【バンコク、プノンペン共同】国境地帯での衝突が続くタイとカンボジア両国に、米国と中国がそれぞれ停止を求めて仲介に乗り出している。ロイター通信によると、…

【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアの国境地帯での衝突は21日も続いた。カンボジア政府は７～21日に民家やホテル、歴史的寺院など計約100の建物がタイ…

タイ天然資源・環境省公害管理局（ＰＣＤ）は、今月26日まで全国的に大気中に浮遊する微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の濃度が政府の安全基準（１立方メートル当たり3…

タイで９日に開幕した第33回「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）」が20日に閉幕した。主催国のタイは、獲得した金メダルと銀メダルが最多。金メダルは史上最…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

中国外務省は18日、タイとカンボジアにアジア事務特使を再度派遣する。両国の国境紛争の解決を仲介する。
中国の外務省報道官が17日の記者会見で、「カンボジア…

タイ自動車産業協会（ＴＡＩＡ）のスワット会長は、2026年の自動車輸出台数が前年見込み並みの95万台との予測を示した。輸出台数が100万台を下回るのは２年連続と…

建設資材の製造・販売などを手がけるサンコーテクノ（千葉県流山市）は17日、圧造部品などを製造・販売する甲府精鋲（山梨県昭和町）の株式を取得し、子会社化す…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

台湾

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

韓国

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

ベトナム

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

シンガポール

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

インドネシア

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

インド

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

中国

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

香港

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

オーストラリア

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

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