ラオスの首都ビエンチャンのセタティラート病院で10月27日、日本が建設を支援した救急・外来病棟の引き渡し式典が行われた。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が…

ラオス

ラオス情報文化・観光省観光開発局によると、2025年にラオスに入国した外国人観光客は458万709人で、前年比11％増となり、政府目標の430万人を6.5％上回った。ラ…

１.背景
2021年４月に施行された「電子商取引に関する政府令（No.296、以下「政府令」）」では、電子商取引（以下「ＥＣ」）事業違反者に対する罰金を含む行政措…

ラオス、タイ、マレーシアの３カ国の電力会社は、域内電力融通の枠組み「ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール電力統合プロジェクト（ＬＴＭＳ―ＰＩＰ）」の…

ラオス財務省関税局は、2025年の税収が22兆8,500億キープ（約1,671億円）となり、目標額を23.5％上回ったと明らかにした。
ラオス・タイムズ（電子版）が16日伝…

ラオス中央銀行は14日に開催した会合で、2025年通年の平均インフレ率が7.7％だったと発表した。為替相場の安定と、輸入代金の６カ月超に相当する外貨準備の確保な…

国営ラオス航空は、ラオスで電子決済サービス「ユーマネー（uMoney）」を展開するスター・フィンテックと提携し、航空券購入に対応する統合型デジタル決済システ…

ラオス北東部シエンクワーン県で開発中のナムモー第２水力発電所が10日、貯水を開始した。同発電所は計画出力が12万キロワット、貯水容量が8,003万立方メートルで…

ラオスのサンティスーク・シマラボン技術・通信相は10日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が同国の近代化や生産性の向上、持続可能な経済成長の原動力…

ラオスのレクラ・シビライ公共事業・運輸相は７日、首都ビエンチャンと南部チャンパサック県パクセーを結ぶ鉄道敷設に向けた事業化調査を実施する計画を示した。…

ラオスの暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォーム「ビットキック」は７日、暗号資産大手の米テザーと提携したと明らかにした。暗号資産やステーブルコイン（法…

ラオスのトンルン国家主席は６日、2055年までに上位中所得国入りを果たし、高所得国に近づく長期目標を掲げた。世界銀行は現在、同国を下位中所得国に分類してい…

ラオス工業・商業省は、電子商取引（ＥＣ）などオンライン事業を行う全ての個人・企業に登録を義務付ける全国適用の通達を出した。新たなＥＣ規制に基づき、登録…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）によると、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に基づくインフレ率（前年同月比）は5.6％となり、11月の4.8％…

ラオス中部ボリカムサイ県とタイ東北部ブンカン県を結ぶラオス・タイ第５友好橋が、25日に開通した。両国の連結性の強化や地域統合の促進が期待される。国営パテ…

ラオスで23日、金（きん）装飾品の取引価格が急騰し、一般家庭の生活費負担にも影響しているようだ。ラオス・タイムズ（電子版）が24日に伝えたところによると、…

ラオス当局が道路インフラの改修を進めている。19日には国道13号北線の改修事業について、調査や設計の実施で関係機関が合意した。対象となるのは中部ビエンチャ…

【鉱物】中国・深センでラオス投資フォーラム　アジア・ポタッシュが新プロジェクト稼働
ラオスでカリウムの製造などを行っているアジア・ポタッシュ・インター…

世界銀行がこのほど発表した最新の報告書「ラオス・エコノミック・モニター」によると、2025年のラオス経済は安定化の兆しを見せて推移し、国内総生産（ＧＤＰ）…

ラオス外務省はこのほど、2026年の後発開発途上国（ＬＤＣ）からの卒業を見据え、国際市場で競争力を持つ製品生産や投資の促進を軸とした経済基盤の強化を関係団…

ラオス電力公社（ＥＤＬ）は、組織再編や債務の圧縮などを軸とした経営改革を加速し、財務負担の軽減と電気料金の引下げにつなげる方針を示した。ビエンチャン・…

ラオスのマライトーン・コンマシット工業・商業相は16日、タイ・エネルギー省のプラサート事務次官と会談し、ラオスがタイから輸入した燃料は全て国内消費に限定…

ラオス北部ウドムサイ県で13日、発電容量100万キロワットの太陽光発電施設が正式に稼働した。国内最大級の再生可能エネルギー開発として位置付けられ、同国のクリ…

１.背景
2011年に発行された「医薬品および医療機器法」（以下「医薬品法」）が14年ぶりに改正されました。2025年６月25日付で改正法が発布され、８月25日から施…

日本栄養士会（東京都港区）とラオスの保健科学大学は15日、ラオスにおける栄養改善の基盤づくりを支援する「ラオ日栄養改善プロジェクト」の基本合意書を締結し…

ラオス政府は11～12日に開催した月例閣議で、2025年１月から現在までの歳入が66兆4,840億キープ（約4,784億円）で通年目標の98％に達したと報告した。一方で歳出…

世界銀行は11日発表した報告書「ラオス経済アップデート（ＣＥＵ）」で、同国の2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が4.2％になるとの見通しを示した。世銀は５月…

インフラ開発を目的とする国際投資組織、プライベート・インフラストラクチャー・デベロップメント・グループ（ＰＩＤＧ）は先ごろ、ラオスでアプリによる配車サ…

ラオス政府は、後発開発途上国（ＬＤＣ）からの卒業に向け、2026～29年を移行期間として準備を進めている。同国のトンパン・サワンペット国連大使が先ごろ、国連…

ラオス政府は、国境検問所など輸出拠点７カ所に鉱石の品質検査施設を設置する方針を決めた。輸出鉱石の品質検査を強化し、密輸屋すり替えなどの不正行為による国…

ラオスの首都ビエンチャンとベトナム北中部ハティン省ブンアン港を結ぶ鉄道の敷設工事が、2026年にラオス側から着工される見通しとなった。ベトナムでの着工は27…

日本とラオスの両政府は３日、ラオス南部４県にある中核病院の改修および医療体制強化を支援するための無償資金協力に関する書簡に署名した。供与限度額は28億6,…

ラオス開発銀行（ＬＤＢ）は、韓国のＢＮＫ金融グループの釜山銀行との業務提携を通じ、韓国で働くラオス人労働者向けサービスを拡充している。送金手数料を無料…

ラオスのトンサワン・ポムビハーン外相と、同国を訪問中のカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は11月26～28日にかけて行われた高官協議の中で、エネルギー分…

ラオスの首都ビエンチャンと中国を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）は11月29日、ビエンチャン南駅から河南省鄭州市まで、ラオス産キャッサバ粉1,000トンを輸送し…

ラオス労働・社会福祉省は11月25日の会合で、海外で働くラオス人労働者からの2025年１～６月期の送金額が３億6,600万米ドル（約570億円）だったとする推計を発表…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）によると、2025年11月の同国のインフレ率は4.8％だった。光熱費の上昇や通貨キープ安などを背景に、前月を0.5ポ…

ラオスの首都ビエンチャンと中国を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）のの2025年１～10月の貨物輸送量が、前年同期比12.8％増の450万6,000トンとなり、同期間とし…

ラオス中央銀行はこのほど開催した2025年第４回金融政策決定会合で、支払期日７日以内の短期政策金利を0.5ポイント引き下げ、8.5％とすることを決定した。利下げ…

【債権】ラオス政府、３億米ドル規模の国債を国際市場で販売
ラオス政府は11月13日、３億米ドル（約473億円）規模の米ドル建てラオス国債（５年物）を国際市場で…

ラオス政府は、中国雲南省からの投資誘致を強化する方針を示した。北部地域の物流ハブ化や越境貿易の拡大など、両国の経済協力を加速させる考えで、24日にビエン…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

韓国

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

タイ

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドネシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

インド

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

マレーシア

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

首都病院の救急外来棟がオープン、日本支援

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