インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は21日、新型コロナウイルス感染症対策の「小規模行政単位の行動制限（ＰＰＫＭ）」を強化すると発表した。22日か…

インドネシア

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は21日、新型コロナウイルス感染症対策の「小規模行政単位の行動制限（ＰＰＫＭ）」を強化すると発表した。22日から７月５日までの２週間、商業施設や飲食店などの営業時間を従来の午後９時から午後８時までに短縮する。詳細は内務相指示を公布して規定する。
アイルランガ調整相によると、ジョコ・ウィドド大統領から対策を強化するよう指示を受けた。感染の危険度が最も高い「レッドゾーン」で営業する商業施設や飲食店などは、収容人数を25％以下に抑える。オフィスの出社比率も25％以下に抑える。
モスク（イスラム寺院）などでの宗教活動、公共施設での活動、芸術・文化・社会活動、セミナーや集会はいずれもレッドゾーンでの実施を認めない。建設業や日常生活に関わるエッセンシャルワーカーの業務については、より厳格な衛生規律の下、100％の稼働が認められる。
政府が行動制限の強化を決めたのは、感染者数が急増していることが背景にある。20日の新規感染者数は、年初来で最も多い１万3,737人、21日にはさらに増えて１万4,000人を超えた。
20日時点のコロナ患者受け入れ病院の病床使用率は、全国平均で64％。感染者が多く、病床使用率が70％を超えているジャワ島内５州では、首都ジャカルタが86％、西ジャワ州が84％、中ジャワ州が82％、バンテン州が80％、ジョクジャカルタ特別州が79％となっている。県・市レベルでは87県・市で病床使用率が70％を超えている。
政府は、コロナワクチンの接種人数を６月末または７月初旬までに１日当たり100万人への引き上げを目指すほか、自治体首長に対しては感染者の検査、追跡を強化して陽性率を５％未満に下げることを目指すよう指示した。
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