日本への一時帰任が決まり、ホーチミン空港を飛び立つ前の日に財布に突っ込んだ5,000米ドル。なけなしの外貨を日本円に変えるべきかどうか。バブル崩壊後の最安値…

ベトナム

日本への一時帰任が決まり、ホーチミン空港を飛び立つ前の日に財布に突っ込んだ5,000米ドル。なけなしの外貨を日本円に変えるべきかどうか。バブル崩壊後の最安値に落ち込んだ円の売り相場から計算すると73万円程度に化ける計算だが、いまだに踏ん切りがつかない。
安い時に買って、高い時に売るのは投資の常道だが、近いうちに再び米ドルが必要になる。売り買い両方でかかる手数料を支払っても利益が残る水準まで円の価値が戻るかどうか、自信は持てないままだ。自分の人生を振り返れば、そんな優柔不断の連続だった。
我が岸田政権が掲げるのは「投資立国」。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のスタートを前に一発大逆転の老後を想像してみるが、日本の株価はすでにバブル期並みの水準だ。日銀が抱え込んだ大量の株が放出されると考えるとまた思考が止まり、時が過ぎていく。（卓）

ベトナム戦争終結50周年を迎えた連休中、ホーチミンは観光客でにぎわっていた。中でも女性やこどもたちの歓声に圧倒される。とにかく明るい。
軍事パレードでは…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

ベトナム政府は８日、輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）を利用した火力発電所で生産された電力の最低65％の購入を一定期間保証することを定めた政令100号（100／2025／…

べトナム商工省はこのほど、中国からの電力輸入価格の上限価格と揚水式水力発電所などの発電価格の上限を承認した。輸入価格の上限は１キロワット時当たり9.3米セ…

ベトナム税関総局によると、2025年第１四半期（１～３月）の自動車・自動車部品の輸出額は暫定値で前年同期比9.4％増の52億米ドル（約7,590億円）余りだった。主…

ベトナムの国営・民間の大手企業各社は、６月までの米国企業との大型契約締結に向けて交渉を加速する。背景には、米国からの調達をできる限り具体化し、関税交渉…

中国や台湾のパソコン・コンピューター関連メーカーがベトナムでサプライチェーン（供給網）を着々と強化している。米トランプ政権の関税政策で追加投資を一時停…

ベトナムの石油元売り最大手ベトナム石油グループ（ペトロリメックス）は８日、同社の定款に定められているダオ・ナム・ハイ社長の権利と義務を同日から新たな通…

ベトナムのグエン・チー・ズン副首相は、８日に開かれた企業登録に関する政令草案の意見聴取会議で、新たな状況に対応するため、公布の時期を延期することに同意…

ベトナム第１地域税務支局（旧ハノイ市税務局）は８日、領収書について定めた現行政令の一部条項を改正する政令70号（70／2025／ＮＤ―ＣＰ）に基づくレジから発…

ベトナム内務省は、地方行政区画の大規模再編による国家予算支出の削減効果は2026～30年に総額約190兆5,000億ドン（約１兆650億円）に上るとの試算を示した。９日…

 
北部タイグエン省の人民委員会はこのほど、無人航空機（ＵＡＶ）製造拠点の投資誘致事業を承認した。７日付トイバオキンテー電子版が伝えた。
第２四半期（４…

シンガポールの民間医療大手トムソン・メディカル・グループがベトナム南部ホーチミン市で保有するＦＶ病院はこのほど、800万米ドル（約11億6,000万円）を投じて…

ベトナム国会は９日、財務省が提出した改正特別消費税法案について審議した。法案を策定した財務省はガソリン、エアコン、加糖飲料、ピックアップトラックなどへ…

ベトナムのトー・ラム共産党書記長は10日、ロシアでプーチン大統領と会談し、複数の合意文書の調印にともに立ち会った。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が11日伝えた…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は８日、訪問中のアゼルバイジャンで同国の石油・ガス、鉱業、金融分野の大手企業、団体の幹部らと会談し、協力強化を呼びかけ…

ベトナム内務省はこのほど公表した幹部・公務員法改正草案で、国家公務員を採用する際に実施する出願者の能力や知識を評価する統一試験の廃止を提案している。実…

 
ベトナム農業・環境省によると今年はライチが豊作で、収穫量が前年より３割多い30万3,000トンに上る見通しだ。天候に恵まれ、害虫の発生も少ないためだという…

ベトナム政府は４月、ハノイ証券取引所（ＨＮＸ）で計20回の国債入札を実施し、42兆4,000億ドン（約2,375億円）余りを調達した。償還期限は５～30年。利回りは年…

【ニューヨーク共同】来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、ニューヨークの国連本部で開かれている第３回準備委員会は９日、最終日を迎えた。再検討…

【モスクワ共同】第２次大戦での対ドイツ戦勝80年を祝う軍事パレードが９日、ロシアの首都モスクワ中心部の「赤の広場」で行われた。プーチン大統領は演説で、ウ…

【共同】大阪・関西万博で、４月13日の開幕に準備が間に合わなかった海外パビリオンの人気が上昇中だ。建設が遅れたインドは、開館前から未完成の建物を撮影する…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は９日、電気料金の平均小売価格を10日から4.8％引き上げると発表した。１キロワット時当たり約2,204.07ドン（約12.3円。付加…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

 
電子部品メーカーの村田製作所は８日、ベトナム南部ドンナイ省にある現地法人、ムラタ・マニュファクチュアリング・ベトナムの工場内に車載向けコイルの新生産…

ベトナムで進んでいる地方省・中央直轄市の統合や郡の廃止といった地方行政再編に伴って、地域別最低賃金の地域区分を村・街区レベルで調整することが必要になっ…

ベトナム内務省は外国人就労に関する政令の改正草案で、特定分野の専門家に対して入国時の労働許可証を免除するなど、専門家を呼び込むために要件を大幅に緩和し…

ベトナム税関総局の統計によると中国からの４月の輸入額は前年同月比31％増の150億6,100万米ドル（約２兆1,820億円）だった。７月に米国が関税を引き上げる可能性…

 
ベトナム中部クアンナム省人民委員会はこのほど、チューライ・チュオンハイ自動車機械工業団地拡張事業の投資方針と事業主を承認した。７日付ダウトゥ電子版が…

ベトナムの石油会社は2025年第１四半期（１～３月）に業績が悪化した。米トランプ政権の関税政策とロシア・ウクライナ紛争の継続の影響で世界の原油価格が急落し…

 
ベトナム中部クアンチ省人民委員会はこのほど、フオンホア郡フオンフン村でのＳＣＩフオンベト風力発電所の投資方針を承認した。総投資額は１兆180億ドン（約…

 
ベトナム財務省はこのほど、昨年開通した首都ハノイ市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（北トゥーリエム区ニョン―ハノイ駅間）をハノイ駅からホアンマイ区…

ベトナムの工業投資開発公社（ベカメックスＩＤＣ）傘下のベカメックス・インフラストラクチャー・デベロップメント社（ベカメックスＩＪＣ）は５日、既存株主を…

ベトナムの建設大手フェコン基礎工事・地下建設社（ＦＣＮ）と交通インフラ分野で投資・建設事業を手がけるデオカー・グループはこのほど、戦略協力協定を結んだ…

 
ベトナムのビール大手２社の2025年第１四半期（１～３月）の業績は明暗が分かれた。サイゴン・ビア・アルコール飲料総公社（サベコ）の税引き後利益（純利益）…

ベトナムのテクノロジー企業、１マトリックスは６日、ブロックチェーン（分散型台帳）の基盤となる「レイヤー１」のプラットフォームの稼働を開始した。ベトナム…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空が５日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の連結決算は、税引き前利益が前年同期比24％増の8,360億ドン（…

国営ベトナム航空は７日、ベトナムと欧州を結ぶ複数の便でパキスタン上空を迂回（うかい）するルート調整を行った。インド・パキスタン関係の緊張を受けた措置。…

ベトナム統計総局が４月末に発表した報告によると、同国の女性の平均出産年齢が年々上昇し、現在は28～29歳になっている。ＶＮエクスプレスが５日伝えた。
21年…

【ニューヨーク共同】来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、米ニューヨークの国連本部で開かれている第３回準備委員会は７日、来年の再検討会議を４…

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

香港

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

ミャンマー

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

中国

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

台湾

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

韓国

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

オーストラリア

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイ

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

コラム

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