インドネシア保健省は25日、全国の国境保健事務所や州・県・市の保健局、病院などに対し、致死率の高いニパウイルスに対する警戒を強めるよう指示した。現時点で…

インドネシア

インドネシア保健省は25日、全国の国境保健事務所や州・県・市の保健局、病院などに対し、致死率の高いニパウイルスに対する警戒を強めるよう指示した。現時点でインドネシア国内での感染例は確認されていないとしつつも、海外から入国する人を通じて国内で感染が拡大する可能性があると指摘した。
特にニパウイルスの感染が確認されている国から渡航してきた乗務員や乗客、動物の移動などに対し、警戒を強めるよう指示した。急な発熱や意識レベルの低下などの症状に対し、保健局や病院と連携し、早期に対応するよう求めた。
ニパウイルスへの感染による直近の死亡例は、９月中旬までにインド南部ケララ州で２件確認されている。

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■為替（８日）
１米ドル＝１万6,497ルピア（前日比36ルピア＝0.22％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（８日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,827…

 
インドネシア中央統計局が５日発表した、2024年の男女格差を示す指数「ジェンダー不平等指数（ＧＩＩ）」は前年比0.026ポイント改善して0.421だった。改善幅は…

インドネシア外務省は７日、インドとパキスタンの間での軍事的な緊張感の高まりを受け、両国に対して自制と対話を優先するよう求めた。
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【トモホン共同＝山崎唯】むき出しの歯や舌。手が付いたままの黒い翼―。インドネシア・スラウェシ島北部トモホンの市場を取材した際、陳列されたコウモリにぎょ…

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■為替（７日）
１米ドル＝１万6,533ルピア（前日比61ルピア＝0.37％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（７日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,926…

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例えば、一戸建て住宅の…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

 
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インドネシアの複合企業バクリー・グループで自動車部品や電気バスの組み立て生産を手がけるＶＫＴＲテクノロギ・モビリタスは５日、首都ジャカルタ特別州の州…

中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）のインドネシア法人ＳＧＭＷモーター・インドネシアは６日、首都ジャカルタで４月29日から５月４日まで開催…

 
インドネシアの経済担当調整省は５日、西スマトラ州のムアララボ地熱発電所の拡張事業が資金調達を完了し、建設段階に入ると発表した。同事業は日本が主導する…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省の高官は５日、今月にバリ島で発生した停電を受け、同島に地熱発電所を建設する必要性があると訴えた。ジャワ島からの電力…

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

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【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

ミャンマー

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

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台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

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韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

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国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

ベトナム

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

オーストラリア

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

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ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

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フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

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インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

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オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

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ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

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フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

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台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

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香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

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