三菱重工業の関係者が11日、オーストラリアの首都キャンベラを訪問し、同国の次期潜水艦建造計画の受注に向けて、南オーストラリア（ＳＡ）州選出の連邦議会議員…

オーストラリア

13日付オーストラリアンなどによれば、三菱重工業の石井泉・防衛・宇宙ドメイン副ドメイン長や同ドメイン所属のフローレス・ノボル氏、草賀純男・駐オーストラリア大使らが会談に参加した。訪問団と会談したＳＡ州選出で自由党のマット・ウィリアムズ下院議員は「日本側に、オーストラリア企業をできる限り積極的に参加させることが重要だと伝えた」と述べた。キャンベラでの会談ではほかに同州選出で自由党のローマン・ラムゼー下院議員も参加したが、ケビン・アンドリュース国防相との会談はなかった。会談の内容は明らかになっていない。
日本政府は８月の最終週に、防衛省や経済産業省、三菱重工、川崎重工の関係者などから構成された訪問団をオーストラリアに派遣し、オーストラリアの政府や企業関係者と次期潜水艦の建造計画について協議する予定だ。
オーストラリア政府は、次期潜水艦の発注先の決定で、「競争評価方式（competitive evaluation process）」により、候補となる日本、ドイツ、フランスの３カ国の提案を精査する。日本のそうりゅう型潜水艦は三菱重工業のほか、川崎重工業も建造を行っている。一方、ドイツの造船会社ティッセンクルップ・マリン・システムズやフランスの政府系造船会社ＤＣＮＳは、オーストラリア用の潜水艦の設計案を公開している。

家の内覧を行う際、日本では入居者がいる場合は基本的に実施されないため、赤の他人の家を訪問する機会は滅多にないと思う。
しかし当地では家主が強いせいなの…

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豪政府統計局（ＡＢＳ）が３日に発表した５月の貿易収支（季節調整値、物品対象）は、22億3,800万豪ドル（約2,113億円）の黒字となった。非農産物輸出の大幅な減…

 
◆金融大手は顧客保護の一層強化必要＝証券委
◆夏の欧州気温上昇、豪人の冬季旅行先に変化も？
◆データセンター、需要拡大も地方議会の認可後れ
◆ＶＩＣ…

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オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のケアンズを拠点とする地方航空会社ヒンターランド・アビエーションが、身売りを計画していることが分かった。航…

豪政府統計局（ＡＢＳ）は２日、５月の住宅建設認可件数（季節調整値）を発表し、１万5,212件と、前月比3.2％の増加となった。一戸建て住宅を除く民間住宅の承認…

 
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◆シドニーの…

ニュージーランド（ＮＺ）経済の本格的な回復はしばらく先のことになりそうだ。農業部門は中国向け輸出の伸びにより活況を呈しているが、製造業のほか、国内需要…

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香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

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トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

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国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

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日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

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中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

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在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

インド

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

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韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

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中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

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ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

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日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

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