インドネシア政府は、東カリマンタン州に整備する新首都「ヌサンタラ」で事業を手がける企業が外国人労働者を雇用する場合、外国人に対して10年間の滞在許可を付…

インドネシア

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は22日、インドネシアのスマトラ島の最大都市メダン市にある商業施設「デリパークモール」を来年１月に取得すると発表した。同…

 
人材・教育事業などを手がけるヒューマンホールディングス（ＨＤ、東京都新宿区）のグループ会社で、保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド（横浜市）…

ハンバーグ専門店「挽肉と米」を展開するORES COMPANY（東京都渋谷区）は来年２月、インドネシアの首都ジャカルタに１号店を出店する。
インドネシアで外食店を…

インドネシアのインフラ・地域開発担当調整省のラフマット次官（インフラ・運輸調整担当）は19日、電気自動車（ＥＶ）の完成車（ＣＢＵ）に対する輸入関税免除が…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストのインドネシア法人は21日、同国で開所したばかりの工場で、当初は小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「…

インドネシアの建設会社バングン・カルヤ・プルカサ・ジャヤは18日、電動バイク１万台を調達する計画を明らかにした。調達額は総額2,400億ルピア（約22億6,300万…

中国で電気自動車（ＥＶ）用のリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）バッテリーが台頭する中、三元系バッテリーに使われるニッケルの世界最大の生産国であるインドネシアが…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は18日、2026年の石炭とニッケルの生産量を縮小する計画を明らかにした。過剰供給に伴う価格の低下を是正する措…

インドネシア公共事業省は18日、首都ジャカルタ北部とスカルノ・ハッタ国際空港を結ぶセディヤトモ高速道路など高速道路４本の料金引き上げを2026年１月まで延期…

インドネシアの不動産開発スルヤ・スメスタ・インテルヌサの子会社ヌサ・ラヤ・チプタは22日、西ジャワ州スバン県のパティンバン港とジャワ島横断高速道路を接続…

インドネシアのバンテン州で20日、プラボウォ政権の優先政策の一つである低価格住宅事業の住宅ローン（ＫＰＲ）契約５万件以上が結ばれた。式典にはプラボウォ大…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは21日、11月下旬の豪雨による洪水や土砂災害で被害を受けたスマトラ島アチェ州の主要な電力供給システムが復旧したと発表した。20…

 

インドネシア労働省はこのほど、同国の労働者と家族が暮らしていくために必要な「適正生活水準（ＫＨＬ）」の最新版を公表した。全38州のうち、首都ジャカル…

【モスクワ共同】ロシア主導の「ユーラシア経済同盟（ＥＡＥＵ）」とインドネシアは21日、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締…

インドネシアで、マルチファイナンス会社の電気自動車（ＥＶ）購入ローン融資が伸びている。金融監督庁（ＯＪＫ）によると、2025年10月末時点で融資残高は前月比…

■為替（22日）
１米ドル＝１万6,773ルピア（前営業日比38ルピア＝0.23％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（22日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8…

インドネシア・エネルギー鉱物資源省傘下の地質庁は21日、西ジャワ州バンドンでは年間５センチを超えるペースで地盤沈下が進んでいると指摘した。地盤沈下は沿岸…

■事例
X社（日本法人）は、インドネシアにおいて現地法人Y社（インドネシア法人）を通じて事業を行っている。進出してから５年経過するものの、単年度の黒字化…

スマトラ島北部を襲った洪水・地滑り災害では、今も多くの被災者が避難生活を続けている。道路や橋などのインフラが寸断された地域では、政府の支援が十分に行き…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

インドネシア財務省が18日発表した2025年度国家予算の実績によると、１～11月の財政収支は560兆3,000億ルピア（約５兆2,360億円）の赤字だった。赤字の対国内総生…

インドネシア政府は、職業訓練や教育プログラムを通じて技能労働者を育成し、最大50万人を海外へ派遣する計画だ。ジャカルタ・グローブが18日伝えた。
ムハイミ…

インドネシア中央統計局と国家開発企画庁（バペナス）、新首都ヌサンタラ首都庁は16日、東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラについて、2025年人口調査の…

パルプ製造トバ・パルプ・レスタリの株式取引が、18日の後場から全ての市場で停止された。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）によると、同社が政府から事業の一時…

インドネシアのジャワ島で2026年に火力発電所向けの石炭供給が不足する可能性があるとして、業界団体関係者が警鐘を鳴らしている。発電所向けの供給が多い南スマ…

インドネシアの国営建設ＰＰは18日の臨時株主総会で、2026年の新規受注目標について、23兆5,000億ルピア（約2,185億円）を目指すと明らかにした。25年の新規受注…

インドネシアのネザル通信・デジタル副大臣は18日、人工知能分野の国際競争力を高めるため、世界の半導体サプライチェーンに参入する必要があるとの認識を示した…

インドネシアの通信インフラ会社モラ・テレマティカ・インドネシア（モラテリンド）は18日、「マイリパブリック」ブランドでインターネットサービスを提供する複…

インドネシア・ショッピングセンター・テナント協会（Ｈｉｐｐｉｎｄｏ）のブディハルジョ会長は18日、インドネシアの小売事業者は利益を留保せず、店舗網拡大に…

日本の財務省は18日、インドネシア中央銀行と結んでいる両国通貨の利用促進に向けた協力枠組みについて、対象範囲を拡大したと発表した。これまでは貿易と直接投…

インドネシア財務省経済財政戦略局のフェブリオ局長は18日、2026年１月１日から国営銀行への預金を義務付ける天然資源輸出の外貨収益について、国内で運用できる…

■為替（19日）
１米ドル＝１万6,735ルピア（前日比24ルピア＝0.14％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（19日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,6…

日本社会の一つの大きな特徴として、「老舗」と言われる数百年も続いたお店や企業が多いことが挙げられます。大企業だけでなく、ちょっとした街中のお店にも意外…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドネシアの2026年の法定最低賃金を巡る調整が大詰めを迎えている。政府がこのほど発表した賃上げ率の算定式に対し、現地の経済専門家は「労使双方の主張に対…

インドネシアのズルキフリ食料担当調整相は16日、国内最大級のバンタルグバン埋め立て地（西ジャワ州ブカシ）を２年以内に閉鎖する方針を示した。廃棄物の焼却発…

インドネシアで廃棄物処理や再生可能エネルギー発電を手がける地場マハラクサ・ビル・エネルギ（ＯＡＳＡ）は17日、2026年の設備投資額が1,000億ルピア（約９億3…

インドネシア・ジャカルタ首都圏では、都市高速鉄道（ＭＲＴ）沿線で公共交通指向型開発（ＴＯＤ）が相次いで進められており、周辺の商業・不動産市場の成長を押…

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の医療機器部門ＧＥヘルスケアは17日、インドネシア全38州の総合病院に同国製のＣＴスキャナー300台以上を供給すると発表した…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

台湾

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

タイ

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

ベトナム

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

シンガポール

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

インド

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

中国

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

香港

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

オーストラリア

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

新首都での外国人雇用、10年の滞在許可付与

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