「来美安（レミアン）」「プルジオ」「アイパーク」――。これらはサムスン物産や大宇建設など大企業が展開するマンションのブランド名だ。マンションへの入居は…

韓国

「来美安（レミアン）」「プルジオ」「アイパーク」――。これらはサムスン物産や大宇建設など大企業が展開するマンションのブランド名だ。マンションへの入居は韓国人にとって人生の目標の１つだが、その中でもこれらブランドのマンションはまさしく「夢のマイホーム」と言える。
一方、マンションよりも規模が小さいビラ（多世帯・連立住宅）では、「パンソク」という名前がついた建物をよく見かける。地域性というわけでも、マンションのように同じ会社が手掛けたというわけでもない。では「パンソク」とは何か。これは想像だが、「盤石」の韓国語読みではないだろうか。
今年１月、光州市で建設中のマンションの崩落事故が起き、建物の安全性が注目された。ビラに多い「パンソク」の名は、堅固で安全な建物という意味が込められているのかもしれない。（岳）

超学歴社会の韓国で受験戦争は幼児の頃から始まっている。まずは英才教育の登竜門である英語幼稚園への入園試験。「４歳考試」（満３歳）とも呼ばれ、単語の暗記…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は、20兆2,000億ウォン（約２兆1,400億円）の追加支出を含む補正予算案を閣議決定した。国民１人当たり15万～50万ウォンの「…

韓国企業の半数以上が、日韓の経済協力をプラス評価しており、今後も継続されるべきだと考えていることが分かった。
韓国経済人協会（旧全国経済人連合会）が日…

韓国銀行（中央銀行）が発表した2025年５月の生産者物価指数（ＰＰＩ、20年＝100、速報値）は119.66と、前年同月比で0.3％上昇した。前月比では0.4％下落となった…

韓国のサムスン電子が、2026年４～６月期までに、半導体拠点「平沢キャンパス」（京畿道平沢市）の第４工場で10ナノ級の第６世代ＤＲＡＭの生産ラインを構築する…

2026年の発売が見込まれる米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」初の折り畳みモデルに、韓国パネル大手サムスンディスプレーの最新有機ＥＬパネ…

韓国サムスングループで電子部品メーカーのサムスン電機が、半導体設計・開発の米マーベル・テクノロジーにシリコンキャパシタを供給していることが分かった。供…

中国電子商取引（ＥＣ）最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下でクラウドサービスを手がける阿里雲（アリババクラウド）が、６月中にも国内２カ所目とな…

アサヒグループホールディングスと韓国のロッテ七星飲料の合弁会社で、日本のビールの輸入販売を手がけるロッテアサヒ酒類は７月３～13日、ブランド横断型のポッ…

韓国タイヤ大手の錦湖タイヤが、５月の火災で稼働が中断している光州工場（光州市）を売却する方向で調整を進めていることが分かった。被害が大きい同工場を復旧…

韓国ロッテグループで医薬品事業を手がけるロッテバイオロジクスは19日、英バイオ企業のオッティモ・ファーマと医薬品の開発製造受託（ＣＤＭＯ）契約を締結した…

韓国不動産院によると、2025年６月第３週（16日時点）のソウル市のマンション売買価格指数は前週より0.36％上がった。江南エリアの再建築団地を中心に価格が上昇…

韓国ＬＸグループで物流会社のＬＸパントスは、慶尚南道昌原市で新たな物流センターを新設する。床面積が７万6,083平方メートルで、国内物流センターとしては最大…

韓国ＩＴ大手カカオ傘下のインターネット専業銀行、カカオバンクは19日、タイ金融持ち株会社ＳＣＢＸと参加するコンソーシアム（企業連合）が同国政府からインタ…

半導体製造装置や部品の販売・修理を手がけるＴＭＨ（大分市）は７月、京畿道平沢市に韓国子会社を設立する。同社にとって初の海外子会社となる。韓国大手半導体…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は17日（現地時間）、カナダで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の拡大会合に参加して、人工知能（ＡＩ）やエ…

韓国の大手100社が2024年に国内経済に寄与した金額は1,615兆1,783億ウォン（約170兆円）で、前年比3.9％増加した。
企業評価サイトのＣＥＯスコアが2024年に事業…

豊田通商は19日、韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションと車載用電池のリサイクル事業を行う合弁会社「グリーン・メタルズ・バッテリー・イノベーショ…

韓国で2025年下半期に発売される国産車・輸入車の約半数が、電気自動車（ＥＶ）であることが分かった。19日付電子新聞が、各社の新車発売計画を基に伝えた。
下…

韓国暁星グループで素材事業を手がけるＨＳ暁星尖端素材（旧暁星尖端素材）は18日、低炭素スチール原料の長期供給に向けて、インド鉄鋼大手タタ・スチールのタイ…

韓国ＨＤ現代（旧現代重工業）グループで建設機械を手がけるＨＤ現代建設機械は20日、インドネシア市場の攻略に向けて同国の鉱山企業ハスヌール・グループと戦略…

韓国ＨＤ現代（旧現代重工業）グループは19日、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）システムの開発とクルーズ船への搭載に向け、ノルウェーの海事関連の第三者認証…

韓国送電ケーブル大手の大韓電線は18日、アイルランド企業のスーパーノードと、次世代の超電導送電ケーブルの開発に向けて業務協約を結んだと発表した。スーパー…

19日付電子新聞によると、韓国ＬＧグループで部品メーカーのＬＧイノテックが、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける米フィギュアＡＩにカメラモジ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2025年５月に日本を訪れた韓国人客数は前年同月の11.8％増となる82万5,800人（推計値）だった。
清州（忠清北道清州市）発…

キヤノンの韓国法人キヤノンコリアは19日、ヘルスケア事業の拡大に向けて、ウエアラブルロボット開発を手がける地場へクサヒューマンケアと業務提携を締結したと…

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韓国ＣＪグループ傘下で通販大手のＣＪオンスタイルは19日、デジタルマーケティングの強化に向け、米ＩＴ大手のメタ（旧フェイスブック）と戦略的パートナーシッ…

【カルガリー共同】韓国の李在明（イジェミョン）大統領がカナダで17日閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待国首脳として参加し就任約２週間で外交…

「俺は被害国、お前は加害国。その事実は忘れるな」と、親しい韓国人から言われた。彼はいわゆる「反日」では決してないが、こちらが植民地支配の過去をどこか忘…

石破茂首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は現地時間17日午後（日本時間18日午前）、訪問先のカナダで初めて会談した。日韓関係を安定的に発展させる方…

豊田通商は18日、韓国ＳＫグループで化学素材大手ＳＫＣ傘下のＳＫネクシリスと、マレーシア子会社ＳＫネクシリス・マレーシアの株式譲渡契約を締結したと発表し…

昭光通商（東京都港区）は18日、韓国化学企業の韓農化成と医薬品添加物「ポリアクリル酸部分中和物」の販売基本契約を締結したと発表した。昭光通商は総代理店と…

韓国パネル大手のＬＧディスプレー（ＬＧＤ）は17日、有機ＥＬ技術の競争力強化に向け１兆2,600億ウォン（約1,332億円）を投資すると発表した。投資期間は2027年…

韓国産業通商資源省は18日、中国・北京で第９次中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）貿易技術障壁委員会を開催し、両国の貿易技術障壁懸案や解消案などについて議論したと…

韓国の中小企業中央会が地場中小企業1,170社を対象に実施した調査によると、66％が「来年度の最低賃金を凍結、または引き下げるべきだ」と答えた。また、2025年の…

韓国統計庁の国家統計ポータルによると、2025年５月時点の60歳以上の経済活動参加率は49.4％で、15～29歳の若年層（49.5％）とほぼ同率だったことが分かった。聯…

韓国ＬＳグループで電線大手のＬＳ電線は17日、全羅南道新安郡沖での大規模洋上風力発電所開発事業「海松洋上風力プロジェクト」で海底ケーブル供給の優先交渉権…

韓国電力公社は18日、ラトビア最大の配電会社であるサダレス・ティクルズと次世代の配電網管理システム「Ｇｒｉｄ―Ｋ ＡＤＭＳ」の技術協力に向けて業務提携を締…

韓国の未来アセット証券はこのほど、人工知能（ＡＩ）技術を活用した偽造身分証の判別システムを全ての営業店に導入したと発表した。同社によると、地場金融業界…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と中国人民銀行（中国の中央銀行）は22日、香港と中国本土間の越境即時決済システム「ペイメント・コネクト（越境支付通）」のサービ…

香港

三菱地所（東京都千代田区）は、国際的な医療支援活動を展開するＮＰＯ法人「ジャパンハート」（東京都台東区）を通じて、３月に発生したミャンマーの大地震の被…

ミャンマー

中国の大手企業の間で過剰な残業を見直す動きが出ている。ドローン世界大手の深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）や家電大手の美的集団（ミデア）などは、社員の退社…

中国

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年５月の輸出受注額は前年同月比18.5％増の579億3,000万米ドル（約８兆4,530億円）で、同月の最高を更新した…

台湾

タイ政府は21日、与党第１党「タイ貢献党」に所属する副首相３人の責任を再配分したと発表した。与党第２党「タイの誇り党」が連立政権の枠組みから離脱して複数…

タイ

米トランプ政権がイランの核施設への攻撃に踏み切ったことで、ベトナム経済の先行きに対する不透明感が強まっている。13日以降のイスラエルとイランの攻撃の応酬…

ベトナム

マレーシア統計局が20日発表した５月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比1.1％減の1,266億2,300万リンギ（約４兆3,400億円）だった。マイナス成長…

マレーシア

シンガポールでは飲食業界の売り上げが低迷している。国内の飲食業界全体の売り上げ指数（2017年＝100）は25年１月に98.6まで上昇したが、その後急落し90前後で推…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ大統領は19日、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクで同国のプーチン大統領と会談した。両首脳は会談後、経済や貿易・投資を中心…

インドネシア

紀伊國屋書店がフィリピンでの店舗展開を進めている。20日、マニラ首都圏マカティ市の商業施設「グロリエッタ４」で同国４号店を開業した。従来店舗と同様に地元…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は20日、訪問先の北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席および李強首相らと個別に会談し、協力関係の強化に向けて協議…

オーストラリア

インドのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業が、サプライチェーン（供給網）を強化するため、国産化を進めている。半導体やプリント基板（ＰＣＢ）などで…

インド

中国インターネット通販業界の年央セール「618」が18日に終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は9,000億元（約18兆2,000億円）に迫ったもようだ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は18日、2025年の輸出の成長ペースが下半期（７～12月）に大きく減速するとの見通しを改めて示した。米中関税戦争への懸念から、企…

ドライ真空ポンプを製造販売する樫山工業（長野県佐久市）の台湾現地法人、台湾樫山は19日、台中市の中部科学園区（中科）に建設した第２期工場の竣工（しゅんこ…

タイ連立政権の第２党「タイの誇り党（名誉党）」は18日、連立の枠組みから離脱すると発表した。国軍の交戦で緊張状態が続くカンボジアとの国境問題を巡り、最大…

中電工グループ傘下で、建築設備の製造・卸・施工を手がける昭和コーポレーション（東京都港区）は11日、ベトナム南部バリアブンタウ省で配管の断熱支承材を製造…

ミャンマー協同組合・地方開発省は、2025年度（25年４月～26年３月）に190億チャット（約８億4,900万円）を投じて、全国各地で道路と橋梁（きょうりょう）を建設…

出光興産は19日、マレーシア・サラワク州沖の油ガス田２鉱区の権益を取得したと発表した。出光グループは長年にわたり、同国で石油化学事業や潤滑油事業を展開し…

不動産業者を管理・監視するシンガポールの法定機関、不動産業者評議会（ＣＥＡ）が18日に発表した不動産仲介業者に関する意識調査で、2024年は利用者による満足…

インドネシアのジャカルタ首都圏で、半屋外型の商業施設がじわりと増えている。不動産サービス会社は、オフィスや高層住宅の需要が低迷する中、以前は暫定的な収…

フィリピン中央銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.25％にすると発表した。市場の予想通り２会合連続で引き…

インドは昨年10月に風力や太陽光など再生可能エネルギーの累計設備規模が200ギガワット（ＧＷ）に達し、総発電量に占める比率が４割を超えた。今年５月末時点で2…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が19日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.8％増となった。２四半期連続減少から転じ…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

台湾でコンビニ「全家（台湾ファミリーマート）」を運営する全家便利商店と「セブン―イレブン」を運営する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の大手２社…

タイ労働省は17日、国家賃金委員会が首都バンコクの最低賃金を１日当たり400バーツ（約1,780円）に引き上げる案を承認したと発表した。７月１日から適用し、現在…

ベトナムで粉ミルクや医薬品、化粧品における成分偽装が相次いで発覚し、消費者の間で健康被害への不安が高まっている。粗悪な模倣品や品質偽装品の流通は、消費…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は17日、ミャンマー国民への人道支援と地域社会の長期的なレジリエンス（回復力）強化に向けて、アジア開発基金（ＡＤＦ）から１億米ド…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2025年第１四半期（１～３月）の小売業界の売上高は前年同期比5.6％増だった。祝祭…

シンガポールで大手飲食店の不調が続いている。複数の大手飲食チェーンでは、直近の決算で純利益が大きく減少し、赤字に転落した企業もある。不透明な経済環境が…

イスラエル軍のイラン攻撃により中東情勢が緊迫化する中、イラン政府がインドネシアのプラボウォ大統領に対し公式訪問を招請した。イラン側はプラボウォ氏の積極…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、５月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比1.2％減の３万9,775台だ…

インドの地方都市でも電動車（乗用車と二輪、三輪、バス）が普及し始めている。都市の規模別で2024/25年度（24年４月～25年３月）の普及率を見ると、ウダイプール…

中国自動車メーカーが中東地域での販売に力を入れている。最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）などが販売店を開設。中国から中東向けの…

オーストラリアのチャルマーズ財務相は18日、既存の施策に加えて幅広い税制改革に着手する可能性を示唆した。今後10年間にわたり財政赤字が続くとの見通しを踏ま…

営業に投入されず、空き地や駐車場に長期間駐車されたままの遊休タクシーが香港で増えている。かつては投資商品として人気だったタクシーライセンスの取引価格が…

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