豪連邦政府が予算案の中に、遠隔地勤務手当（Living Away From Home Allowance＝ＬＡＦＨＡ）の適用厳格化を盛り込んだことを受けて、多くの外資企業に影響が及ぶとともに、豪州国内に住む労働者の雇用に切り替える企業が増え始めているようだ。日系企業でも、駐在員の家賃予算を引き下げる企業が出始めたようだ。10日付オーストラリアンが伝えた。