国や企業による脱炭素化の動きは加速しているが、具体的な行動を起こすには時間がかかる。どこから手を付ければよいのか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が何…

シンガポール

クリスマスが近づくと、北欧スウェーデンの友人を思い出す。シンガポールで出会った彼女は、クリスマスに現地で食べるという「リスグロット（温かいミルク粥）」…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

商船三井は16日、シンガポールの大手食品コールドチェーン物流会社「コモンウェルス・コクブ・ロジスティクス」に資本参画したと発表した。３社による共同事業会…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は15日、公共路線バスへ投入する660台の電気バス（ＥＶバス）について、４社と計６件の購入契約を締結したと発表した。
陸上交…

米石油大手エクソンモービルは16日、シンガポール西部ジュロン島で開発していた残渣（ざんさ）油処理施設の開所式を実施した。
開所式にはガン・キムヨン副首相…

太陽光パネルを手がけるシンガポールのマキシオン・ソーラー・テクノロジーズは15日、中国同業の上海愛旭新能源（アイコソーラー）を特許侵害で独ミュンヘンの地…

中国のクリーンエネルギー企業や投資家が、東南アジア地域での事業拡大への関心を高めているもようだ。背景には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国間で電…

電化、通信、自動化ソリューションを提供するシンガポールのＣＳＥグローバルは15日、米国で３件の大型電化事業を受注したと発表した。受注額は１億2,460万米ドル…

シンガポール全国経営者連盟（ＳＮＥＦ）は16日、不透明な経済環境の中で経営者を支援することに骨子を置いた2026年度予算案に関する要望書を発表した。シンガポ…

シンガポールに拠点を置く投資家が、将来の投資先としてテクノロジー分野に注目していることが、大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の…

 
シンガポール商業信用調査所（ＳＣＣＢ）が16日に発表した2026年１～３月期のシンガポール企業の景況感指数（ＢＯＩ）は全体で4.3となり、前四半期から0.2ポイ…

シンガポールでは、自家用車用の電気自動車（ＥＶ）購入の優遇政策が2026年に縮小されても、ＥＶ普及率の上昇は続く見込みだ。相対的に安価な中国ブランドが販売…

 
シンガポールの通信大手スターハブ傘下のマイリパブリックは15日、アニメやゲームのキャラクターが描かれたトレーディングカード（トレカ）の愛好家や関連事業…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年10月の対日輸出額は、前年同月比２％増の１兆5,174億円だった。６カ国中…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

シンガポールの人事関連企業による最新の給与調査で、同国の従業員は2026年に平均３～６％の昇給が見込まれることが分かった。25年と同様に経済見通しが不透明で…

シンガポールの物流企業や電子商取引（ＥＣ）大手は、人工知能（ＡＩ）や自動化技術を活用して、年末のオンラインショッピングや国際郵便の増加に対応している。…

シンガポールは12日、米国が主導する人工知能（ＡＩ）や技術のサプライチェーン（供給網）、インフラ分野での多国間協力枠組み「パックス・シリカ宣言」に署名し…

情報通信機器や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の販売などを手がけるレカム（東京都渋谷区）は15日、シンガポールに本拠を置く照明器具の卸売り事業会社ルミトロン…

岩手県産のカキの販売がシンガポールで始まる見通しだ。岩手県が11日、活カキ（殻付きの生きたカキ）を輸出する際の衛生管理プログラムがシンガポール政府から承…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は15日、飲食事業を展開するジー・コミュニケーション（名古屋市）に対し、３億2,000万円（ＪＢＩＣ分）を融資する貸付契約を締結したと…

シンガポールの会計事務所ティエンロン・サービシズは12日、人工知能（ＡＩ）技術を活用したスマート簿記システムを業務に導入すると発表した。
同システムは会…

シンガポール人材開発省は14日、外国人労働者向けの医療支援制度「プライマリー・ケア・プラン（ＰＣＰ）」を2027年４月１日から拡充すると発表した。ＰＣＰ適用…

シンガポールの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）ＥＳＲ―ＲＥＩＴは15日、国内で保有する工業用不動産のうち８物件を売却すると発表した。カナダのプライベートエクイ…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2025年11月の新築民間住宅の販売戸数は前月比87％減の325戸と大幅に減少した。新築物件の発売が１件にとどまったこ…

シンガポールのマルチメディア機器大手クリエーティブ・テクノロジーは、西部ジュロン・イーストの多目的企業団地「インターナショナル・ビジネス・パーク」内に…

シンガポールの水道庁に当たるＰＵＢとシンガポール政府系コングロマリット（複合企業）ケッペル傘下のケッペル・インフラストラクチャー・ホールディングス（Ｈ…

こばやし・ふみと　1966年生まれ。東京都出身。学習院大学法学部卒業後、89年に新卒で当時の東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）に入社。約30年間の銀行員生活のうち、…

配車大手グラブのアプリは域内各国で使えるため旅行先の配車予約で重宝している。その際、シンガポールではほぼ利用しないチップ支払い機能を使うことが多い。当…

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは11日、オーストラリアの電力・ガス卸売り大手アリンタ・エナジーを56億豪ドル…

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウムは11日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下のＧＥベルノバと共同で、オランダの送電大手テネットから…

10月29～31日にシンガポールで開催された先端テクノロジーイベント「シンガポール・イノベーション・アンド・テクノロジー週間（ＳＷＩＴＣＨ）2025」に出展した…

大垣共立銀行（岐阜県大垣市）のシンクタンクＯＫＢ総研は12～14日の３日間、シンガポールの繁華街オーチャード・ロード沿いのショッピングモール「テイスト・オ…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は11日、通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）に対して、2024年10月に固定電話サービスが一時不通と…

11月に発生した米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の貨物機墜落事故を巡り、シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジー…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は13日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）と軽量軌道交通（ＬＲＴ）の運行状況をリアルタイムで告知する新ウェブサイトを開設した。遅延…

シンガポールの交通警察は12日、クラス３または３Ａ（オートマチック限定）運転免許保有者が運転できる電動軽貨物車両（ｅＬＧＶ）と電動ミニバスの重量上限を引…

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（ＨＤ）は12日、シンガポール東部マリン・パレード地区の商業施設「パークウエー・パレード」に新店舗を開業する…

シンガポールのスーパーチェーン「ハオマート」が、主要テナントとして入居していた繁華街オーチャード・ロード沿いのショッピングモール「テイスト・オーチャー…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

香港

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

中国

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

台湾

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

韓国

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

ベトナム

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

マレーシア

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

フィリピン

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

インド

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

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