国や企業による脱炭素化の動きは加速しているが、具体的な行動を起こすには時間がかかる。どこから手を付ければよいのか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が何…

シンガポール

電車で席を譲るかどうかについて、ネット上でちょっとした議論があった。きっかけは、ひざに包帯を巻いた高齢男性が都市高速鉄道（ＭＲＴ）車内で立っている写真…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

伊藤忠商事は14日、100％子会社であるシンガポールの特定目的会社クリーン・アンモニア・バンカリング・シッピング（ＣＡＢＳ）を通じて、佐々木造船（広島県大崎…

 


シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は15日、センカン・プンゴール軽量軌道交通（ＬＲＴ）で２両25編成の新型車両を導入する一環として、最初の２編成を運行…

フィンランドの製油大手ネステは15日、ドイツの国際物流大手ＤＨＬエクスプレスにシンガポールで航空機用再生燃料（ＳＡＦ）を供給すると発表した。今月から2026…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＣＳ）は14日、大手トラックメーカーの日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合する計画について、競争法に基づく調…

シンガポール最大の鉄筋加工会社ＢＲＣアジアは14日、チャンギ空港の第５ターミナル（Ｔ５）建設事業への資材供給を受注したと発表した。受注額は約５億7,000万Ｓ…

米航空防衛大手ＲＴＸ傘下の航空機器メーカー、コリンズ・エアロスペースは15日、シンガポール北東部で新たな製造施設の起工式を行った。航空部品を製造し、同国…

シンガポールのエネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）は14日、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）技術について、発電会社３社が計５件の事業化調査を実施する…

シンガポールと英国は12日、東南アジアのクリーンエネルギーへの移行とサステナブル（持続可能）なインフラ開発の促進で協力すると発表した。英国は、シンガポー…

シンガポール法務省法務局は15日、国内に事務所を構える24の法律事務所を、マネーロンダリング（資金洗浄）事件に関与した疑いで調査中と発表した。シンガポール…

 
シンガポールで取引先から請求された額を期日までに支払った企業の割合は2025年４～６月期に41.10％となり、前四半期から0.08ポイント低下したことがシンガポ…

データセンターやコマンドセンターなどのＩＴインフラ構築・運用を支援するシンガポールのダトゥムストラクト（Datumstruct）は15日、東部チャンギ地区にある体験…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年５月の対日輸出額は、前年同月比11％減の１兆2,199億円だった。全体では…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

三井住友トラスト・アセットマネジメント（ＡＭ）は、シンガポールに現地法人、三井住友トラスト・アセットマネジメント・シンガポール（ＳＭＴＡＭＳ）を設立し…

固定利回り投資のオンラインプラットフォームを運営するファンズ（東京都渋谷区）は、海外事業統括拠点としてシンガポールに現地法人を設立したと発表した。
６…

環境に配慮した持続可能な金融（サステナブルファイナンス）の普及拡大に取り組むシンガポール・サステナブルファイナンス協会（ＳＳＦＡ）は、シンガポール金融…

大崎電気工業は、スマートメーター・計測システムの開発・製造・販売を手がけるシンガポールの100％子会社、ＥＤＭＩが新たに電力の計測・監視・制御ソリューショ…

豆乳販売チェーンを展開するシンガポールのジョリビーン・フーズで、給与の未払い・遅配が発生し、29人の従業員が人材開発省や紛争管理三者委員会（ＴＡＤＭ）、…

 
シンガポールの家電量販店ゲイン・シティーが北部スンゲイカダット地区に持つ大型店舗では、回収した古いエアコンの多くがリサイクルされている。同地区に保有…

デンマークの製薬大手ノボノルディスクは、主力の肥満症治療薬「ウゴービ」の販売をシンガポールで開始したと発表した。
ウゴービは、過度な食欲を抑制するＧＬ…

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（ＨＤ）は14日、シンガポール５店舗目となる「ニトリ・ジャンクション８店」を24日に開店すると発表した。ニトリ…

 
英国のバルチック海運取引所と中国の新華社通信傘下の中国経済情報社が発表した2025版「国際海運センター発展指数ランキング」で、シンガポールは12年連続で１…

シンガポール運輸省は世界の航空・海事産業の人材育成に貢献するため、育成プログラムを導入・拡充する。世界各地から両分野の人材を集め、プログラムを通じて能…

シンガポール政府は、電子たばこ（ＶＡＰＥ）の規制強化に向け、現行法の改正を検討している。国内では2018年から電子たばこの輸入、販売、所持が禁止されている…

第25回 多くの日本企業が、いまようやく「ＲＨＱ 3.0」──地域からの知の発信と戦略逆流の構造──を模索し始めている。だがその足元で、既にその“次の形”を実…

最近、旅行動画の編集にはまっている。旅先で撮影した映像や写真を動画にまとめて思い出を残すのだ。
１週間の旅行だと撮りためた動画はかなりの量になり、撮影…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

 
五洋建設（東京都文京区）は11日、シンガポールの政府系の工業団地運営機関ＪＴＣコーポレーションから同国西部トゥアスの大型埋め立て工事を受注したと発表し…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）は、データセンター（ＤＣ）に特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「ＮＴＴ ＤＣ Ｒｅｉｔ」が14日に、同取引所のメインボード（第…

米物流大手フェデックスの航空貨物部門フェデックス・エクスプレスは10日、ラストマイル配送（物流最終区間の配送）のプラットフォームを手がけるシンポールの新…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は10日、「アジア太平洋サステナブル航空センター（ＡＰＳＡＣ）」を国内に設立すると発表した。アジア太平洋地域で持続可能…

香料・芳香料・食品成分大手の米ＩＦＦは10日、シンガポールに「イマーシブ（没入）体験ハブ」を開設したと発表した。
既存のイノベーション（技術革新）センタ…

シンガポールで11日、原子力の安全性について研究を行うシンガポール原子力研究安全機構（ＳＮＲＳＩ）が開所した。同機構発足に当たっては、シンガポール政府に…

 
シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ（ＳＴ）エンジニアリングは10日、公営病院の運営会社ＮＨＧヘルス（旧ナショナル・ヘルスケ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と中国人民銀行（中国の中央銀行）は、環境に配慮して脱炭素を推進する企業に資金を供給するグリーン・トラン…

シンガポール通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）の情報通信技術（ＩＣＴ）・デジタルサービス子会社ＮＣＳは10日、「人工知能（ＡＩ）変革イニシア…

 
ｅＳＩＭ（スマートフォンなど携帯端末に内蔵された本体一体型のＳＩＭ）関連サービスを手がけるシンガポールのエアラロ（Airalo）は10日、最新の資金調達ラウ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

香港

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

中国

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

台湾

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

韓国

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

タイ

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

マレーシア

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

インドネシア

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

インド

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

脱炭素化３戦略、テマセク提示

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