米調査会社Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表したベトナムの９月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は52.5で、前月から0.2ポイント低下した。８月は３カ月ぶりに前月水準…

ベトナム

ベトナム中部の水害が甚大なものになっている。地元紙は連日、地元一帯が水没した市民の声を取り上げる。ホーチミン市の自宅近所では救援物資の寄付を募っていた…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は、市環状１号線の内側で2026年７月１日からガソリンバイクの通行を全面禁止する従来方針を見直し、時間帯や区域によって制限…

ベトナム政府は24日、洋上風力発電への投資では、企業の定款資本金の最低額を10兆ドン（約580億円）とし、株主資本がプロジェクトの投資額の15％を下回らないこと…

ベトナム商工省は21日、発電価格や電力輸入価格の枠組み、価格の設定の方法を定めた２つの通達を一部改定する通達54号（54／2025／ＴＴ―ＢＣＴ）を出した。国営…

ベトナム科学技術省は14日、半導体チップの製造やデジタル技術の研究開発、研修に使う中古の製造ラインや設備・機器の輸入に基準を設ける通達30号（30／2025／Ｔ…

美容や健康用品の通信販売を手がけるパス（東京都渋谷区）は25日、ベトナムの幹細胞研究開発（Ｒ＆Ｄ）のスタートアップ企業ホアラック・ステムセル（ＨＳＣ）と…

ウェブサービスの開発を手がけるアピリッツ（東京都渋谷区）は25日、ベトナムの首都ハノイ市に拠点を置くソフトウエア開発企業Ｂｕｎｂｕの完全子会社化を完了し…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は、マクロ経済の安定維持と輸出成長の促進に関する公電221号（221／ＣＤ―ＴＴｇ）に19日付で署名し、米国の相互関税で影響を…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は18日、環状２号線建設プロジェクト（第１および第２区間）に関して、建設局と関係機関に対し環状２号線の地下を通る都市鉄…

 
ベトナム北部クアンニン省人民委員会は24日、ディープＣクアンニン工業団地での投資プロジェクト３件の投資方針を承認した。投資額の合計は２億4,200万米ドル…

 
チェコやオランダに拠点を置く工業団地開発企業ＣＴＰは19日、ベトナム北部ハイフォン市で港湾、空港、物流施設、工業団地を結合させた大型施設を開発すると発…

ベトナムの工業団地で操業している韓国企業の借地期間や事業期間の終了が迫り、契約延長制度の整備を政府に求める声が高まっている。ベトナム・インベストメント…

 
韓国土地住宅公社（ＬＨ）は、ベトナム北部バクニン省で総投資額約19兆7,800億ドン（約1,175億円）、総面積約240ヘクタールに及ぶ「ドンナム都市区プロジェク…

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）の2025年１～11月のガソリン・石油製品生産量は724万トン、総売…

ベトナムの肥料メーカーは、2025年第３四半期（７～９月）に好業績を記録した。国内の需要が安定したほか、リン酸二アンモニウム（ＤＡＰ）肥料や尿素肥料、窒素…

ベトナムで自動車販売事業などを手がけるＴＡＳＣＯ傘下のタスコ・インベストメントはこのほど、上下水道用プラスチック管製造などを手がける地場ＤＮＰホールデ…

ベトナムは2026年から、高度道路交通システム（ＩＴＳ）を本格的に運用開始する予定だ。既に多くの高速道路にＩＴＳが導入されているが、個別に運用されているた…

サッポロビールが、東南アジアでビール消費量が最も多いベトナムで、「冷えた生ビールをそのまま味わう」文化の定着を目指している。常温のビールに氷を入れて飲…

ベトナム農業・環境省水文気象局は23日、中南部の３～５カ所の流域で同時に記録的な洪水が発生している状況について「過去50年以上の観測でほとんど見られない極…

ベトナムの首都ハノイ市はこのほど、ガソリンバイクから電動バイクに乗り換える市民に対する補助金を引き上げる方向で調整に入った。500万～2,000万ドン（約２万…

米ナスダック市場に上場するベトナム電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、自動運転システムを備えたＥＶの販売を来年にも開始する予定だと明らかにした…

米ナスダック市場に上場するベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストの赤字拡大に投資家の懸念が高まっている。2025年第３四半期（７～９月）に税引…

ベトナム税関局によると、10月の完成車（ＣＢＵ）輸入の台数は１万6,343台で前年同月比８％減だった。輸入額は同15％増の４億3,076万米ドル（約675億円）だった。…

フランスの水素・再生可能エネルギー発電企業イドロジェーヌ・ド・フランス（ＨＤＦエナジー）はこのほど、ベトナムのエネルギーと交通分野における先進的なプロ…

ベトナム商工省が蓄電池システム（ＢＥＳＳ）から供給される電力価格に関する通達草案を策定している。複合企業ビングループは草案に対して、部材の国内調達率が…

ベトナムで予定される建設法改正に関し、個人による都市部での住宅建設の許可取得を免除する案が議論を呼んでいる。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が23日伝えた。
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スマートホームとスマートセキュリティーサービスを手がける韓国の現代ＨＴが20日、ベトナム北部フート省のビンスエン工業団地に初の海外生産法人「現代ＨＴグ…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は、郊外ティエンロック村（旧ドンアイン郡）での「Ｇ19新都市区」開発プロジェクトの詳細計画（縮尺500分の１）を承認した。総…

 
ベトナムの複合企業ビングループは、中部ハティン省ブンアン経済区で国際港「ゾンズオン港」を開発する。投資額は８兆8,000億ドン（約523億円）。2028年第２四…

 
ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）は21日、ベトナム南部ドンナイ省で進出日系企業と地場企業の取引の拡大を目的とした展示商談会を開催した。ドンナイ省人…

国営ベトナム・たばこ総公社（ビナタバ）は、保有する地場即席麺メーカー、コルサ・ミリケットの96万株をハノイ証券取引所（ＨＮＸ）での競争入札で一括売却する…

ベトナム国家銀行（中央銀行）はグリーンファイナンス（環境配慮型事業への資金提供）に２％の利子補給を行う政令案を近く完成させる。国営ベトナム通信（ＶＮＡ…

ベトナムのベンチャーキャピタル（ＶＣ）のタッチストーンパートナーズ（南部ホーチミン市）は、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進を目的とした総額…

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム運輸総公社（ＰＶトランス）の海運子会社ＰＶＴロジスティクスは19日、ホーチミン証…

ベトナムの資本市場で１月から11月半ばまでに証券大手２社が新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、計10億米ドル（約1,570億円）余りを調達した。東南アジア主要６カ国…

ベトナム農業・環境省気候変動局のレ・ゴック・トゥアン副局長は、国内マングローブ林の総面積は20万ヘクタールに上り、ブルーカーボン（沿岸・海洋生態系が吸収…

おかだ・ひでゆき　1963年１月生まれ。神奈川県出身。早稲田大学を卒業後、中小企業金融公庫（現・日本政策金融公庫）に６年間勤務。その後、弁護士資格を取得し…

ベトナムのサムスン。韓国メディアがビングループに使う枕詞だ。確かに両者とも、それぞれの国を代表する財閥だ。とはいえ、サムスンを知らないベトナム人はいな…

米ナスダック市場に上場するベトナム電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストの2025年第３四半期（７～９月）の税引き後損失（純損失）は前年同期比81％増の24…

インドの中古車市場が2029/30年度（29年４月～30年３月）に約735億米ドル（約11兆5,000億円）を超え、24/25年度比で２倍に拡大する見込みだ。販売台数の増加に加…

インド

中国の消費市場で節約志向が広がる中でも、富裕層の間では価格よりも「信頼」や「体験」を重んじる動きが鮮明になっている。この流れをうまくつかんでいるのが高…

中国

台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が公に批判した香港だが、一方で香港政界の反応は全体として抑制的だとする…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2025年10月の工業生産指数は前年同月比14.50％上昇の115.11（21年＝100.0）、このうち製造業の生産指数は15.38％上…

台湾

2026年３月に施行される、労働組合の権限を強化した改正労働組合法に労使が再び強く反発している。韓国雇用労働省が24日発表した同法の施行令改正案で、団体交渉…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が25日発表した10月の自動車生産台数は前年同月比14.2％増の13万5,685台と２カ月連続で前年同月を上回った。電気自動車（ＥＶ）の国内生産…

タイ

マレーシアなどで美容院「ナンバーセブンティシックス（Number76）」を運営するパドリング・セブンティー・シックスは25日、マレーシアの首都クアラルンプールに…

マレーシア

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、11月10日にシンガポールの湾岸部マリーナベイで「ＭＵＦＧフィンテックフェスティバル」を開催した。３回目…

シンガポール

三井住友海上はインドネシアで、主に日系企業向けに、ドローンを活用して工場や倉庫などの屋根を点検するサービスを今月下旬にも開始する。自然災害や経年による…

インドネシア

フィリピン財務省と内国歳入庁（ＢＩＲ）は24日、内国歳入庁による企業に対するすべての実地監査と関連業務を一時的に停止すると発表した。同庁の一部の職員が職…

フィリピン

オーストラリアの西シドニー国際空港の開港を来年に控え、先行開発が進む新都市計画地域「ブラッドフィールド・シティーセンター（ＢＣＣ）」に関し、ニューサウ…

オーストラリア

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の車載システムが中国市場で“旋風”を巻き起こしている。直近でも複数の自動車メーカーが採用を発表しており、ファ…

香港の新都心として新界地区で開発される「北部都会区」を構成する「新田科技城」の概要が明らかになった。５段階に分けて発展させ、2035年までに北部都会区のイ…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が2021年秋に熊本県へ進出を発表して以降、同県では半導体関連産業の集積が加速し…

環境車向けバッテリーやモーターなどに使われるレアアース（希土類）の中国依存が高まる中、韓国ではサプライチェーン（供給網）を再構築する動きが広がっている…

ゼンショーホールディングスは21日、タイの首都バンコク郊外に回転ずし「はま寿司」の同国１号店を開業し、同ブランドの東南アジア初進出を果たした。来年には首…

マレーシアでは、23日夕方からマレー半島北部地域を中心に北東モンスーン（季節風）による激しい大雨が続き、洪水被害が拡大した。首都圏スランゴール州では、日…

中国の自動車メーカーが東南アジアでも電気自動車（ＥＶ）などで価格競争を強めている。インドネシアの首都ジャカルタ近郊で開催されている自動車展示即売会「ガ…

不動産開発のタカラレーベン（東京都千代田区）は、フィリピンで３件目の一戸建て事業「アナラ」に取り組む。マニラ首都圏北方のブラカン州で276戸を整備し、202…

シンガポール統計局が24日に発表した2025年10月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.3となり、前年同月から1.2％上昇した。伸び率は前月の0.7％から加速…

オーストラリア連邦政府は23日、カナダとインドとの間で、オーストラリア・カナダ・インド技術革新（ＡＣＩＴＩ）パートナーシップを締結したと発表した。クリー…

インド主要７都市の2025年７～９月期の住宅販売戸数は前年同期比９％減の９万7,080戸だった。一方、販売総額は高級物件が好調だったことを受け、14％増の１兆5,2…

福島県は20日、香港島・湾仔のホテルで県産食品の商談会を開催した。県が個別の事業者を招いて香港で商談会を開催するのは初めて。コメや日本酒、ラーメン、和牛…

広東省広州市の自動車展示会「第23回中国（広州）国際汽車展覧会（広州モーターショー、広州ＭＳ）」が21日、開幕した。一部の日系自動車メーカーは、電気自動車…

台湾の鴻海精密工業は21日、年次の技術発表会（テックデー）を台北市で開き、劉揚偉董事長（会長）はＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）と呼ばれる従来の労働…

韓国政府は環境車の割合を現在の44％から2035年に90％まで拡大する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの普及に向けて、補助金支給の拡…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）上場の工業団地開発大手が、米中企業を中心としたデータセンター（ＤＣ）などへの投資需要の取り込みを強化している。電気自動車（ＥＶ…

岩谷産業のマレーシア法人、マレーシア岩谷は21日、首都圏スランゴール州シャアラムで新ガスセンターを開所した。東南アジアでは人口増加や経済成長により冷媒市…

シンガポール貿易産業省は21日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予想を従来の1.5～2.5％から約４％に引き上げた。人工知能（ＡＩ）関連製品の世界的な…

トヨタ自動車のインドネシア法人は21日、首都ジャカルタ近郊で開幕した自動車展示即売会「ガイキンド・ジャカルタ・オート・ウイーク（ＧＪＡＷ）2025」で、３列…

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、フィリピンの産業における宇宙技術の活用拡大に向け、同国政府との連携強化に動いている。先週にはマニラ首都圏で両国の政…

双日が、オーストラリアの建設大手ＣＩＭＩＣグループ傘下でエンジニアリングサービスプロバイダーのＵＧＬ輸送部門の買収を巡り、ＣＩＭＩＣの親会社であるスペ…

インド政府は21日、同日付で改正労働法を施行したと発表した。英国からの独立前後（1930～50年代）に制定された29の労働関連法を４つに集約し、労働法制の透明化…

中国企業が「出海」と呼ぶ海外進出を強化する中、NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は国際輸送のノウハウを武器に、中国企業のサプライチェーン（供給…

香港と日本に拠点を置き、投資マネジメントや財務アドバイザリー業務を手がけるブティック型投資銀行の群思徳資本（クエスターキャピタル）。７月には日本で貸付…

台湾の人材紹介サイト大手「104人力銀行」が18日発表した企業の給与に関する調査によると、2026年に昇給を予定する企業は６割超に上り、予定する昇給率の平均は4…

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年７～９月期の連結営業利益は計69兆2,163億ウォン（約７兆4,200億円）と、前年同期比28.0％増加した。米国の関税の影響…

９月ＰＭＩは52.5、再び前月割れに

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