ハント財務相は27日、長期的な経済成長に向けデジタル技術やグリーン産業などの成長分野で起業や投資を促す方針を示した。欧州連合（ＥＵ）離脱のメリットを生かした規制緩和により、これを後押しするほか、人員不足の解消に向け、就労率の向上に取り組むとしている。税制面では、当面は減税よりインフレ抑制を優先する方針。