 
ベトナムのレ・バン・タイン副首相は９日、南部ドンナイ省のロンタイン国際空港建設事業に関して、関係省庁や同省人民委員会の代表者とオンライン会合を開き、…

ベトナム

 
ベトナムのレ・バン・タイン副首相は９日、南部ドンナイ省のロンタイン国際空港建設事業に関して、関係省庁や同省人民委員会の代表者とオンライン会合を開き、…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム共産党のチャン・カム・トゥー書記局常務は21日、首都ハノイで開催中の党大会の期間を短縮し23日に閉幕すると発表した。当初予定していた最終日は25日だ…

介護・福祉施設などを手がけるのぞみグループ（長野県小諸市）はこのほど、地場フータイグループ傘下のトゥセン・ベトナムと合弁会社ノゾミ・ケア・ベトナムを設…

ベトナム商工省は、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所による電力の購入を保証する制度（オフテイク）の保証率を平均年間発電量の75％以上とする政令案を公開し、…

台湾製靴受託世界大手、宝成工業のベトナム法人ポウユエン・ベトナムは、2026年前半までの受注が堅調であることを背景に、26年のテト（旧正月）賞与を前年比４％…

韓国電力公社が、ベトナム中部カインホア省で建設を予定しているニントゥアン第２原子力発電所計画に向け、韓国政府に支援を要請したことが分かった。原発受注に…

ベトナム政府は19日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量の国内取引所に関する政令29号（29／2026／ＮＤ―ＣＰ）を発布し、即日施行した。国内炭素市場…

ベトナム政府は８日、2026年のビジネス環境改善と国の競争力強化に向けたロードマップ（行程表）を示した決議02号（02／ＮＱ―ＣＰ）を公布した。26年末までに国…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは20日、ＥＶの新型７人乗り多目的車（ＭＰＶ）「ＶＦ ＭＰＶ７」を発表した。輸送サービス事業者向けの「グ…

ベトナム建設省傘下の鉄道プロジェクト管理委員会はこのほど、首都ハノイと南部ホーチミン市を結ぶ南北鉄道の改修に４兆5,000億ドン（約271億円）超を投じる計画…

ベトナムのトゥオンディン製靴はこのほど、新しい社長と財務担当副社長を任命した。首都ハノイ市の人民委員会が2025年12月に同社資本金の68.66％に相当する株式6…

 
ベトナム南部カントー市の人民委員会は、敷地面積2,000～5,000ヘクタールの大型自由貿易区の開発を検討している。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が20日伝えた。…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント＝ＭＷＧ）は、主力の家電量販店「ディエンマイサイン」の2026…

ベトナム国家証券委員会（ＳＳＣ）は20日、財務省が定めた新たな行政手続きに基づいて、暗号資産（仮想通貨）取引市場の運営サービス提供の許可申請受け付けを開…

韓国政府系の韓国産業銀行は20日、ベトナム国家銀行（中央銀行）から首都ハノイでの支店設立の許認可を取得したと発表した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
産業…

総合人材情報サービスのアイデム(東京都新宿区)は21日、ベトナムの首都ハノイ市にある私立ダイナム大学とインターンシップに関する覚書を締結したと発表した。ホ…

ベトナム教育・訓練省は、全国の小中学校と高等学校の教育課程に人工知能（ＡＩ）を組み込むことを計画している。２月から教員向けのＡＩ研修を始めるとともに、…

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、社説で、トランプ大統領と一族がトップの地位を利用して少なくとも計14億ドル（約2,200億円）の利益…

2024年11月に中国人研究者数人を迎え、ハノイを中心に３日間案内して回った。夜のノイバイ空港に到着した一行は初めてのハノイを見て、「30年前の昆明（雲南省）…

ホーチミン市の中心に位置するドンコイ通り沿い、オペラハウスの斜め向かいに建つコンチネンタルホテル。1950年代の写真を見ると、この老舗ホテルの１階は歩道に…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

【ハノイ共同＝松下圭吾】共産党一党支配のベトナムで治安維持を担う公安省が勢力を拡大し、言論統制が強まっている。国内では交流サイト（ＳＮＳ）の投稿規制を…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は20日、党大会で演説し、2026～30年の国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を年10％以上とし、30年までに１人当たりＧＤＰを約8,…

三菱ＵＦＪ銀行は19日、ベトナム南部ホーチミン市でベトナム経済・金融市場の動向と展望に関するセミナーを開催した。同行の専門家は、政府の高成長目標を背景に…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は19日、首都ハノイのノイバイ国際空港と静岡空港を結ぶ新路線の航空券販売を正式に開始したと発表した。４月…

 
精密金属部品メーカーのキャステム（広島県福山市）は20日、ベトナム北部クアンニン省アマタシティ・ハロン工業団地で新工場の竣工（しゅんこう）式を19日に開…

ベトナム財務省は昨年末に改正された投資法の施行細則に当たる政令草案を公表して意見を求めている。投資奨励分野、投資優遇地域の再設定や、特例的な投資優遇措…

ベトナム共産党が６日に公布した国営企業の発展に向けた目標を定めた政治局決議79号（79―ＮＱ／ＴＷ）は、国営の銀行やエネルギー、インフラ企業の成長を後押し…

 
ベトナム北部フート省人民委員会は、ビグラセラ・フートによるフーニン工業団地開発プロジェクトの投資方針を承認した。総投資額は約２兆5,600億ドン（約154億…

ベトナム南部ホーチミン市の住宅開発会社カンディエン不動産（ＫＤＨ）は、2025年の純利益が１兆ドン（約60億2,000万円）を超え、通年目標を達成した。26年の純利…

ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループは19日、建設資材やインテリアを販売するホームセンター「ホアセン・ホーム」を運営する子会社ホアセン・ホームの設立式典…

ベトナム水産輸出加工協会（ＶＡＳＥＰ）の発表によると、2025年の水産物の輸出額は前年比13％増の113億米ドル（約１兆7,880億円）で、このうち海産物が43億5,00…

ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループは、保有するホアファット農業開発の130万株余りを売却したと発表した。ホアファット農業開発の持ち分は85％から84.54…

ベトナムの農業・不動産開発大手ホアンアイン・ザーライ（ＨＡＧＬ）グループは、保有するホアンアイン・ザーライ国際農業（ＨＡＧＬアグリコ）の約9,140万株を全…

中国系の大型総合雑貨専門店「ＫＫＶ」は18日、ベトナム南部ホーチミン市中心街で国内１号店の営業を始めた。親会社のＫＫグループは、今年ベトナムの約50カ所に…

ベトナムの新興航空会社ベトラベル航空は、2026年第２四半期（４～６月）初めに社名を変更する予定だと発表した。地場旅行代理店ベトラベル・グループの出資引き…

ベトナムの中堅銀行の預金金利が年率（以下同）７％を超え、貸出金利を押し上げている。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が20日伝えた。
ＭＢＶ（旧ダイズオン銀行＝…

2025年12月22日、何度も延期にされたという第13期党中央執行委員会第15回会議が開催された。交流サイト（ＳＮＳ）上では、ファン・ヴァン・ザン国防相の党書記長…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

韓国

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

タイ

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドネシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

インド

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

マレーシア

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

ロンタイン空港用地、譲渡期限は来年６月

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