国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は１月31日に記者会見を行い、ミャンマーの連邦民主制への移行を支援するよ…

ミャンマー

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は１月31日に記者会見を行い、ミャンマーの連邦民主制への移行を支援するよう、国際社会に呼びかけた。国内メディア16社が加盟するビルマ・ニュース・インターナショナル（ＢＮＩ）が伝えた。
ＳＡＣ―Ｍは、2021年２月の軍事クーデター後の３月に韓国の李亮喜氏、インドネシアのマルズキ・ダルスマン氏、オーストラリアのクリストファー・シドティ氏が創設した。李氏は、国連の元特別報告者としてミャンマーの人権状況を担当。ダルスマン氏とシドティ氏は、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害を巡り国連人権理事会が設置した国際調査団の団長と団員を務めた。
記者会見で李氏は、ミャンマー国民は国軍が強行したクーデターを受け入れていないと指摘。「ミャンマーに平和と安定を取り戻すには民意を尊重し、真の連邦民主主義を実現することが必要だ」と述べた。
マルズキ氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の今年の議長国を務めるインドネシアの役割について、１年間という限られた期間に、問題解決に向けた現実的かつ永続的な基盤固めを図るべきとの認識を示した。
シドティ氏は、国連のミャンマー問題への取り組みや、ロヒンギャ虐殺に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）などの動きを説明した上で、一段と効果的、積極的にミャンマー問題に対応する必要があると強調した。
３氏はいずれも、ミャンマー問題について非暴力的な解決策を見出す必要があるとしたものの、「ミンアウンフライン国軍総司令官の統制下では、具体的な解決策を見出すことは困難」との認識も示した。　

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先月末に開催された東南アジア最大級の先端テクノロジーイベント「シンガポール・イノベーション・アンド・テクノロジー週間（ＳＷＩＴＣＨ）2025」は、日本から…

インドネシアのプラボウォ大統領は３日、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）のボビー社長に対し、鉄道を軸とした大量輸送システムの増強を指示した。中央…

フィリピンで生活用品や雑貨を扱う外資ブランドの出店競争が過熱している。過去数年で日系を含む多数のブランドが新規進出し、最大年10店のペースでの開業を計画…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は４日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。据え置きは市場予想通り。インフレ率は抑制されつつあるとの姿…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

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連邦民主制への移行、支援呼びかけ＝専門家

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