ベトナム政府は22日、温室効果ガスの排出削減に向けた交通輸送部門の行程表をまとめた。ガソリン・軽油（ディーゼル）を燃料とする内燃機関車については、四輪車…

ベトナム

外が突然に暗くなり風の音がとどろき始めた。数日後に上陸が予報されていた台風はまだ南シナ海の洋上だったが、窓から見える街路樹はそろって右に傾いていた。
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住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

ディスカウントストア大手のミスターマックス・ホールディングス（ＨＤ、福岡市）が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への進出を検討していることが19日までに…

 
国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は16日、ベトナム中部クアンチ省（旧クアンビン省）で建設中のクアンチャック第１火力発電所で、運転開始に向けた節目であ…

 
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款事業で整備された「ハノイ市エンサ下水道整備事業」の中核施設、エンサ下水処理場の完工式が19日、ベトナムの首都ハノイ市で…

ベトナム商工省は18日、中国、インド、インドネシア、マレーシアの４カ国を原産地とするポリエステル・フィラメント糸（長繊維糸、ＰＦＹ）に対する反ダンピング…

自動車組み立てを中心に事業展開するベトナムの複合企業チュオンハイ・グループ（ＴＨＡＣＯ）はこのほど、同社のファム・バン・タイ社長が辞任したと発表した。…

ベトナム農業・環境省はこのほど土地法（2024年８月施行）の一部条項を改正する法律の草案を提出した。土地使用料や用地買収の補償額算定の基礎として、市場価格…

ベトナムで南部を中心に賃貸倉庫・工場の市場が堅調だ。国内消費の拡大や、中国企業の進出によるサプライチェーン（供給網）の多様化が背景だという。16日付ダウ…

ベトナム南部ホーチミン市は、建設予定の新たな行政センターを建設する最終候補地を３カ所に絞り込んだ。同市は７月に行った行政区の統廃合を機に、各地に散らば…

ベトナム商工省は2045年を視野に入れた30年までの酪農発展戦略案を公表し、輸入粉乳に対する規制を厳格化する方針を示した。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が18日伝…

ベトナムの通信最大手ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）は19日、首都ハノイで研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターとデータセンターを同時に着工する。総事業費は10億…

ベトナム公安省は18日、首都ハノイで初の国家データセンターの運用を開始した。面積20ヘクタール超とデータセンターとしては東南アジア最大規模。政府が運用する…

 
国営電力グループ（ＥＶＮ）は19日、南部ドンナイ省でチアン水力発電所拡張プロジェクトの起工式を行った。式典は、８月革命80周年と建国記念日に合わせ、全国…

ベトナム税務総局は18日、納税義務の履行などで個人や家族事業者、企業を支援するポータルサイトを正式に開設した。デジタル経済の急速な進歩とビジネスモデルの…

ベトナム内務省は18日開いた省内の共産党組織の大会で、今年実施された省庁や地方行政区画の大再編に伴って７月31日までに全国で約９万人の幹部・公務員・職員を…

ベトナム南部ホーチミン市では、2025年上半期（１～６月）に大気の汚染度合いを示す大気質指数（ＡＱＩ）の基準を超えた日が65日を超え、世界で最も汚染された都…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

ベトナム商工省はこのほど、電力料金の改定に関する３月28日付の政令72号（72／2025／ＮＤ―ＣＰ）を一部改正する政令草案を政府に提出した。国営ベトナム電力グ…

 
タイの工業団地大手アマタ・コーポレーションは14日、ベトナム北部フート省で開発予定の工業団地について計画の概要を明らかにした。第１期の総面積は300～50…

 
ベトナム南部カントー市のオモン電力コンプレックスで19日、オモン第４火力発電所の起工式が開かれる。南部アンザン省（旧キエンザン省）沖のガス田「ブロック…

 
ベトナムのカイメップ石油ガス・化学社（ＣＯＧＡＳ）は16日、中部ダナン市のれんが工場向けに整備した液化天然ガス（ＬＮＧ）供給システムを稼働した。ベトナ…

 
ベトナムの複合企業ゲレシムコ（ＧＥＬＥＸＩＭＣＯ）と中国の自動車大手、奇瑞汽車（チェリー・オート、安徽省蕪湖市）が設立した合弁企業が、自動車工場への…

 
ベトナム中部ダナン市共産党委員会常務委員会はこのほど、自動車組み立てを中心に事業展開する複合企業チュオンハイ・グループ（ＴＨＡＣＯ）と協議した際、ダ…

ベトナム政府官房は15日、財務省が提出したＢＴ（建設・譲渡）案件の実行規則を定める政令草案について、ホー・ドク・フォック副首相や閣僚が大筋で賛成したと明…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は16日、１～７月の社会住宅開発状況を確認する全国会議を開き、社会住宅を購入できる所得の上限を引き上げる建設省などの提案…

 
ベトナム政府は14日、北部バクニン省で実施するザービン国際空港の建設について、投資・開発を加速するための特別制度を定めた。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）な…

ベトナム政府はきょう19日、８月革命と建国記念日の80周年を記念し、全国80カ所で約250件の事業の竣工（しゅんこう）や起工を祝う式典を同時に開催する。総投資額…

ベトナム南部ホーチミン市商工局が、市内の４カ所に自由貿易区（ＦＴＺ）を新設することを提案している。ＶＮエクスプレスが14日付で報じた。
１カ所目は、カン…

 
ベトナム北部クアンニン省人民委員会は15日、不動産・リゾート開発大手サン・グループ傘下のサン・バンドン社を、高級複合観光サービス区「バンドン・カジノ」…

ベトナム航空市場では国営ベトナム航空と格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空の２強状態が続いてきたが、新興２社の攻勢で競争の激化が見込まれている。ＶＮ…

Ｑ：当社は、つい先日、従業員の一人が過去に取引先からキックバックを受領したことを発見しました。この行為は、当社の就業規則において明確に禁止されており、…

ベトナムで起業といえば、誰もがまずカフェを思い浮かべる。確かに、カフェに座る男性、バイクでカップ入りコーヒーを運ぶ配達員、出勤時にコーヒーを購入する会…

ベトナム地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）を目指すＣＴセミコンダクター（ＣＴＳ）。人工知能（ＡＩ）を見据えた先端品の開発に取り組む…

ベトナムの首都ハノイ市公安（警察）は、８月革命80周年（19日）と建国記念日（９月２日）の記念パレードを円滑に実施するための交通規制計画を発表した。ベトナ…

ホンダの現地法人ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は15日、高校生をターゲットとした電動バイク「ＩＣＯＮ　ｅ：（アイコン イー）」のバッテリーについて、従来のレン…

 
中国の電動バイク大手雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤデア）のベトナム法人はこのほど、北部バクニン省（旧バクザン省）の工場で40万台目となる電動バイクを出荷…

 
ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは研究開発（Ｒ＆Ｄ）資産を分離し、新会社「ノバテックＲ＆Ｄ」を設立した上で、親会社ビングループ創業…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は17日、ベトナム南部ホーチミン市で最大規模の教習所を展開するチャムアイング…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

中国

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

香港

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

台湾

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

韓国

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

タイ

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

マレーシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

インドネシア

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

オーストラリア

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

インド

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

マレーシア中央銀行は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.4％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（25年１…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は17日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、同国は今「新しい章」に進んでいく時だと言明。米相互関税…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、防災危機管理情報サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」のフィリピン版を正式に発表した。フィリピンは…

オーストラリアの賃貸専用集合住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）部門が急成長しており、2025年第２四半期（４～６月）に市場規模が300億豪ドル（約2,900億円…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.2％減の34万772台だった。微減したものの、８月後…

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

内燃車、40年生産輸入停止へ

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