カンボジア観光省によると、クメール正月（４月14～16日）中の国内旅行者数は459万326人だった。新型コロナウイルス禍以前の2019年に記録した472万人に近づいた。…

カンボジア

カンボジア観光省によると、クメール正月（４月14～16日）中の国内旅行者数は459万326人だった。新型コロナウイルス禍以前の2019年に記録した472万人に近づいた。地元各紙（電子版）が伝えた。
特に人出が多かったのは、北西部バッタンバン州の56万5,618人、南部コンポンチャム州の51万4,447人、北西部シエムレアプ州の40万591人など。南部シアヌークビル州には23万2,264人、首都プノンペンには22万2,220人が訪れた。旅行者のうち、外国人は２万8,849人だった。
カンボジアでは今年、新型コロナの影響で自粛や規模の縮小を余儀なくされていた正月行事が、３年ぶりに本格的に実施された。タオン・コン観光相は「新型コロナワクチンの接種が進んでいる安心感などから、人出が拡大した」と述べた。
カンボジアでは総人口の92.8％が同ワクチンの１回目接種を、88.1％が２回目接種をそれぞれ終えている。
政府は21年11月に外国人旅行者の受け入れを再開。ワクチン接種を完了した旅行者を対象に、入国後の隔離義務を撤廃した。

カンボジアの首都プノンペンのロイヤルグループ・プノンペン経済特区（ＲＧＰＰＳＥＺ）はこのほど、同特区からの輸出額が2025年に21億4,000万米ドル（約3,400億…

カンボジアの投資顧問会社メコン・ストラテジック・キャピタルは先ごろ発表した経済見通し報告書で、カンボジア経済が2026年も「二極構造（ツースピード・エコノ…

カンボジアの主力輸出品である衣料品・履物・旅行用品（ＧＦＴ）の輸出額は、2025年通年で157億米ドル（約２兆4,800億円）となり、前年から15.8％増の伸びを記録…

カンボジアの新車市場で、中国車の販売が増加している一方、市場関係者からは部品の供給体制が整備されておらず、再販価値の低さやアフターサービス体制の未整備…

米国の医薬品開発支援サービス企業のチャールズ・リバー・ラボラトリーズ（ＣＲＬ）は15日、カンボジア中部コンポントム州で非ヒト霊長類（ＮＨＰ）の繁殖・研究…

カンボジア証券取引所（ＣＳＸ）は14日、2025年末の証券口座が１万4,504件となり、24年末から13.8％増加したと発表した。2025年の国内市場が世界経済の不透明性や…

世界の建設業界情報を提供するウェブサイト「ワールド・コンストラクション・ネットワーク（ＷＣＮ）」は、カンボジアで2026年にインフラ整備と建設投資が活発化…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は14日、2026年初のワンウインドーサービス会合を開き、総額6,700万米ドル（約106億円）規模…

カンボジア農林水産省ゴム総局は13日、2025年のカンボジアの天然ゴム・ラテックス（ＮＲＬ）国内消費量が前年から2.46倍の12万4,231トンとなり、販売額は２億2,3…

カンボジア政府は13日、南部シアヌークビル州における新規および継続中の事業24件について、投資優遇措置の適用を承認した。合計投資額は２億800万米ドル（約331…

カンボジア南部のシアヌークビル経済特区（ＳＳＥＺ）で操業する企業が、2025年末時点で217社となった。ＳＳＥＺ運営会社が13日に発表した。25年には新たに20社が…

カンボジア国営航空のエア・カンボジア（旧カンボジア・アンコール航空）は、米ボーイングの新型機「737ＭＡＸ」を10機導入する。初回納入は2031年で、同年の運航…

カンボジア商業省は11日、全国的な事業環境の改善を目的とする新省令を発表した。制度の柱は、◇事業登録手続きの簡素化◇公的決済システムの近代化◇年次報告の…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、カンボジアとタイの2025年の貿易額は前年比14.9％減の36億5,720万米ドル（約5,800億円）だった。タイとの武力衝…

カンボジア観光委員会（ＣＴＢ）は８日、首都プノンペンで会議を開き、2025年の実績を振り返るとともに、26年の戦略的方向性と実現に向けた計画について協議した…

【プノンペン共同】カンボジア南東部バベットで特殊詐欺をしていた疑いがある日本人13人が現地捜査当局に拘束された事件で、カンボジア当局は13日、送還に着手し…

ミズノは今年６月、カンボジア首都プノンペンで硬式野球ボールの生産を開始する。年間約120万個の生産を目指す。
新会社のミズノスポーツ（カンボジア）はミズノ…

カンボジアのチャム・ニンモル商業相は８日、経済と貿易の発展に向けて既存市場の強化や新市場の開拓、地域経済との統合促進などを図る方針を示した。国内市場の…

カンボジア郵便電気通信省は８日の会議で、省内の各部門の役割と責任の見直し、進捗（しんちょく）状況の評価、今後の戦略、行動計画に向けた解決策などについて…

カンボジア国立銀行（中央銀行、ＮＢＣ）は８日、中国系財閥プリンスグループ傘下の商業銀行プリンス銀行に対し精算手続きを開始したと発表した。同行はすでに預…

【共同】米国のデソンブレ国務次官補（東アジア・太平洋担当）は９日、オンラインで記者会見し、昨年末のタイとカンボジアによる停戦合意を維持し、武力衝突が起…

カンボジアの非銀行金融サービス庁（ＦＳＡ）は６日、首都プノンペンで開いた第28回評議会会議で、会計監査規制局（ＡＣＡＲ）と信託規制局（ＴＲ）が提出した計…

中国広東省深セン市を拠点とする発電関連事業会社の深セン南山熱電（Shenzhen Nanshan Power）は６日、カンボジア南西部コッコン州ボトゥムサコー郡で建設中の液…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は６日、首都プノンペンで「シングル・エントリー・エグジット・システム（Single Entry and…

【東京、プノンペン、北京共同】カンボジア内務省は７日、アジア最大級の国際詐欺組織とされるカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」の…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）が2025年に認可した海外直接投資（ＦＤＩ）を含む固定資産投資プロジェクトは前年比53％増の…

カンボジア南部スバイリエン州バベットとベトナム南部タイニン省サマット（Xa Mát）を結ぶ国際国境ゲートで、カンボジアからの農産物輸出が年末にかけて急増し、…

カンボジア南西部コッコン州ボトゥムサコー郡で建設中の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の第１期（45万キロワット）が2026年末までに運転を開始する見通しだ。…

カンボジアの自動車市場で2025年に新車の割合が55％に拡大し、中古車が45％に低下した。新車と中古車の価格差縮小に加え、消費者の嗜好（しこう）の変化が主因と…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）は、輸入貨物の到着前に通関申告できる電子システムを導入した。輸入業者が事前に申告できるようにすることで、貿易手続き…

カンボジア財務経済省は、不動産取引にかかる資産売却益（キャピタルゲイン）税の導入を2026年１月１日から27年１月１日に１年先送りすると発表した。プノンペン…

カンボジア政府は、2026年に総額２兆1,140億リエル（約827億円）相当の国債発行計画を明らかにした。クメール・タイムズ（電子版）が２日伝えた。
財務経済省が…

カンボジア商業省の報告によると、2025年１～11月の非衣料部門の輸出額が33億9,500万米ドル（約5,300億円）となり、前年同期の31億6,400万米ドルから7.3％増加し…

カンボジア北西部シエムレアプ州に位置する同国有数の観光地、アンコール遺跡群の2025年の外国人入場者数は前年比6.7％減の95万5,131人だった。カンボジアとタイ…

【ソムラオン共同＝松下圭吾】タイ国境のカンボジア北部ウッドーミアンチェイ州では12月７日からの両国軍再衝突で住民が命を落とした。「タイが攻撃を再開する恐…

【シエムレアプ、シーサケート共同】タイとカンボジアは12月27日から停戦したが、市民に禍根を残した。カンボジア北部の国境の街にあるホテルで警備員として働い…

住友商事系で電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）を手掛ける住商グローバルエレクトロニクス（旧スミトロニクス）が、カンボジアでの生産を終了したことが分か…

カンボジア政府は25日、北東部のクラチエ州、モンドルキリ州、ラタナキリ州、ストゥントレン州の４州の投資促進を目的とする「北東部４州投資促進特別プログラム…

カンボジア商業省によると、2025年１～11月の自動車タイヤ輸出額は前年同期比60％増の12億米ドル（約1,900億円）超となった。すでに24年通期の８億7,400万米ドル…

カンボジア観光省は25日、2025年１～11月にカンボジアを訪れた外国人旅行者が前年同期比13.8％減の517万人だったと発表した。ただし、中国人旅行者に限ると４割以…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

香港

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

台湾

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

韓国

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

タイ

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

ベトナム

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

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2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

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インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

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フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

フィリピン

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

インド

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

中国

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

オーストラリア

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

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ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

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インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

クメール正月の旅行者数、460万人に

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