ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の研究開発部門の元従業員が、退職後に韓国サムスン電子に転職したことで、社内の…

台湾

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の研究開発部門の元従業員が、退職後に韓国サムスン電子に転職したことで、社内の機密情報がサムスンに漏れたとしてＴＳＭＣがサムスンに労働役務の差し止めを訴えていた裁判で、台湾の最高法院（最高裁判所に相当）は24日、ＴＳＭＣ側の主張を認める判決を下した。判決は、サムスンの元従業員への役務の提供を今年末まで禁止するとしている。
中央通信社などによると、梁孟松被告はＴＳＭＣに17年在籍して先端の製造プロセスの研究に携わり、研究開発部門の責任者を務めた。2009年２月に同社を退職、同年に韓国に渡り大学で教鞭をとった後、2011年７月にサムスン電子に入社した。
ＴＳＭＣは、退職時に「２年内に競合他社での勤務禁止」との同意書にサインを求めている。ただ、その後、45・32・28の各ナノメートルプロセスでサムスンが急速に追い上げ、格差が縮まったことを確認。２年間の禁止期間後に競合他社に入社したことも社内機密情報の漏えいにつながるとして、知的財産案件を扱う智財法院に訴えた。
智財法院が一審で、ＴＳＭＣの機密情報の漏えいを禁じながらも梁被告の労働権を認める判決を下したことから、ＴＳＭＣ側が控訴。二審ではＴＳＭＣ側の訴えを認めたため、梁被告が上告していた。
最高法院の判決内容について、ＴＳＭＣは「司法が企業の知的財産権ならびに商業上の機密を守る判断を下したことは、大変喜ばしい」とコメントした。台湾では近年、企業の研究開発や技術情報が中国や韓国の企業に流れているとの疑惑が相次いでおり、企業側が元従業員を訴えるケースが相次いでいる。今回の判決で競合他社への転職禁止期間を超えた後の接触も禁じたことで、法曹界からは評価する声が上がっている。

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