カンボジアで年内にも、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が正式に立ち上がる見通しだ。プノンペン・ポスト（電子版）が９日伝えた。
カンボジア証券取引委員会の…

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カンボジアで年内にも、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が正式に立ち上がる見通しだ。プノンペン・ポスト（電子版）が９日伝えた。
カンボジア証券取引委員会のソ・ソチート委員長は、年内にＲＥＩＴを正式に認可すると述べた。投資が増加している不動産・建設部門の発展を後押しする戦略の一環という。
また、ＲＥＩＴ市場の正式な立ち上げに先立ち、数社の資産管理会社にＲＥＩＴの業務免許を既に付与したと説明。資産管理会社と協力し、ＲＥＩＴ市場の確立と安定運営を目指すと強調した。
不動産仲介大手センチュリー21メコンのチュレク・ソクニム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＲＥＩＴ市場の開設を歓迎。不動産会社が一般市民から資金を調達できるようになり、不動産業界の持続可能な成長につながると期待を示した。

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カンボジア商業省のサムヘン・ボラ次官は６日、欧州連合（ＥＵ）への輸出拡大に向けて、ＥＵが求める品質や基準にカンボジア製品を適合させる取り組みを強化して…

【バンコク、プノンペン共同】タイ軍は９日、衝突が再燃したカンボジアとの国境地帯で、カンボジア軍の武器庫を空爆した。空爆は８日に続き２日連続。軍関係者が…

日本の外務省は８日、外務報道官談話を発出し、カンボジアとタイの国境情勢悪化について深い憂慮を示した。
談話の中で、10月26日にカンボジアとタイの間で国境…

カナダの資源開発会社アンコール・リソーシズ（ＡＮＫ）は、カンボジア南西部に位置する陸上鉱区の第８鉱区（ブロック８）における調査を進めている。これまでに…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、域内における縫製を含む衣料・履物・旅行用品（ＧＦＴ）産業の労働者構成を分析した最近の報告で、カンボジアでは2025年10…

カンボジア郵便電気通信省は５日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムサービスを正式に開始した。当初は首都プノンペンのほか５県でサービスを提供し、26年末まで…

【バンコク、プノンペン共同】タイ軍は８日、対立するカンボジアとの国境地帯で、カンボジア軍の武器庫や指揮所を空爆したと発表した。国境の複数の地域で７～８…

カンボジアの商業銀行最大手アクレダ銀行は４日、インド決済公社（ＮＰＣＩ）の完全子会社であるＮＰＣＩインターナショナル・ペイメンツ（ＮＩＰＬ）と両国間の…

カンボジアの投資顧問会社メコン・ストラテジック・キャピタルは、先ごろ公表した同国経済についての報告書で、2025年と26年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、い…

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）が2025年１～11月までの投資認可件数が609件、認可された投資額の合計が95億米ドル（約１兆4,700億円）であったと発表した。前年…

【バンコク共同】タイ軍は７日、東北部シーサケート県で国境を接するカンボジア軍と銃撃戦が発生し、兵士１人が脚を負傷したと発表した。カンボジア国防省はタイ…

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韓国企業は、カンボジアに対する一部地域への渡航禁止令が出された後も、主に中小企業によるカンボジア向け輸出に大きな混乱は生じていない。関係企業や政府によ…

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国際通貨基金（ＩＭＦ）は25日、対カンボジア４条協議の報告書（スタッフリポート）を発表し、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が4.8％にとどまり、24年の…

カンボジア労働・職業訓練省は25日、韓国・江原道洪川郡と季節労働者の派遣に関する覚書を交わした。韓国におけるカンボジア人労働者の合法的な短期就労の機会を…

カンボジア電力公社（ＥＤＣ）とラオス電力公社（ＥＤＬ）は25日、技術協力に関する覚書を交わした。クメール・タイムズ（電子版）が27日伝えた。
覚書の調印式…

オーストラリアの金鉱開発会社エメラルド・リソーシズ傘下のルネサンス・ミネラルズ（カンボジア）はこのほど、カンボジア鉱業・エネルギー省と生産開始について…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

香港

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

台湾

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

タイ

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

ベトナム

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

マレーシア

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

インドネシア

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

フィリピン

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

インド

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

オーストラリア

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

三菱自動車は、ベトナムで今月発売した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を、主力の多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」と小型ＳＵＶ…

今年５月からの外国免許切り替えの停止で、滞在期間12カ月以上の外国人は、現地で運転する場合、マレーシア人と同じ手順で運転免許を取得する必要がある。しかし…

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2026年１～３月期の雇用見通しリポートで、シンガポールで事業を展開している企業の採用意欲を示す純雇用予…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比68.5％増の１万9,650台だった。２カ月連続で過去最多を…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比48.3％減の8,168億ペソ（約２兆1,560億円）だったと発表した。…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

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