フィリピン中央銀行は19日、デジタル銀行の設立に関する申請書の新規受け付けを今月31日から一時停止すると発表した。安定した競争環境を維持するためと説明して…

フィリピン

フィリピン中央銀行は19日、デジタル銀行の設立に関する申請書の新規受け付けを今月31日から一時停止すると発表した。安定した競争環境を維持するためと説明している。
31日までに受け取った申請書は処理する。書類の不備や申請要件を満たしていない場合は却下し、それ以上の処理を打ち切る。ジョクノ総裁は、新規受付を停止することで「金融システムへの影響を適切に監視できるようになる」と述べた。
国内ではデジタル銀行に転換した既存銀行を含め、これまでに５行がデジタル銀行の免許を取得した。中銀は現在、新たに２行の申請を処理しているという。

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理想科学工業は18日、フィリピンで初となる販売子会社を設置すると発表した。現地販売店の事業承継会社として今月設立された企業２社の株式を、承継後の2026年５…

フィリピン通信大手グローブ・テレコムは17日、フィリピンの財閥ロペス系の投資会社が住友商事と運営するマニラ首都圏南方バタンガス州の工業団地、ファースト・…

フィリピンのユチェンコ財閥系再生可能エネルギー発電会社ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は18日、ルソン島北部イサベラ州リムバウアンの太陽光発電所が…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワーは18日、住友商事、電源開発（Ｊパワー）と組織する企業連合が、国内２行から最大700億ペソ（約1,860億円）のブリッジ…

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英国のサリー大学は17日に公表したフィリピン電力市場の脱炭素化に関するリポートで、カーボンクレジット（炭素排出枠）取引の年間収入が2050～54年に400億米ドル…

フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）が手がける２件の大型送配電インフラ事業が、2026年に完了する見通しだ。対象プロジェクトの事業費は総額123億4,000万ペソ（約…

フィリピンの食品・飲料企業フィガロ・キュリナリー・グループ（旧フィガロ・コーヒー・グループ＝ＦＣＧ）は18日、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）に輸出企業登…

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フィリピンの財閥ロペス系の不動産開発会社ロックウェル・ランドは17日、マニラ首都圏モンテンルパ市にある商業施設「アラバン・タウン・センター」の再開発への…

フィリピンの不動産開発大手メガワールド傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）ＭＲＥＩＴは18日、162億2,000万ペソ（約430億円）相当のオフィスビル９棟を新たに組み…

米クレジットカード大手ビザは17日、ビザカードを保有するフィリピン人の消費は12月にピークを迎え、国内支出は23日、海外での支出は28日が最も多くなるとの調査…

18日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.170ペソ高の１米ドル＝58.555ペソだった。この日は58.490～58.720ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【共同】小泉進次郎防衛相は18日、フィリピンのテオドロ国防相とテレビ会談を実施した。両氏は中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロ…

【マニラ共同】シドニーの銃乱射事件で、容疑者２人が事件直前にフィリピンで「軍隊式の訓練」を受けたと複数のオーストラリアメディアが報じたことを巡り、フィ…

フィリピン中部イロイロ州パビア町のショッピングモール「ＧＴタウンセンター」で17日未明、複数の店舗が侵入盗の被害に遭った。両替所からは少なくとも50万ペソ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は15日、2026年の投資認可額の目標を3,000億ペソ（約7,940億円）に設定したことを明らかにした。過去最高を記録した11年の水準に…

フィリピン公共事業道路省は16日、延期されてきたマニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事を今月24日に開始すると明らかにした。交通への影響を抑える…

ベトナムの電気自動車メーカー、ビンファストのグループ会社で電動タクシー事業を手がけるグリーン・アンド・スマート・モビリティー（グリーンＧＳＭ）は16日、…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションは17日、フィリピン政府の持ち家促進政策「フィリピン住宅プログラムのための国民住宅（４ＰＨプログラム）…

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フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェン傘下の再生可能エネルギー発電企業エネルギー・デベロップメント（ＥＤＣ）は、2026年に190億ペソ（約504億…

フィリピンの国家酪農庁（ＮＤＡ）は、乳製品の国内自給率が2025年末までに２％に上昇するとの見通しを示した。ビジネスワールドが16日伝えた。
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フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は16日、企業の会計を監査する外部監査人（公認会計士）を同委が認証する権限があることが最高裁判所に認められたことを明ら…

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17日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.005ペソ安の１米ドル＝58.725ペソだった。この日は56.650～58.730ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のホセ・ナルタテス長官代行は16日、結婚式直前にマニラ首都圏ケソン市で行方不明となった女性について、捜索に全力を尽くすよう特…

１カ月に１度の割合で日本食材店でまとめ買いをしている。地場のスーパーマーケットでは扱っていない食材の入手が目的だ。当地の物価が安いと感じたのも今は昔。…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の運営会社は15日、生体認証機能を備えた自動化ゲートを計78台導入したと発表した。国際線用…

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フィリピン貿易産業省は15日、大阪市で11月26～28日に開催された食品見本市「ＦＡＢＥＸ関西2025」で、フィリピン産のココナツ関連商品が約172万米ドル（約２億6…

フィリピンのマニラ首都圏で水道事業を運営する２社は15日、マニラ首都圏水道局（ＭＷＳＳ）から料金引き上げが認可されたと発表した。為替変動を水道料金に反映…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について、流れ込み式水力発電の第４次募集分の買い取り価…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

中国

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

香港

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

台湾

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

韓国

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

タイ

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

ベトナム

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドネシア

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

オーストラリア

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

中銀、デジタル銀の免許申請を一時停止

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