ベトナムでは不動産市場低迷による余波が、建設・建材会社にまで広がりを見せている。大手不動産デベロッパーが資金不足に陥っているため、債権回収できずに多く…

ベトナム

ベトナムでは不動産市場低迷による余波が、建設・建材会社にまで広がりを見せている。大手不動産デベロッパーが資金不足に陥っているため、債権回収できずに多くの建設会社が従業員の給与削減や休業に踏み切らざるを得ない状況になっている。15日付ＶＮエクスプレスなどが伝えた。
南部ホーチミン市３区の建設会社では昨年12月から資金難にあえいでおり、管理職の給与を20～35％削減したほか、一部の福利厚生サービスも廃止した。大手建設会社の下請け業者も、不良債権が数千億ドン（1,000億ドン＝約423万米ドル、５億6,600万円）規模に増えており、今年半ば以降は事業継続が難しいとの見通しを示している。
上場建設各社の2022年業績も落ち込んでおり、建設大手ホアビングループは上場以来初めての赤字を記録し、リコンス建設投資社の売上利益率が前年の３％から1.8％に低下した。ベトナム建設請負業者協会のグエン・クオック・ヒエップ会長は、「このような状況が続けば、建設業界は今後５年以内に全ての優良企業が倒産するだろう」と述べた。
不動産市場低迷の余波は建材企業にも及んでおり、新規開発事業が少ないことから、建材需要も伸びていないという。ホーチミン市12区のカインビン建設資材店では、従来は建設のピークに当たる旧正月（テト）前の時期に着工数が少なかったため、建材需要が少なく保有トラックの１台を売却する必要があったと説明。「今年は市場の伸びが見込めないため、在庫もあまり補充していない」と述べた。

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フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は19日、４月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.0％減の３万3,580台だ…

インドで過去数カ月間に地場だけでなく、日本や米国、ドイツ、中国など外資による戦略的投資が相次いでいる。自動車やエレクトロニクスから航空宇宙、鉱業までさ…

電気機械器具の製造を手がける日新電機（京都市）は、ベトナム北部バクニン省で装置部品の生産を受託している現地法人、日新電機ベトナムについて亜鉛メッキやＥ…

オーストラリアの物流施設や倉庫など工業不動産に対し、国際企業の投資が殺到している。特に地場企業と共同で物件を取得するケースが相次ぐ。人口増加により、特…

香港政府は16日、最新の経済見通しを発表し、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月時点の予測を据え置いた。これまでの…

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