ミャンマー国軍が先ごろ下した７人の大学生に対する死刑判決で、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２日、説明を求めるフォルカー・テュルク人権高等弁務…

ミャンマー

ミャンマー国軍が先ごろ下した７人の大学生に対する死刑判決で、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２日、説明を求めるフォルカー・テュルク人権高等弁務官の声明を発表した。2021年２月のクーデター以降に軍事法廷で139人が死刑判決を受けたとし、刑の執行を停止するよう求めた。
独立系メディアのミャンマー・ナウによると、最大都市ヤンゴンにあるダゴン大学の学生７人が11月30日、死刑を宣告された。７人は今年４月、ヤンゴンで退役軍人を射殺したとして逮捕されていた。
テュルク氏は声明で、「秘密法廷で法的手続きを続ける国軍は、公正な審理という基本原則に違反し、独立性と公平性の保証という司法の核に背いている」と批判。全ての死刑執行の停止と、死刑執行の一時停止（モラトリアム）への復帰を要求した。
また、クーデターに反対して拘束された約１万6,500人のうち1,700人近くが、時にはわずか数分の非公開の臨時法廷で審理され、有罪判決を受けていると説明。無罪になった人はおらず、弁護士や家族との面会が制限されることもあるとした。
その上で、国軍が反対派を鎮圧するための政治的手段として、死刑判決を用いていると批判。「人権侵害からミャンマー市民を救うために政治的対話の条件を整えようとする、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や国際社会の努力を、国軍は軽視している」と述べた。

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