会員制交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックの利用者５億人以上の個人情報が流出した疑いがある問題で、フィリピンの国家プライバシー委員会（ＮＰＣ）は５日…

フィリピン

フィリピン議会の下院がサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾訴追を決定したことを受け、上院は６日、弾劾裁判の開始を急がない方針を示した。５日に上院は休会したた…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６日発表した2024年12月の雇用統計（速報値）によると、失業率は3.1％だった。６カ月ぶりの低水準となった。
12月の失業者数は162…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは５日、2025年は商業施設などの拡充に330億ペソ（約865億円）を投…

フィリピン運輸省は５日、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通り沿いの高架歩道「エドサ・グリーンウエー」の整備事業を2027年までに完了させる方針を明らかにした。…

フィリピンの総合化学メーカー、Ｄ＆Ｌインダストリーズは６日、米政府の関税政策による自社への影響は第１次トランプ政権下の2019年を下回るとの見通しを示した…

フィリピンの不動産コンサルタント会社プライム・フィリピンによると、国内の工業用地が不足する懸念が出ている。製造、物流、データセンター（ＤＣ）事業者の需…

フィリピンの上下両院は５日、資本市場効率促進法（ＣＭＥＰＡ）案に関する両院合同委員会報告を承認した。株取引への課税率を額面価格の0.6％から0.1％に引き下…

フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）は６日、マニラ首都圏パサイ市に建てる新社屋を大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）が着工したと発表した。…

フィリピン最高裁判所は、ドイツの船舶管理会社ドーレ・グループのフィリピン子会社ドーレ・シップマネジメント・フィリピン・コープが求めていた付加価値税（Ｖ…

フィリピン中央銀行は、国内の金融機関に対して顧客が自身の銀行口座にログインする際に使うワンタイムパスワード（ＯＴＰ）に代わる安全性の高い本人確認手段の…

16歳以上のフィリピン人が１日にインターネットに費やす時間は平均８時間52分で、南アフリカとブラジルに次いで世界で３番目に長いことが分かった。世界平均の６…

フィリピン社会福祉開発省は５日、偽造した障害者カードを使って飲食店などで割引を受ける行為が横行しているとして、不正使用に気づいた場合は関係機関に通報す…

フィリピン大統領府は５日、国家警察（ＰＮＰ）のロンメル・マルビル長官の任期を４カ月延長すると発表した。５月の中間選挙を控えた措置となる。
マルビル長官…

 
【タリサイ共同＝佐々木健】闘鶏が盛んなフィリピンの中でも中部ネグロス島は最強の鶏の産地として名高い。その島で昨年開業したホテルが「鶏の形をした世界最…

６日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.085ペソ安の１米ドル＝58.180ペソだった。この日は57.880～58.199ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンの首都圏マニラ市にある複合施設で５日、火災が発生し、５人が救出された。死者は報告されていない。マニラブレティンが伝えた。
火災は５日午後４時…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.4となり、前年同月比2.9％上昇したと発表した。伸び率は前月からほぼ横ば…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、下位所得層30％の世帯のみで算出した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が130.7となり、前年同月比2.4％上昇したと…

フィリピン下院は５日、機密費の不正流用疑惑などが持たれているサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追を決定した。議員215人が支持した。
弾劾訴追には下院…

フィリピンのマニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は５日、首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事を３月に開始する方針を明らかにした。まず南下車線の工事から…

フィリピン運輸省によると、韓国の造船大手ＨＪ重工業（旧韓進重工業）は５日、中部セブ州コンソラシオンで新たな国際コンテナ港の起工式を開いた。2028年の開港…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は５日、首都マニラで運営するマニラ国際コンテナターミナル（Ｍ…

フィリピン教育省は５日、トランプ米政権が対外支援を管轄する米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を閉鎖する方針を示していることを受け、実行された場合は同局の支援に…

フィリピン独立電力市場運営者（ＩＥＭＯＰ）によると、電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）の１月の平均取引価格（速報値）は前月比14.3％下落した。気温が比較的…

フィリピン中央銀行によると、硬貨入金機を通じて回収した硬貨が１月15日時点で３億1,070万枚、12億3,500万ペソ（約32億6,400万円）相当に上っている。
硬貨回収…

フィリピン農業省は４日、マニラ首都圏で１月20日に導入した輸入米の最高推奨小売価格（ＭＳＲＰ）をさらに引き下げると発表した。破砕米５％入り１キログラム当…

フィリピン関税局は４日、マニラ首都圏南方バタンガス州サンフアンの港に密輸された軽油１億2,800万ペソ（約３億3,800万円）相当を押収した。スターなどが５日伝…

フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）は３日、「カジノ・フィリピーノ」のブランド名で運営しているカジノのうち、中部セブ州と南部ミンダナオ地方北ダバオ州…

フィリピンの中部ボホール州は４日、州内の町３カ所で実施されていたジンベエザメとの触れ合い体験を禁止すると発表した。餌やりが生態系のバランスを崩し、地域…

フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は４日、ロマンス詐欺の拠点となっていたマニラ首都圏マカティ市のコンドミニアムをサイバー犯罪防止法違反などの容疑で捜索し、…

５日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.245ペソ高の１米ドル＝58.095ペソだった。この日は57.980～58.135ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのマニラ首都圏近郊リサール州アンティポロ市で、勤務に遅刻した同僚を射殺した警備員の男が殺人容疑で逮捕された。スターなどが５日伝えた。
調べに…

念願の訪日旅行を長らく計画しているが、実行が難しくなっている。昨年は両親と行くはずだったが忙しく、観光ビザ（査証）の申請が間に合わなかった。今年こそ実…

フィリピン政府と経済界が議会主導による最低賃金の改定に難色を示している。全国一律で１日200ペソ（約550円）引き上げる法案が審議されているが、政府は法律に…

フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は３日、高速道路「スカイウエー」の第４期開発に向けて運輸省をはじめとする政府機関と土地通行権…

フィリピンのロケ貿易産業相は３日、トランプ米大統領が言及した全輸入品への一律関税が導入された場合、フィリピンの輸出部門に影響が及ぶ恐れがあるとの見方を…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、ＢＹＤ（比亜迪）は、2024年のフィリピンでの乗用車販売が前年比90倍の約4,800台だった。ＥＶを含む「新エネルギー車（ＮＥＶ）…

配車サービスを手がけるフィリピンの新興企業エクスプレスは、電気自動車（ＥＶ）の導入に向けて中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）と提携したことを明らかにした…

フィリピンのバウティスタ運輸相は、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの専用車線を走る新たなバス路線「エドサ・バスウエー」について、運営・保守民営化に向け…

フィリピンの持ち株会社プライス・コーポレーション（ＰＰＣ）が４日発表した2024年12月期連結決算は、純利益が前期比30.4％増の30億7,363万ペソ（約81億8,000万…

コンタクトレンズ製造大手メニコンは、東南アジアで販路拡大を進めている。シンガポールに販売拠点を有しており、同国は東南アジアの重要拠点だ。先ごろ現地同業…

シンガポール

中国で若者の「結婚離れ」が止まらない。市場調査会社によると、中国の2024年のブライダル市場規模は２年ぶりに縮小し、金額ベースでは少なくとも18年以降で最低…

中国

トランプ大統領の米新政権が相次いで繰り出す対中揺さぶり政策が、香港に衝撃を与えている。中でも４日に発動された中国からの輸入品に対する10％の追加関税は、…

香港

中国の新興企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した生成人工知能（ＡＩ）が台湾でも注目を集めている。行政院（内閣）は公的機関での利用を全面的に禁止して…

台湾

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、2025年１月の輸入車登録台数は１万5,229台で前年同月比16.4％増加した。一部ブランドの積極的なマーケティングにより…

韓国

米国で第２次トランプ政権が発足し、中国やメキシコ、カナダといった国への追加関税がさっそく打ち出された。タイの調査会社は、対米貿易黒字が大きい欧州やタイ…

タイ

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が６日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月比3.63％で、前月の上昇率から0.69ポイント加速し、2024年８月以降…

ベトナム

ミャンマーの若い男性が海外で働くための一部の国内手続きが先月末から停止状態となったと取り沙汰され、関係者の間で不安が広がっている。軍事政権が１年前に徴…

ミャンマー

マレーシアに本社を構えるベンチャーキャピタル（ＶＣ）のゴビ・パートナーズは６日、首都クアラルンプールで東南アジアのスタートアップ企業のエコシステムを紹…

マレーシア

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が６日に発表した2024年の企業による固定資産投資（ＦＡＩ、設備投資に相当）の表明額は前年比6.3％増の134億5,100万Ｓドル（約…

「おいしい給食が毎日食べられてうれしい」――。インドネシアのプラボウォ・スビアント政権の目玉政策である無償給食事業が、１月上旬から各地でスタートした。…

インドネシア

インドの2024年のスマートフォンの出荷額が前年から９％増え、過去最高となった。一方、出荷台数は１％増にとどまった。インフレ圧力のしわ寄せがより及びやすい…

インド

インフレが与える影響を世帯分類別に測定した豪政府統計局（ＡＢＳ）の「生活費指数（ＬＣＩｓ）」によると、2024年第４四半期（10～12月）に生活費の上昇率が「…

オーストラリア

今年の春節連休（旧正月連休、１月28日～２月４日）の旅行市場は堅調に推移した。中国政府によると、春節連休に国内を旅行した人の数は前年の同連休比（以下、前…

香港の九龍地区・啓徳（カイタク）に新設された総合スポーツ施設「啓徳体育園（カイタクスポーツパーク）」のメインスタジアム「啓徳主場館（カイタクスタジアム…

台湾鉄路（台鉄）を運営する国営台湾鉄路は５日開いた董事会（取締役会）で、運賃の引き上げ案を決議した。値上げ幅は平均で26.8％を下回らない範囲としている。…

韓国完成車５社の2025年１月の世界新車販売台数は計59万3,210台と、前年同月比で3.9％減となった。５社のうちルノーコリアが国内外で２桁以上の伸びを記録したも…

会計事務所のデロイトがこのほど発表した報告書で、2024年に東南アジア主要６カ国で実施された新規株式公開（ＩＰＯ）は136件、資金調達額は合計で37億米ドル（約…

韓国のサムスングループが対ベトナム投資で有機ＥＬディスプレーと並んで力を入れているのが半導体関連製品だ。サムスン電機は昨年、高性能の半導体パッケージ基…

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、当局が１月に日本からの新規投資案件１件を承認した。2024年度（24年４月～25…

マレーシアのエネルギー委員会（ＥＣ）は４日、今年７月に予定しているマレー半島部での電気の基本料金の引き上げについて、産業界との対話を通じて意見を聴取す…

東南アジアで人材マッチング・プラットフォームなどを展開するシンガポールの日系企業プラスインパクトは、クラウドソーシング大手クラウドワークス（東京都渋谷…

インドの自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）は、電気自動車（ＥＶ）事業に本腰を入れている。先月８日に西部プネでＥＶ専用の新工場を立ち上げ、ここで…

インドネシア中央統計局は５日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比5.03％だったと発表した。伸び率は前年の5.05％からわずかに減速したものの、新…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した、昨年第４四半期（10～12月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で0.2ポイント、前年同期…

香港のタクシー配車アプリ大手「ＨＫタクシー（HKTaxi）」が３月いっぱいでサービスを終了する。以後は米配車サービス大手ウーバーのアプリに統合される。ウーバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、首都ネピドーで３日に開いた会議で、各地域・州の首長に対して総選挙の準備を進めるよう指示した。選…

中国国家統計局が１月27日発表した2024年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比3.3％減の７兆4,310億5,000万元（約158兆円）だった。減少は３年連…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比21.8％減の３万5,064台だっ…

韓国のＩＴ大手カカオは４日、対話型の生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩと戦略的提携を結んだと発表した。カカオのＩＴサービス…

タイで大気汚染が深刻さを増す中、経済への影響に懸念が強まっている。調査会社の試算によると、大気汚染による経済への損失は、首都バンコクだけで１カ月当たり…

韓国のサムスングループによるベトナムへの投資が新たな段階に入っている。同国は過去10年余り、スマートフォンの組み立て拠点としてサムスン電子の成長を支えて…

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は、今月７日にマレーシアの首都クアラルンプールでスシローのマレーシア１号店を開業…

コンタクトレンズ製造大手メニコンは、東南アジアの２カ国で１日使い捨てレンズの生産ラインの増強や新設を進めている。2026年３月期にシンガポールで生産ライン…

インドネシアの新車市場でシェア１位のトヨタ自動車。現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は、2024年の市場が90万台を割り込み、中国系を中心に電…

英エネルギー大手ＢＰは、西オーストラリア（ＷＡ）州パースのクイナナに、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）や再生可能エネルギー由来のグリーン水素を生産するクリ…

インド企業の2024年10～12月期の売上高は、前年同期比5.2％増になる見通しだ。需要減退や豪雨の影響を受けた前期からは上向くものの、建設関連企業の伸び悩みが全…

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