インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運行するＭＲＴジャカルタは８日、公共交通機関を基盤とする都市開発（ＴＯＤ）地域で手ごろな価…

インドネシア

川崎重工業は13日、インドネシアに新設した現地法人が10月１日に営業を開始したと発表した。建設機械を中心に油圧機器需要の高まりを受け、在庫機能を備える販売…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月の自動車生産台数は前年同月比8.2％減の10万2,101台だった。６カ月連続で減少し、１～10月は前年同…

 


 
【関連記事】車減産続く、ＬＣＧＣが低迷：10月は８％減、６カ月連続で減少（11月14日付）

インドネシア政府は12日、国内産部品を使った乗用車「国民車」の生産実現に向けて、国営兵器製造会社ピンダッドをプロジェクトリーダーに任命した。プラボウォ大…

米自動車大手フォード・モーターが、インドネシア西ジャワ州への現地組立工場の設置を計画している。ビスニス・インドネシア（電子版）が11日に伝えた。
フォー…

インドネシアで欧米自動車大手ステランティス傘下のシトロエンとジープの販売を手がけるインドモービル・ナショナル・ディストリビューターは12日、タクシー会社…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は12日…

インドネシアの石油ガス会社メドコ・エネルギー・インターナショナルは12日、発電子会社メドコ・パワー・インドネシアが、リアウ諸島州バタム島のタンジュン・ウ…

インドネシアの石炭開発会社ＴＢＳエネルギウタマは12日、向こう５年間でクリーンエネルギー事業に最大６億米ドル（約930億円）の設備投資を実施する方針を明らか…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は13日、国内の原油とコンデンセートの埋蔵量が１月時点で約44億バレルだと明らかにした。前年から2.5％増加した。
同省石…

インドネシアの国営石油プルタミナは11日、ブラジル北部ベレンで開催されている国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）のインドネシア・パビリオン…

 

インドネシア中央銀行がこのほど発表した９月の小売売上高指数は前年同月比3.7％上昇の218.3だった。伸び幅は８月の3.5％から拡大し、５カ月連続でプラスと…

インドネシアのジャカルタ特別州政府は、13日から14日にかけて「2025年ジョブフェスティバル」を主催する。インドネシアの海外労働者保護省がイベントを通じて、…

インドネシア政府が今年９月、イスラム教徒の小巡礼（ウムラ）について、個人旅行を正式に解禁したことで、関連業界の商機拡大が期待されている。これまでウムラ…

 
インドネシアで消費者金融を手がけるホームクレジット・インドネシアは、同国で福利厚生アウトソーシング事業などを手がけるベンテニー・フォーチュナ・インタ…

■為替（13日）
１米ドル＝１万6,732ルピア（前日比10.00ルピア＝0.06％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（13日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）がインドネシア市場で躍進している。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月のＢＹＤの…

インドネシア政府と政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、中国主導で建設された高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の…

インドネシア汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は、ジャカルタ―バンドン間の高速鉄道「ウーシュ（Whoosh）」建設に伴う用地取得を巡る汚職疑惑について捜査を開始した。…

オリエンタルコンサルタンツグローバル（ＯＣＧ、東京都新宿区）と同社の現地法人オリエンタル・コンサルタンツ・インドネシア（ＯＣ・インドネシア）は12日、首…

インドネシアの国営建設ウィジャヤ・カルヤが、リアウ諸島州バタム島のハンナディム国際空港を運営するコンソーシアム（企業連合）、バンダラ・インターナショナ…

インドネシアの大手鋼管・鋼材加工メーカー、スチール・パイプ・インダストリー・オブ・インドネシア（スピンド）は10日、西ジャワ州カラワンの第５工場で新たな…

【ジャカルタ共同】ＮＴＴドコモとＮＥＣの共同出資会社「ＯＲＥＸ　ＳＡＩ（オレックスサイ）」（川崎市）は12日、インドネシアの高速インターネット普及に向け…

カレー専門店「100時間カレー」を運営するアークス（東京都豊島区）は12日、インドネシア１号店を首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港第１ターミナルに…

インドネシアの住宅購入基金（Ｔａｐｅｒａ）管理庁は11日、住宅ローンの一部を政府が負担する補助金制度（ＦＬＰＰ）が適用される住宅が、今年は22万251戸供給さ…

インドネシア財務省傘下の国営インフラ開発投資会社サラナ・ムルティ・インフラストゥルクトゥール（ＳＭＩ）は、北スマトラ州フンバンハスンドゥタン県のシオン…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源省は11日、国内のエネルギーミックス（電源構成）に占める再生可能エネルギーの比率が、今年は17％に達するとの見…

インドネシアの国営石油プルタミナのサイモン社長は10日、同社の子会社３社による経営統合手続きが最終段階に入っており、年内にも完了予定だと明らかにした。ジ…

特定技能外国人人材の採用・定着支援や教育事業を手がけるNINAITE（札幌市）は12日、インドネシアのジョクジャカルタ特別州で日本語学校の運営を開始すると発表し…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、政府の「無償栄養食（ＭＢＧ）」プログラムを支える養鶏農家への支援…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラへの民間投資が、依然伸び悩んでいる。背景には人口の少なさ、相次ぐ政策変更などがプロジェクトの商…

インドネシア中央銀行によると、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）」による越境ＱＲコード決済が大きく伸び…

■為替（12日）
１米ドル＝１万6,722ルピア（前日比24.00ルピア＝0.14％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（12日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,…

【シドニー共同】オーストラリアのアルバニージー首相とインドネシアのプラボウォ大統領は12日、シドニーで会談し、両国の安全保障関係を強化する新たな条約を締…

第190回 販売した製品・商品の不良で返品ではなく、クレーム費用として対応した場合、基本的にその費用は合理性と証憑（しょうひょう）が整っていれば損金計上に…

雨期のインドネシアといえばマンゴー。道ばたやスーパーでもマンゴーが並び始めている。有名な品種といえば、インドネシア語で「香り豊か（ハルム）」で「甘い（…

インドネシアの新車市場の不調が、現地の関連メーカーの業績に影を落としている。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車・部品メーカー15社の2025年…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は10日、産業省によるニッケル製錬所の新設許可の一時停止（モラトリアム）措置に合わせ、2026年のニッケル鉱の生産量目標…

インドネシア産業省のファイソル副大臣は10日、鉄鋼を輸入に依存するインドネシアの現状を踏まえ、鉄鋼部門への国内外からの投資を奨励していく立場を強調した。…

インドネシア中央銀行は10日、10月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月比6.3ポイント上昇し、121.2だったと発表した。年末需要への期待から３カ月ぶり…

中国の31省・自治区・直轄市（地域）のうち、現在までに北部を中心とした６割以上の地域が「高齢社会」に到達している。高齢化が最も進む地域は「３人に１人が60…

中国

香港競争事務委員会（日本の公正取引委員会に相当）は12日、中国出前サービス大手、美団傘下の「キータ（KeeTa）」を運営する袋鼠（カンガルー）と、同社が加盟飲…

香港

世界のさまざまジャンルのアーティストが集まる日本の音楽ライブ施設「ビルボード・ライブ」が台湾に初進出する。日本と台湾などで高級レストラン経営などを手が…

台湾

韓国経済人協会（日本の経団連に相当）によると、韓国の経済関連法において刑事処罰の対象となる法令違反行為が計8,403件に上ることが分かった。このうち、違反者…

韓国

東南アジア５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の９月の貿易額が出そろった。８月に米政権が発動した「相互関税」の影響が懸念され…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、10月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の２万7,246台だった。昨年10月の乗用車販売台数は国…

ベトナム

自動車とテクノロジーの展示・商談会「グローバル・オートモーティブ・アンド・テクノロジー・エキスポ（ＧＡＴＥ）2025」が、14日までマレーシアの首都クアラル…

マレーシア

日本・シンガポール間では、スタートアップの協業・連携や日本企業による農林水産物・食品の輸出などの動きが活発だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール…

シンガポール

フィリピンのマニラ首都圏の賃貸オフィス市場が低迷期を経て回復に向かっている。カナダ系不動産サービス大手コリアーズによると、2025年の取引量は新型コロナウ…

フィリピン

インドの首都ニューデリーで13人が死傷した10日の車爆発を受け、モディ首相が率いる内閣は12日、爆発を「反国家勢力による凶悪なテロ事件」などと認定した決議案…

インド

独立諮問機関のインフラストラクチャー・オーストラリア（ＩＡ）は、建設労働者不足は、現在の14万1,000人から2027年までに30万人に悪化する見込みで、重要インフ…

オーストラリア

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業と台湾自動車大手の裕隆汽車が合弁で運営する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（…

韓国のポスコグループの持ち株会社ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、次世代の有望事業と位置付ける２次電池素材事業に総力を挙げている。11月５日にアル…

タイの首都バンコクを流れるチャオプラヤー川で、廃棄物を自動回収する装置が稼働し始めて１年半余りが経過した。海洋プラスチックごみをなくすことを目指す、オ…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年第３四半期（７～９月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆…

オフィス家具大手オカムラは、マレーシアでオフィスづくり事業の拡大を図る。新型コロナウイルス禍以降、在宅勤務や「ハイブリッド勤務（出勤と在宅勤務を組み合…

今年建国60周年の節目を迎えたシンガポールは、日本と良好な経済関係を築いてきた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも、シンガポールに地域統括拠点を置…

古河電気工業は、フィリピンで整備を進めているデータセンター向け放熱・冷却モジュールの工場を、当初計画の２倍以上に拡張すると発表した。生成人工知能（ＡＩ…

ヤマハ発動機は、インドで上位中間層の若者に向けた排気量150ｃｃ以上のプレミアム部門の二輪車販売に注力している。二輪車市場全体で10万ルピー（約17万4,000円…

中国で「双十一」（11月11日の「独身の日」までの数週間に行われるネット通販の販促イベント）が終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は１兆7,…

香港政府は11日、デジタル技術を駆使した「デジタルグリーンボンド（デジタル環境債）」の第３弾を発行したと発表した。起債額は香港ドル換算で約100億HKドル（約…

リヒテンシュタインに本社を置くプライベートバンクのＬＧＴウェルス・マネジメントと調査会社インベストメント・トレンズの最新報告書によると、オーストラリア…

12月７日に行われる香港立法会（議会）選挙は、161人の立候補が確定した。政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる候補者資格審査委員会が10日…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年10月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比8.8％増の332万2,000台だったと発表した。プラスは９カ月連続で、伸びは９月…

台湾の行政院主計総処が10日発表した工業・サービス業の賃金統計によると、今年１～９月の従業員１人当たりの毎月の経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同…

韓国政府は11日、2035年まで18年比で53～61％減らす新たな温室効果ガスの排出削減目標「国が決定する貢献（ＮＤＣ）」を決定した。現行目標である30年まで40％削…

タイを訪れた国・地域別の外国人観光客数で、マレーシアが年初からの累計で中国を抜いてトップに立っている。新型コロナウイルス禍の影響があった2020～23年を除…

三菱ＵＦＪ銀行ハノイ支店は７日、ベトナム財務省傘下で技術革新の推進を担う国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と覚書を締結した。半導体関連産業の振興を目…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は11日、…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は、2026年10月以降にシンガポールを出発する全旅客便の利用者を対象に航空機用再生燃料（ＳＡＦ）税の課税を開始する。税額…

フィリピンのエネルギー省は10月、2020年から原則的に停止していた石炭火力発電所の新設承認を巡り、規制対象外の範囲を大幅に広げた。重要鉱物の採掘・加工や自…

オーストラリアの「事業を行いやすい州」ランキングで、南オーストラリア（ＳＡ）州が３年連続で１位となったことが、財界団体オーストラリア・ビジネス・カウン…

インドの全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）はこのほど、11月１日～12月14日の約１カ月半の婚礼シーズンに460万組が結婚式を挙げるとの予測を発表した。ブライダル関連…

上海市で10日まで開かれた輸入拡大を目的とした大型見本市「第８回中国国際輸入博覧会（輸入博）」では、今年も国有企業を中心とする中国企業と海外企業との大型…

中国広東省、香港、マカオで形成する一大経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」に2036年の夏季五輪を招致しようとの機運が香港で高まっている。中国の…

台湾財政部（財務省）が発表した2025年10月の貿易統計（速報値）によると、10月の輸出額は前年同月比49.7％増の618億米ドル（約９兆4,805億円）に達し、単月の過…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空が、長距離路線に力を入れている。2024年に欧州路線を相次ぎ新規就航し、25年にはカナダ・バンクーバー線の運航開…

首都ＭＲＴ、駅周辺住宅提供でルキタと提携

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