フィリピンの通信会社フィリピン・テレグラフ・アンド・テレフォン（ＰＴ＆Ｔ）は８日、授権資本を38億ペソ（約103億円）から126億ペソに引き上げると発表した。…

フィリピン

政府機関の窓口で支払いを済ませ、領収書を受け取ってその場を離れた直後、釣りをもらっていないことに気づいた。慌てて窓口に戻ると、職員が「クリスマスギフト…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は12日、新たに13件の投資事業を認可したと発表した。対象事業の投資額は総額264億3,000万ペソ（約697億円）で、…

フィリピン中央銀行が12日発表した2025年７～９月期の国際収支統計（速報値）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は32億600万米ドル（約4,994億円…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とフィリピン知的財産局（ＩＰＯＰＨＬ）は12日、模倣自動車部品のインターネット販売の取り締まりで正式な提携を結んだ。…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は13日、エネルギー省が「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」で選んだ再生可能エネルギー発電事業者に契約通りの…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは11日、太陽光発電事業を手がける共同出資会社グリーンコア・パワー・ソリューション３（グ…

社会人向け教育サービスを手がけるアルー（東京都千代田区）は12日、子会社で各種研修サービスを提供するクインテグラル（同）が、フィリピンの同業を買収すると…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループのショッピングモール運営会社ＳＭスーパーモールは、世界各地で査証（ビザ）申請の支援事業を展開するＶＦＳグローバルと提携…

フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは、南部ミンダナオ地方のバシラン州イサベラ市やスールー州、タウィタウィ州で高速インターネット通信網を拡大するため…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は11日、2026年３月29日からマニラ―サイパン直行便を再開すると発表した。太平洋路線を拡充し、フィリピンの太平洋諸島へのゲートウエ…

香港を本拠とする旅行・レジャー予約サイト「Ｋｌｏｏｋ（クルック、客路）」は11日、フィリピンのマニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク国際空港に旅客向けラ…

フィリピンの新興クレジットカード会社ゼッドは10日、「シリーズＡ」と呼ばれる初期段階の資金調達ラウンドで、米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のアクセルなどか…

フィリピンの商業銀行最大手ＢＤＯユニバンクは、2026年も企業の設備投資の低調が続くとの見通しを明らかにした。洪水対策を巡る汚職スキャンダルなどで国内の投…

12日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.075ペソ安の１米ドル＝59.065ペソだった。この日は58.950～59.150ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【南シナ海洋上・共同】フィリピン沿岸警備隊は13日、南シナ海のサビナ礁付近で操業していたフィリピンの漁船が12日午後に中国海警局の船から放水攻撃を受け、２…

【マニラ共同】フィリピン国防省は12日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を「深く懸念する」との声明を発表した。公海上空での「危険行為は許されない」…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は12日、未登録証券を無許可販売したとして、金融企業トレーディング・ポイント・ホールディングスに対し業務停止命令を出し…

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

いすゞ自動車のフィリピン法人、いすゞフィリピンズ（ＩＰＣ）は、地場物流会社のプロデューサーズ・コネクション・ロジスティクス（ＰＣＬ）にトラック56台を納…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車販売子会社ＡＣモビリティーは11日、ルソン地方バギオ市の旧米軍基地キャンプ・ジョン・ヘイ跡地で直流式…

フィリピンのルソン地方ヌエバエシハ州カバナトゥアン市で10日、韓国支援による国内初の大規模農機工場の起工式が行われ、マルコス大統領が式典に出席した。
総…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社ＡＣＸ３キャピタル・ホールディングスは、ルソン地方南カマリネス州沖での洋上風力開発計画を環境天然資源省に提出した…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発大手ＳＭプライム・ホールディングスは、傘下施設に設置した屋根置き型太陽光発電パネルの総設備容量が10万キ…

フィリピン独立電力市場運営者（ＩＥＭＯＰ）は10日、電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）の11月の平均取引価格が前月比12.4％下落の１キロワット時当たり3.98ペソ…

フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の運営を担うニューＮＡＩＡインフラ・コープ（ＮＮＩＣ）は、2026年７月にターミナル割り当…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は11日、南アフリカ国営総合物流企業のトランスネットと、同国の…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は11日、2024年の天然資源などの国内消費量が前年比8.3％増の４億5,741万トンだったと発表した。
経済で直接利用されたバイオマス、…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日、フィリピン政府に対する５億米ドル（約780億円）の融資を新たに承認したと発表した。アジア開銀が同国で進めている「ブルーエコ…

フィリピン経営者協会（ＭＡＰ）やマカティ・ビジネス・クラブ（ＭＢＣ）などフィリピンの20の経済団体は10日、公共工事の汚職疑惑を捜査する新たな独立機関を設…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、金融機関と金融会社が借入金の使途が自由な小口のフリーローンに設定する金利の上限を引き下げる通達を出した。2026…

11日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.220ペソ高の１米ドル＝58.990ペソだった。この日は58.969～59.180ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン中部セブ州マンダウエ市で10日、建物火災で煙に包まれながら愛犬を先に避難させた住民女性の姿が動画で拡散し、話題を呼んでいる。
地元紙マニラブレ…

クリスマスが近づき、マニラの大通りは赤や金のイルミネーションであふれている。警備員からは「ハッピーホリデー」と会釈され、夕方になると公園などでは会社員…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の神田真人総裁は９日、2026年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国を務めるフィリピンのマルコス大統領と会談し、包括的支援プ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10日発表した雇用統計（速報値）によると、10月の失業率は5.0％だった。９月から1.2ポイント上昇して３カ月ぶりに悪化した。
失業…

フィリピン中央銀行は10日、９月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が、前年同月比25.8％減の３億2,000万米ドル（約500億円）だったと発表した。４カ…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは９日、太陽光発電事業を手がける共同出資会社グリーンコア・パワー・ソリューション３（グ…

フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は10日、電気売買に課す付加価値税（ＶＡＴ）の免除を定める下院法案への支持を表明した。
商議所のほか、フィリピン経営者連…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

香港

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

中国

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

台湾

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

韓国

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

タイ

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

ベトナム

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

マレーシア

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

シンガポール

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

インドネシア

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

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