タイ政府は21日の閣議で、タイで販売する新車における欧州の排ガス規制「ユーロ５」準拠義務化を従来の2021年から24年１月１日に延期することを承認した。「ユー…

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タイ政府は21日の閣議で、タイで販売する新車における欧州の排ガス規制「ユーロ５」準拠義務化を従来の2021年から24年１月１日に延期することを承認した。「ユーロ６」についても、早期導入に向けて準備するよう工業省に指示した。
新型コロナウイルス感染症の流行でメーカー各社の対応が難しいと判断し、延期した。ユーロ５準拠義務化の法案は、工業省が準備した。ユーロ５に適合した車両は、財務省から物品税減税を受けることができる。エネルギー省は、既にユーロ５向け燃料の規格を発表した。
タイは、欧州連合（ＥＵ）が1992年にユーロ１を導入したことを受け、98年にユーロ１を導入。現在のユーロ４は2012年に導入した。

タイのワチラロンコン国王は、12日付の王室官報で下院を解散する国王令を布告した。アヌティン首相は国王への報告で、少数与党政権で政治的安定を維持できないた…

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

タイの首都バンコク近郊で10日に閉幕した自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」の自動車の受注台数は、前年同期比45.0％増の７万9,065台だっ…

タイ信用保証公社（ＴＣＧ）は10日、ピックアップトラック購入支援プログラム「マイ・ピックアップ、ガバメント・クレジット」の申請期限が今月30日から2026年12…

中国自動車大手の重慶長安汽車は、タイ東部ラヨーン県の自動車組立工場で来年から電気自動車（ＥＶ）の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「長安啓源（ネボ）…

長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは、タイでの電気自動車（ＥＶ）の年間生産能力を向こう２年間で１万4,500台に引き上げる計画を明らかにした。…

タイの中古車競売最大手ユニオン・オークション（ＡＵＣＴ）は、拠点としている首都バンコク北郊パトゥムタニ県ランシットに国内最大規模となる新たな競売施設「…

タイの不動産開発会社ＬＰＮデベロップメントは、首都バンコク東部のスクンビット通り・ソイ77（オンヌット通り）に開発する高級一戸建て住宅「バーン365スクンビ…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は11日、製造業向けのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や人工知能（ＡＩ）に関するセミナー・商談会をタイの首都バンコク…

タイの政府住宅銀行（ＧＨＢ）は、2025年１～11月の住宅ローンの新規貸付額が前年同期比18％増の2,150億バーツ（約１兆500億円）となり、25年通期目標の2,410億バ…

タイのホテル大手デュシタニの海外事業部門デュシット・インターナショナルは９日、フィリピンで人気のビーチリゾート「カマヤ・コースト」でライフスタイルホテ…

タイで食事宅配と配車サービスを手がけるラインマン・ウォンナイは、2025年内に計画されていたタイ証券取引所（ＳＥＴ）への上場を延期すると明らかにした。市場…

タイの入国許可の基準が強化され、入国を拒否される事例が増えている。ビザなしでの長期滞在を目的に出入国を繰り返す「ビザラン」が制限されるなどしており、影…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、タイとカンボジアの国境紛争の再燃を受け、タイのアヌティン首相、カンボジアのフン・マネット首相それぞれと電話会談…

タイのアヌティン首相は10日、下院を解散してもカンボジア国境での国家安全保障活動に支障は生じないとの認識を示した。国境地域の係争で、下院解散に遅れが生じ…

カンボジア・オリンピック委員会（ＮＯＣＣ）は10日、前日にタイの首都バンコクで開幕した東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）の全競技への参加を取りやめると…

タイ南部の洪水で大きな被害を受けたソンクラー県ハジャイの救援・復旧作業の進捗（しんちょく）率が70％に達した。バンコクポストが11日報じた。
シリポン政府…

【台北共同】東京・湯島の個室マッサージ店で12歳だったタイ人少女が違法に働かされていた事件で、台湾当局は11日、台湾で拘束されていた少女の母親を、12月中に…

第899回
■チェックシートに虚偽記入していた
私はある工場で生産性向上の指導をしていました。機械が故障してラインが長時間停止したため、日常点検表のチェッ…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９日、マツダが同国でマイルドハイブリッド車（ＭＨＶ）の生産に50億バーツ（約245億円）を投資し、2027年中頃に年産10万台規模の体制…

タイ政府は９日の閣議で、電気自動車（ＥＶ）振興策「ＥＶ3.0」「ＥＶ3.5」の修正案を承認した。国内の価格競争抑制と供給過剰防止を目的として販売・登録期限を…

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ドイツ系財閥Ｂグリム傘下のタイ発電会社Ｂグリム・パワーは８日、フィリピン中部ネグロス島で開発した設備容量65メガワットピークの地上設置型太陽光発電所が５…

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ＮＴＴドコモの海外事業統括会社ＮＴＴドコモ・グローバルは９日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの傘下企業で、グループのポイント統合アプ…

タイの給油所運営大手ＰＴＧエナジーは８日、傘下でカフェ事業を手がけるパンタイ・コーヒーが新たな子会社を設立したと発表した。ボートヌードル（タイの麺料理…

タイのスナック菓子製造・販売のチャオスア・フーズ・インダストリーは８日、2025年第３四半期（７～９月）の海外売上高が前期比で19.7％増加したと明らかにした…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）は８日、ドラマなどのコンテンツ供給を手がけるＪＫＮグローバル・メディアを傘下に持つタイのＪＫＮグローバル・グループの上場廃止を…

タイの不良債権処理会社バンコク・コマーシャル・アセット・マネジメント（ＢＡＭ）は８日、高架鉄道（ＢＴＳ）運営・不動産開発会社ＢＴＳグループ・ホールディ…

タイの自動車保険最大手ウィリヤ損害保険は、南部の洪水で浸水被害に遭った自動車保険顧客の車両台数が約4,300台に達していると明らかにした。緊急センターを設置…

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定・可視化クラウドサービスを手がけるゼロボード（東京都港区）は10日、タイを拠点とする環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）デー…

タイ商務省は、2026年のタイの輸出額が最悪のシナリオで前年比3.1％減少すると予測している。米国の貿易障壁、バーツ高が減少の主な要因。ネーションが９日報じた…

タイ政府は８日の経済閣僚会議で、個人投資家向けの少額投資非課税制度「タイ個人貯蓄口座（ＴＩＳＡ）」の導入計画を承認した。閣議承認を経て、2026年１月１日…

タイのアヌティン首相は８日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟に向けた「初期覚書」を提出した。ＯＥＣＤの理事会は2024年６月にタイのＯＥＣＤ加盟交渉の開…

タイで地域ブランドを守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された商品の2025年の売り上げが1,140億バーツ（約5,590億円）を超えた。既に前年通期の760億バーツ、…

11月25日付の官報で、珍しい記事が目に入った。現国王ワチラーロンコーン（10世王、1952～）が、４代前の国王ワチラーウット（６世王、1881～1925）に「諡号（し…

セキュリティー会社カスペルスキーが2025年３月に発表した、金融フィッシング攻撃の検知件数によれば、タイでは2024年に24万件以上の攻撃が検出され、これは東南…

■情報通信部会、ダイキン工場見学会を実施
11月26日、情報通信部会（小林禎仁部会長：ＮＴＴタイランドリミテッド）は工場見学会を実施し、アマタシティ・チョ…

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

香港

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

台湾

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

韓国

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

ベトナム

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

マレーシア

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

インドネシア

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

フィリピン

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

インド

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

オーストラリア

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

三菱自動車は、ベトナムで今月発売した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を、主力の多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」と小型ＳＵＶ…

今年５月からの外国免許切り替えの停止で、滞在期間12カ月以上の外国人は、現地で運転する場合、マレーシア人と同じ手順で運転免許を取得する必要がある。しかし…

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2026年１～３月期の雇用見通しリポートで、シンガポールで事業を展開している企業の採用意欲を示す純雇用予…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比68.5％増の１万9,650台だった。２カ月連続で過去最多を…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比48.3％減の8,168億ペソ（約２兆1,560億円）だったと発表した。…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

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