地場インフラ開発大手ＧＶＫパワー・アンド・インフラストラクチャー（ＧＶＫＰＩＬ）は、課税条件の変更を理由に南部タミルナド州での特別経済区（ＳＥＺ）の開…

インド

地場インフラ開発大手ＧＶＫパワー・アンド・インフラストラクチャー（ＧＶＫＰＩＬ）は、課税条件の変更を理由に南部タミルナド州での特別経済区（ＳＥＺ）の開発計画を中止することを明らかにした。西部グジャラート州での港湾開発も計画を延期する。サンジェイ・レディ副会長がエコノミック・タイムズ（電子版）に語った。
ＳＥＺはタミルナド州開発公社と共同開発する計画で、５年前から進めていた。しかし2011年度財政法で、当初課税されないはずだった最低代替税（ＭＡＴ）を負担せねばならなくなり、「利益への18.5％の課税は前提になかった」として中止を決めた。経済環境の悪化も一因に挙げている。州開発公社は総投資額を75億ルピー（約1,06億円）と見積もっていた。
グジャラート州オカマディでの港湾開発も「やめるわけではないが、状況を見ながらゆっくりと進めることになるだろう」と慎重姿勢に転じる。700億ルピーを投じてガスや石炭の受け入れターミナルを新たに建設することで同州政府と契約を交わしていたものの、これまでの進展も極めて遅かった。3,000エーカー（約12.14平方キロメートル）以上の用地を確保するため、すでに土地収用費用として11億7,000万ルピーを充てたが、「投資計画を前に進められる状況ではない」と当面は様子見するようだ。

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