 台湾経済部（経産省）統計処が20日に発表した７月の輸出受注額は、前年同月比5.0％減の362億9,000万米ドル（約４兆5,000億円）だった。マイナス成長は４カ月連続…

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台湾経済部（経産省）統計処が20日に発表した７月の輸出受注額は、前年同月比5.0％減の362億9,000万米ドル（約４兆5,000億円）だった。マイナス成長は４カ月連続。主要７製品別では、全体の約３割を占める「情報通信製品」を除く６製品が全て前年同月の数値を下回った。１～７月累計では前年同期2.1％増の2,533億3,000万米ドルだった。
７月の輸出受注額を主要製品別にみると、情報通信製品は前年同月比8.4％増の98億8,000万米ドルだった。モバイル端末やウエアラブル端末、インターネット関連製品、サーバーなどの需要増を受けた受託製造サービスや関連部品サプライヤーの受注増が全体を押し上げた。ただパソコン（ＰＣ）の需要は伸び悩んだ。
「電子製品」は0.6％減の95億1,000万米ドル。モバイル端末の新製品や工業・車載向け製品の需要が伸びたが、新興国市場の景気鈍化や在庫の積み増しで市場価格が下落し全体を押し下げた。
下げ幅が最大だったのは「精密機器」で、ノートＰＣや監視システム向け中・小型パネルの需要が低迷したほか、テレビ向け大型パネルも中国メーカーの増産による価格下落が影響し19.4％減の21億8,000万米ドルにとどまった。「機械」は設備投資を様子見する動きが強まった影響から11.6％減り、17億5,000万米ドルだった。
「プラスチックおよびゴム」と「化学品」は、国際原油価格が昨年同月より５割近く下落したことやプラントの定期メンテナンスによる一時生産停止の影響を受け、それぞれ17億6,000万米ドル（14.8％減）、16億7,000万米ドル（13.8％減）となった。「基本金属」は世界的な生産過剰による値下げ競争が影響し、14.4％減の20億3,000万米ドルにとどまった。
７月の輸出受注額を主な発注元の５国・地域別でみると、米国は前年同月比10.9％増の102億2,000万米ドル。情報通信製品の受注が24.7％増えて全体を支え、唯一のプラス成長となった。中国（香港含む）は14.1％減の87億3,000万米ドル。特に精密機器の需要が24.5％減ったことが響いた。欧州（3.3％減、61億1,000万米ドル）は情報通信製品、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６カ国（17.3％減、40億4,000万米ドル）は石油製品、日本（8.8％減、28億9,000万米ドル）は電子製品の受注減がそれぞれ影響した。
経済部統計処は今後の輸出受注動向について、世界大手ブランドによるスマートフォンやウエアラブル端末の新製品投入、米マイクロソフト（ＭＳ）の最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ10」搭載ＰＣの発売に伴う買い替え需要、中国の大型連休や欧米のクリスマスシーズンによる旺盛な消費が、受託製造サービスや関連部品サプライヤーの受注増を支えると指摘。一方、「世界的な景気の減速や競争激化、原油と鉄鋼の価格低迷、機械製品の需要減がなどが今後の海外向け受注に影響を及ぼす」とし、不確定要素も残るとした。
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