韓国送電ケーブル大手の大韓電線は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営の強化に向けた中長期的な環境戦略「グリーン2030」を策定したと発表した。19日付聯合ニ…

韓国

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

中国が９月に中国・北京で行う抗日戦争勝利80年の記念式典に関連して、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領に参加を打診したことが分かった。ただ、米韓同盟、…

韓国完成車大手の起亜が、中国で生産・販売している中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）タイプの電気自動車（ＥＶ）「ＥＶ５」の国内生産・販売を計画している…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、2025年６月の輸入車登録台数は２万7,779台で前年同月比9.8％増加した。前月比では1.5％減少。
ブランド別に見ると、…

韓国タイヤ大手の錦湖タイヤが、５月の光州第２工場（光州市）の火災を受けて稼働を停止している光州第１工場の再稼働を進める方針を固めたもようだ。同社は今月…

韓国食品大手の三養食品は３日、同社初の海外生産工場を中国浙江省嘉興市に建設すると発表した。投資額は2,014億ウォン（約213億円）で2027年１月の完成を目指す…

韓国農林畜産食品省は３日、2025年上半期における農食品および農産業を合わせた「Ｋフードプラス」の輸出額（暫定値）は計66億6,580万米ドル（約9,583億円）で、…

韓国のロッテウェルフード（旧ロッテ製菓）は２日、インド法人ロッテインディアと同国子会社ハブモアの合併手続きを完了したと発表した。ニュースワンが伝えた。…

国際団体連合（ＵＩＡ）の統計によると、韓国・ソウル市における2024年のＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）の開催件数は180件で世界1,034都市中…

韓国ソウル市は２日、外国人観光客のタクシー利用時の不便を解消するため、ＱＲコードを利用したアンケートを開始すると発表した。英語や日本語、中国語に対応し…

韓国たばこメーカーのＫＴ＆Ｇが海外事業を拡大している。インドで現地の流通業者と提携し、主力の「エッセ（Ｅｓｓｅ）」でインド市場に本格参入した。
２日付…

韓国鉄鋼大手のポスコが、有害物質が含まれる中国製のカラー鋼板が国内で流通されているとして、韓国産業通商資源省と関税庁に輸入禁止を求めたことが分かった。…

韓国銀行（中央銀行）は３日、2025年６月末時点の外貨準備高は4,102億米ドル（約58兆9,100億円）と、前月末から56億1,000万米ドル増加したと発表した。その他通貨…

韓国レンタカー大手のＳＫレンタカーは１日、忠清南道天安市に国内最大規模の中古車競売場「オートオークション」をオープンした。これまでは保有する中古車両を…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

韓国統計庁は２日、2025年６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.31と、前年同月に比べて2.2％上昇したと発表した。食品や水産物といった国民の生活に…

韓国サムスン電子が、10ナノ（ナノは10億分の１）メートル級の第６世代ＤＲＡＭの開発を完了したことが分かった。発熱と性能を改善したのが特長で、今年下半期に…

韓国の調査会社ＳＮＥリサーチによると、2025年１～５月に世界の電動車に搭載された車載電池のうち、韓国バッテリー３社（ＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン…

韓国現代自動車グループで部品メーカーの現代モービスが６月から、インド自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）向けに電動パワーステアリングシステムの供…

ホンダの韓国法人ホンダコリアは１日、大田市にモーターサイクルの公式ディーラー「ホンダ・モーターサイクル大田」をオープンした。韓国公式ディーラーとして最…

韓国ＨＤ現代（旧現代重工業）グループの建設機械系列会社であるＨＤ現代建設機械とＨＤ現代インフラコアが、2026年１月１日付で「ＨＤ建設機械（仮称）」として…

韓国ポスコグループのポスコＥ＆Ｃ（旧ポスコ建設）は１日、タイの発電・通信事業大手のガルフ・デベロップメントと１兆5,000億ウォン（約1,583億円）規模の液化…

韓国観光公社によると、2025年５月の訪韓外国人客数は前年同月比14.9％増の162万9,387人だった。新型コロナウイルス感染症流行前の19年同月比でも9.7％増えた。…

韓国疾病管理庁は１日、６月に忠清北道清州市内の病院で、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の重症患者に心肺蘇生を行っ…

【ソウル共同】朝鮮王朝が日本に送った外交使節「朝鮮通信使」の研究で知られた韓国・釜慶（プギョン）大の姜南周（カン・ナムジュ）元総長が６月25日、死去した…

【ソウル共同】在韓国日本大使館公報文化院などは１日、日韓両国の魅力や交流を捉えた写真を競う第12回「日韓フォトコンテスト」の作品募集を始めた。８月31日ま…

米国は「イランの核開発能力を完全に破壊するため」として、３カ所の主要核施設への大規模な精密攻撃を断行した。トランプ米大統領は、この作戦について「目覚ま…

少子化にあえぐ韓国。その中でも、特に人口消滅の危機にひんする地域がある。第２の都市、釜山だ。2024年時点で釜山市の合計特殊出生率は0.68と、全国平均の0.75…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

韓国政府が内燃機関車から電気自動車（ＥＶ）に買い替えた消費者に対し、追加で補助金を支給する案を推進していることが分かった。１日付韓国経済新聞が伝えた。…

韓国ブランド価値評価会社のブランドストックが６月30日発表した2025年４～６月期の国内ブランドランキングによると、地場通信大手のＳＫテレコム（ＳＫＴ）の順…

韓国コンビニエンスストアのＥマート24は６月30日、インドでフランチャイズ事業を手がけるジョンブラザーズとライセンス契約を締結したと発表した。８月にもイン…

韓国釜山市の江西区で、国内の大手小売企業が物流センターの建設を進めている。事業規模は計9,800億ウォン（約1,040億円）に上り、約6,000人分の雇用創出効果が見…

韓国ハンファグループのハンファ生命保険は６月30日、インドネシアの民間銀行バンク・ナショナルノブの発行済み株式40％と経営権プレミアムを確保したと発表した…

韓国雇用労働省の「事業体労働力調査」によると、2025年４月の従業者１人（１人以上の事業所）当たりの平均賃金は397万1,000ウォン（約42万2,100円）と、前年同月…

韓国農村振興庁は６月29日、ラオス・ビエンチャン県に「海外農業技術開発事業（ＫＯＰＩＡ）ラオス米穀総合処理場（ＲＰＣ）」を完工したと発表した。これを機に…

韓国製薬大手の大熊製薬が、抗体・バイオ後続品（バイオシミラー）事業への本格進出に乗り出した。デジタルヘルスケアに続く新たな成長エンジンとして、抗体・バ…

韓国鉄鋼大手の現代製鉄が、７～８月に国内の製鉄所の稼働を一時的に停止することが分かった。表向きは定期メンテナンスによるものとしているが、建設景気の長期…

韓国ＬＧ電子が６月30日、温水ソリューションを手がけるノルウェー企業ＯＳＯの全株式を取得すると発表した。取得額は非公開。同社が暖房・換気・エアコン（ＨＶ…

大韓商工会議所が全国の会社員800人を対象に実施した夏休みの計画に関する調査によると、回答者の81.6％は旅行に行く計画があり、そのうち83.5％が旅行先に国内を…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

中国

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

香港

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

台湾

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

タイ

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

ベトナム

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

マレーシア

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

シンガポール

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

インドネシア

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

フィリピン

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

オーストラリア

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

大韓電線、環境戦略策定でＥＳＧ強化

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