日本政府観光局（ＪＮＴＯ）シンガポール事務所とシンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は、両国の外交関係樹立から今年で55周年を迎えることを記念し、観光促進事業…

シンガポール

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）シンガポール事務所とシンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は、両国の外交関係樹立から今年で55周年を迎えることを記念し、観光促進事業「ＳＪ55」を実施する。コロナ禍の収束後、互いの国を訪れる人を増やすのが狙い。ＪＮＴＯは３月末まで、ＳＪ55への参加を希望する在シンガポール企業を募集する。
ＳＪ55の実施期間は４～12月を予定。ＪＮＴＯはシンガポール人向けに、ＳＴＢは日本人向けに、それぞれの国の魅力を発信し訪問意欲を喚起する。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、互いの国の在住者におすすめの観光スポットを紹介してもらうキャンペーンなども行う。
ＪＮＴＯが募集するのは、シンガポールで日本の魅力を発信できる場や機会を提供する在シンガポール企業。各社の取り組みをＪＮＴＯが紹介するほか、人気ユーチューバーを起用し、各社の取り組みについて取材、動画制作、発信してもらう。
同事業はシンガポール日本商工会議所（ＪＣＣＩ）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が後援する。

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（ＨＤ）は12日、シンガポール東部マリン・パレード地区の商業施設「パークウエー・パレード」に新店舗を開業する…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は11日、通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）に対して、2024年10月に固定電話サービスが一時不通と…

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

東北新社は11日、シンガポールの資産運用会社で「物言う株主（アクティビスト）」として知られる３Ｄインベストメント・パートナーズが東北新社による企業の合併…

 
シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラスは11日、ベトナムでＥＶ充電や電動バイク・スクーターのバッテリー交換ステーション事業を拡大…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は、地場陸運大手コンフォートデルグロと、自動運転技術の開発を手がける中国の小馬智行（ポニー・エーアイ）に対し、北東部プ…

シンガポールに本拠を置き次世代インターネット「Web３（Web3.0、ウェブスリー）」スーパーアプリの開発・運営を手がける日系企業Ｓｏｗａｋａは11日、マーケティ…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・インベストメント（ＣＬＩ）は11日、中国に５月に創設した「ＣＬＩ ＲＭＢマスター・…

シンガポール金融大手のＯＣＢＣ銀行はこのほど、米ホテル大手マリオット・インターナショナルと、同ホテルと取引関係にあるサプライヤーの資金繰り支援で提携し…

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウム傘下でジャックアップリグ（甲板昇降型海洋石油掘削装置）を設計するシートリウム・オフショア・テクノロジ…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペル傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるケッペルＲＥＩＴは11日、湾岸部マリーナ・ベイ地区にある大…

シンガポールのスポーツ用品小売り大手オッシア・インターナショナルは10日、不動産投資子会社を設立したと発表した。継続的に安定的な収入を確保するのが狙いで…

シンガポールへの外国人入国者数は、2025年も新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前のピークである19年の1,910万人を下回る見通しだ。一方、１人当…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）によると、2025年10月の自動車の新規登録台数は乗用車が前年同月比16.1％増の3,956台、商用車が6.5％増の805台だった。
乗用車…

■ＡＳＥＡＮの雇用に与える影響は？
人工知能（ＡＩ）は、生産性の大幅な向上や新規雇用の創出というプラスの可能性を持つ一方で、既存雇用の代替というマイナ…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

シンガポール外務省は10日、タイとカンボジアの国境付近で再燃した両国の衝突を受け、シンガポール国民に紛争地域への渡航を延期するよう勧告した。
外務省はタ…

シンガポール政府系の工業団地運営機関ＪＴＣコーポレーションが、西部ジュロンに先端製造業向けの新施設「ブリム・スクエア」を開設した。先端製造業のエコシス…

 
フランスの航空機エンジン大手サフラン・グループ傘下のサフラン・エレクトリカル・アンド・パワーは９日、シンガポール北東部セレターのセレター航空産業団地…

 

シンガポールが、オーストラリア、フィジー、インドネシア、ニュージーランド、パプアニューギニアの計５カ国と15カ月間にわたり実施していた航空機の飛行時…

シンガポールの気候テック企業アンラベルカーボンは９日、日本市場へ本格参入すると発表した。同日、東京都内に事務所を開設した。日本の企業がサステナビリティ…

シンガポール国立大学（ＮＵＳ）は９日、微生物肥料（バイオ肥料）を植物の組織に直接届ける溶解型マイクロニードルパッチを開発したと発表した。
従来の土壌施…

暗号資産（仮想通貨）のプラットフォームを運営するシンガポールのメタコンプは８日、「プレシリーズＡ（ビジネスの初期段階）」の資金調達ラウンドで2,200万米ド…

シンガポール保健省は10日、高齢者の介護支援モデル「高齢者向け在宅介護共有サービス」を本格運用すると発表した。高齢者が地域社会で老後を過ごすための選択肢…

シンガポール政府は９日、高齢化社会の進展に対応するため、ソーシャルサービス（社会福祉）分野の人材確保を強化すると発表した。正規の資格保有者を補助する要…

 

シンガポール動物園などを運営するマンダイ・ワイルドライフ・グループは、自然をテーマにした国内最大規模の大型屋内遊技場「キュリオシティー・コーブ」を…

当地では飲食店の入れ替わりが激しい。不人気の店は言わずもがな、賃料や人件費などの高騰で閉店するケースが多いようにうかがえる。一時の人気にあやかりチェー…

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2026年１～３月期の雇用見通しリポートで、シンガポールで事業を展開している企業の採用意欲を示す純雇用予…

シンガポールで化学・エネルギー、インフラソリューションを手がけるアスター・ケミカルズ・アンド・エナジーは９日、エネルギー供給のレジリエンス（強靭性＝き…

米インフラ投資ファンドのストーンピークは８日、シンガポールにコールドチェーン（低温物流）を手がける子会社ペレグリン・コールド・ロジスティクスを設立した…

シンガポール国家環境庁（ＮＥＡ）とシンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は９日、新たな国家航空気象プログラムを共同で始めると発表した。航空業に大きな影響を…

中古携帯端末などの売買・レンタルを手がけるＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ（大阪市北区）は９日、シンガポールに本拠を置く日系企業シーキャッスル（Seacastle）シンガ…

データセンター（ＤＣ）運営大手の米デジタル・リアルティーは７日、シンガポールで、米ＩＴ大手オラクルの「オラクル・クラウド・インフラストラクチャー（ＯＣ…

シンガポールの郵便・物流大手シンガポール・ポスト（シングポスト）は９日、国内郵便料金を2026年１月１日に10Ｓセント（約12円）引き上げると発表した。新料金…

シンガポールの不動産投資会社カントリー・シティー・インベストメントは８日、中部モールメインにある旧病院施設など歴史的建造物の再開発プロジェクトを落札し…

シンガポールの百貨店チェーンＯＧが、傘下のショッピングモール「テイスト・オーチャード（旧ＯＧオーチャードポイントビル）」に入居しているスーパーチェーン…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドは５日、中心部の歓楽街クラーク・キーで毎週金曜日と土曜日の深夜帯に無料のシャトルバス「ＣＱナイトシャトル…

 
シンガポール内務省と保健科学庁（ＨＳＡ）は８日、Ｋｐｏｄｓ（合成薬物エトミデートが含まれた電子たばこ、ＶＡＰＥ）を乱用した16歳のシンガポール人少年が…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年10月の新車販売台数は、前年同月比４％増の27万9,723台だった。前年割れが続いているインドネシアとフィリピ…

シンガポールの企業心理が落ち込み続けている。国内最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）の調査報告書によると、25年の「企業心理指数」は１～３…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

香港

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

台湾

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

タイ

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

ベトナム

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

マレーシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

インドネシア

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

フィリピン

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

インド

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

オーストラリア

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

三菱自動車は、ベトナムで今月発売した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を、主力の多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」と小型ＳＵＶ…

今年５月からの外国免許切り替えの停止で、滞在期間12カ月以上の外国人は、現地で運転する場合、マレーシア人と同じ手順で運転免許を取得する必要がある。しかし…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比68.5％増の１万9,650台だった。２カ月連続で過去最多を…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比48.3％減の8,168億ペソ（約２兆1,560億円）だったと発表した。…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

日本と外交樹立55周年で記念事業、観光局

訪日観光のいま

５月の訪日中国人1800人、低迷続く

５月の訪日香港人70人、前年比２カ月連続増

５月の訪日台湾人300人、19年比で99.9%減

５月の東南ア訪日者63倍、前年の反動増

訪日インド人、５月は500人

５月の訪日客１万人、19年比99％減

シンガポールの最新ニュース

【マクロ経済ウオッチ】第30回ＡＩの発展・浸透はアジア経済にとって吉か凶か？求められる社会保障の拡充

東北新社、Ｍ＆Ａに関する株主の書簡に回答

保健省、新しい高齢者介護モデルを本格運用

各国・地域のトップ記事

11月の新車販売は３％増

京東が香港一等地のビル買収

半導体企業の売上高絶好調

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー