13日から15日は国旗を掲げよう――。インドは今月15日に75回目の独立記念日を迎える。これを記念してモディ首相が各家庭に向けて国旗掲揚のキャンペーンを打ち出…

インド

13日から15日は国旗を掲げよう――。インドは今月15日に75回目の独立記念日を迎える。これを記念してモディ首相が各家庭に向けて国旗掲揚のキャンペーンを打ち出したため、国内では国旗の需要がにわかに高まっている。
全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）によると、需要は少なくとも２億5,000万枚に上るが、これまでに生産・販売できたのは6,000万枚という。
全国の郵便局は今月１日に国旗の販売を開始。政府は電子商取引（ＥＣ）サイトやボランティアグループと連携し、国旗の供給プロセスの合理化を進めている。企業の社会的責任（ＣＳＲ）基金を国旗のキャンペーンに割り当てることを政府が認めたため、複数の民間企業が大量生産に乗り出している。報道によれば、アダニ・グループはなんと10万枚を生産している。15日は至る所で国旗がはためく風景が見られそうだ。（虎）

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ガドカ…

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インドでスタートアップ向けの投資が活発化する一方、事業継続が難しく企業の淘汰（とうた）が進んでいる。エコノミック・タイムズは16日、2025年はインドでスタ…

インド商工省は17日、2026年のＩＴ機器の輸入登録ポータルを25年12月22日から26年12月15日まで開設すると通知した。輸入の制限対象となるノートパソコンやタブレ…

インドで液体塗料・コーティング事業を手がけるアクゾ・ノーベル・インディア（ＡＮＩＬ）の元プロモーター（支配株主）だったインペリアル・ケミカル・インダス…

インドの精密医療技術大手のヘルシウム・メドテックは15日、インドの外科用器具大手のパラマウント・サージメドへの過半数出資による経営権の取得で合意したと明…

インド繊維省は17日、11月の繊維・アパレル製品（手工芸品含む）の輸出額が前年同月比9.4％増の28億5,580万米ドル（約4,428億円）だったと明らかにした。
主な品…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は17日、2025年11月に日本を訪れたインド人旅行者数が前年同月比22.8％増の２万8,900人（推計値）だったと発表した。11月では過去最多…

インド国会は17日、保険法の改正案を可決した。生命保険事業への海外直接投資（ＦＤＩ）上限を現行の74％から100％へ引き上げる。生保事業への投資を促進し、保険…

インド統計・計画実施省は15日、11月の失業率（15歳以上）が4.7％だったと発表した。前月比で0.5ポイント改善した。
失業率を地域別に見ると、都市部が6.5％、農…

インドの北部デリーの給油所が加盟するデリー石油販売業者協会（ＤＰＤＡ）は、有効な排出ガス検査証明書を持たない車両への燃料供給を禁止するデリー政府（州政…

インドとオマーンは18日、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に正式に署名した。インドにとって、自動車やエンジニアリング製品、医薬品、繊維などで輸出機会がもた…

インド北部のデリー政府（州政府に相当）は、酒類販売店で行列に並ばずに事前注文できるアプリを開設する方針を示した。酒類に課される物品税政策の見直しの一環…

インド政府は17日、サイクロン被害を受けたスリランカへの支援を強化し、非常食を新たに50トン超追加で提供したと発表した。ＰＴＩ通信が伝えた。
インドの当局…

【ニューデリー共同＝岩橋拓郎】キャッシュレス決済が浸透するインドで、ＱＲコードを使った電子決済による寄付を導入する寺院が現れ始めた。自身の銀行口座とひ…

 
パキスタン空港庁（ＰＡＡ）は17日、インド航空機に対する空域閉鎖が24日に期限を迎えるにあたり、同措置を2026年１月23日まで延長した。ＰＴＩ通信が同日伝え…

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インドの民間銀行大手アクシス銀行のチーフエコノミストであるニールカンス・ミシュラ氏は16日、ルピー安は今後も進行するが、過度に警戒する必要はないとの見解…

インド北部のデリー政府（州政府に相当）は16日、同国の排ガス基準「バーラト・ステージ（ＢＳ）」でＢＳ６に適合しない車両のデリーへの進入を18日から禁止する…

インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州のヨギ・アディティヤナート首相は16日、州の経済規模を１兆米ドル（約154兆5,670億円）に引き上げる目標達成に向けて順…

インドのモディ首相は16日、エチオピアのアビー・アハメド首相と会談し、両国の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで合意した。両首脳は、グローバル…

スリランカの道路開発庁は16日、議会の監視委員会に対して、先に発生したサイクロン「ディトワ」による損害額が約750億ルピー（約1,289億円）に達すると報告した…

【ニューデリー共同】朝子（あさこ）という日本名を持つ「インド独立の志士」で、８月に97歳で亡くなったバーラティ・アシャ・チョードリーさんへの在外公館長表…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

中国

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

香港

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

台湾

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

韓国

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

タイ

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

ベトナム

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

オーストラリア

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

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