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シンガポール

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シンガポールで2021年に発生した労使問題に関する苦情・異議申し立ての件数は、労働者1,000人当たり1.73件となり、前年の2.59件を下回った。特に給与関連の苦情が減少した。
人材開発省と労使紛争の解決を支援する紛争管理三者委員会（ＴＡＤＭ）がまとめた統計によると、苦情・異議申し立ての大半は給与関連だったが、件数自体は減った。シンガポール人や永住権保持者は景気が回復したサービス業、外国人は建設業界で減少が顕著だった。
人材開発省は外国人について、「過去２年で給与未払い問題への取り締まりを強化したことが状況改善の背景にある。昨年は紛争管理三者委員会が雇用主に対し、外国人労働者計２万4,000人分の給与支払いを徹底させたことも奏功した」と説明した。
不当解雇の苦情件数は、20年の1,000人当たり0.39件から21年は0.27件に低下した。不当解雇が事実と認められたのは全体の26％。残りの74％の多くは、労使双方の誤解から生じたトラブルだった。
苦情のうち給与関連の９割、不当解雇の８割は、申し立てを受けた日から２カ月以内に解決したという。
人材開発省は、「21年は新型コロナウイルス禍から徐々に経済が回復する中、労働・雇用基準を順守する動きが広がったことが、苦情・異議申し立て件数の減少につながった」と説明した。

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