不法入国への関与や隔離措置の不徹底で新型コロナウイルス感染症の国内流行再発の危機をもたらしたとして、厳しい行政処分を求めるケースがベトナムで相次いでい…

ベトナム

不法入国への関与や隔離措置の不徹底で新型コロナウイルス感染症の国内流行再発の危機をもたらしたとして、厳しい行政処分を求めるケースがベトナムで相次いでいる。不法入国者は逮捕。ホーチミン市の検察当局は、市中感染させたベトナム航空の客室乗務員の起訴を決めた。それぞれ、地元各紙が実名で伝えている。
南部アンザン省警察は９日、カンボジアとの陸路国境から不法入国して新型コロナ陽性が発覚したベトナム人（1,440人目の感染者）らの不法入国に関与したとして、追加で２人を逮捕した。既に逮捕されていた３人とともに非正規ルートで帰国できる体制を整え、1,440人目のほか８人を不法入国させたとされる。不法入国者ではこれまで、計４人が新型コロナ陽性となっている。
ホーチミン市検察当局は11日、市中感染をもたらした客室乗務員の起訴を承認した。警察の捜査によると、同客室乗務員は日本からの帰国便に搭乗。個別に隔離措置を受ける必要があるが、別の乗員が隔離されている部屋を訪れ、ルーマニアからの帰国便の乗員から感染した。同客室乗務員は、部屋は訪れておらず、公共の場で数人と一緒になっただけだったと供述している。
同客室乗務員は昨年11月18日、２回の陰性結果を経て居住地に戻り、同月28日の３回目の検査で陽性となった。濃厚接触した英語教師など３人への市中感染の原因となったとされる。
ベトナムでは、重大な感染症を流行させた場合、最長12年間の禁錮刑などが科される。

アグリツリーがゴマとショウガなどの作物以外でソーラーシェアリングの実証を続けているのが、エビ養殖だ。エビ養殖との発電の両立は「日本でも前例がない試み」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）・ホーチミン事務所の岡部光利所長は26日、ＮＮＡのインタビューで、2025年の日系企業の対ベトナム投資は大型案件に支えられて金額…

日本政策金融公庫（日本公庫）とホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）は29日、ベトナム南部ホーチミン市で日系企業のビジネスマッチングを目的に商談会を実施し…

ベトナム商工省は、「2030年までの国家エネルギー基本計画（マスタープラン）と50年までの展望」の修正案の承認に向けて調整を進めている。政府公式サイトが28日…

 
ベトナムで再生可能エネルギーなどを手がける複合企業チュンナム建設投資社（チュンナム・グループ）は28日、中部カインホア省カーナー村で計画されている液化…

ベトナムでは６月１日から、バイオエタノールを10％混合したガソリン「Ｅ10」の全国での販売が始まる。商工省は27日に開かれたＥ10バイオガソリンへの移行に関す…

米系不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）ベトナムによると、国内の宿泊施設のうち92％が今年、客室料金を２～８％程度値上げする予定だ。旅…

 
中国のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、立訊精密工業（ラックスシェア）のベトナム子会社ラックスシェアＩＣＴは、北部バクニン省で最大20億～30億…

 
ドイツの化学・製薬大手バイエルの現地法人バイエル・ベトナムはこのほど、ベトナムの第２中央製薬社（フィトファーマ）と共同で南部タイニン省ロンハウ工業団…

ベトナムの複合企業ビングループは28日、無料の人工知能（ＡＩ）実務研修を開始し、ＡＩ関連の学歴を持つ受講生を募集すると発表した。全12週の研修期間を通じて…

シンガポールの調査会社モメンタム・ワークスのリポートによると、ベトナムで2025年に「ショッピーフード」「グラブフード」「ビーフード」の３つの出前アプリか…

ベトナムの複合企業マサン・グループが28日に発表した2025年通期の連結決算は、純売上高が前年比1.9％減の81兆6,210億ドン（約4,795億円）、税引き後利益（少数株…

ベトナムの畜産大手ダバコ・ベトナム・グループは、2025年第４四半期（10～12月）の税引き後利益（純利益）が前年同期比38％減の1,486億ドン（約８億7,300万円）…

ベトナムの質店チェーン最大手Ｆ88が発表した2025年第４四半期（10～12月）決算は、税引き前利益が前年同期比47％増の3,040億ドン（約17億9,000万円）だった。通…

ベトナムの金融データ検索プラットフォーム「ウィチャート（Ｗｉｃｈａｒｔ）」によると、26日午後１時半までに2025年第４四半期（10～12月）決算を発表した上場…

ベトナム南部ホーチミン市を拠点とするホーチミン市インフラ投資会社（ＣＩＩ）はこのほど、旧ビンタイン区のハンサイン交差点周辺地区での公共交通指向型開発（…

 
ベトナム不動産開発大手サン・グループは28日、南部アンザン省フーコック島で「バイダットドー複合都市区」と「ヌイオンクアンエコ観光複合都市区」の着工式を…

ベトナムの首都ハノイ市は、2026年から35年までの戦略的事業リストに、５カ所の新都市圏の開発計画を盛り込んだ。総面積は４万9,700ヘクタール、総投資額は約4,0…

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は27日、道路交通に関する政令の改正に向けた会議で、高い速度の出る電動自転車や二階建て寝台バスなどに対する安全管理強化…

【共同】高関税が課される海外産精米の2025年の民間輸入量が９万6,779トンとなり、24年の1,008トンから約96倍となったことが29日、分かった。比較可能な00年以降…

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

ベトナムで中国語を話せる人材の需要が日本語話者の2.4倍、韓国語話者の5.5倍に上ることが、地場求人プラットフォーム「ジョボコ（Ｊｏｂｏｋｏ）」の調査で分か…

 
ベトナムで自動車組み立てなどを手がけるキムロン・モーターズは27日、中部フエ市で中国電気自動車（ＥＶ）最大手・比亜迪（ＢＹＤ）と戦略的提携を締結し、Ｂ…

中国の自動車メーカーが手がける13ブランドは、2025年にベトナムで計１万9,103台を販売した。前年に比べ26％増加。上海汽車集団（上汽集団、ＳＡＩＣモーター）傘…

花王は、ベトナムでの紙おむつブランド「メリーズ」の事業拡大に向け、首都ハノイに本拠を置く流通会社マジックウェーブと戦略的パートナーシップを締結した。日…

パナソニック・ベトナムは14日、ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）と戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。家電製品の販売促進や金融分野だけでな…

学研ホールディングス（東京都品川区）は28日、ベトナムで教科書出版などを手がける連結子会社のＤＴＰエデュケーション・ソリューションズが日本法人を昨年末に…

ＮＴＴデータは27日、ベトナムＩＴ大手ＣＭＣコーポレーション傘下のＣＭＣグローバルおよびＮＴＴデータベトナムと、ベトナムのＩＴ人材を活用した対日オフショ…

ＩＴコンサルティングなどを手がけるハイペリオン（東京都豊島区）は28日、ベトナムの首都ハノイに現地法人を設立したと発表した。ベトナムの優秀なＩＴ人材を活…

ベトナムＩＴ大手のＦＰＴは28日、半導体チップのテストおよびパッケージング工場を北部バクニン省イエンフォン２Ｃ工業団地に設立すると発表した。年内の稼働を…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴが26日に発表した2025年の連結決算は親会社株主に帰属する税引き後利益（純利益）が前年比19.3％増の９兆3,690億ドン（約546億円）だ…

ベトナム税関局によると、12月の完成車（ＣＢＵ）輸入の台数は１万4,707台で前年同月比14％増だった。輸入額は同34％増の４億639万米ドル（約620億円）だった。…

ベトナムの2025年の中古車市場は、８億ドン（約467万円）以上のモデルの取引が順調だった一方、５億～７億ドンの価格帯は販売が低迷した。南部ホーチミン市テレビ…

ベトナムの複合企業ビングループは26日、傘下の電動バイク製造と電気自動車（ＥＶ）充電設備の２事業でカーボンクレジット（炭素クレジット）取引への参入を進め…

ベトナムの多くの不動産会社が2025年第４四半期（10～12月）に好調な業績を報告した。不動産市場が回復基調を維持したことが背景にある。ネットメディア「カフェ…

英系ファンド運用会社ビナキャピタルはこのほど発表したリポートで、住宅ローンの金利は2025年末に11％まで上昇し、投機を抑制するのに十分な水準に達したとの見…

ベトナムの首都ハノイ市は、2030年までに１人当たりの最低住宅面積を40平方メートルに引き上げることを目指している。サイゴンザイフォン電子版が27日付で報じた…

ベトナムで27日、金・銀が過去最高値を更新し、国営貴金属販売大手サイゴン・ジュエリー（ＳＪＣ）の金地金は１テール（37.8グラム）が１億7,700万ドン（約103万…

ベトナム保健省は27日、インドでのニパウイルス感染の発生を受け、国境や医療施設、地域社会での監視・予防措置の強化と、必要に応じた対応の準備を地方当局に指…

ベトナムの首都ハノイの警察当局は26日、人工知能（ＡＩ）搭載の防犯カメラ網の拡充後１週間の稼働状況を報告した。都市秩序と環境衛生に関する違反を検知し、罰…

中国で大型商業施設の新規開業が減少傾向にある。2025年に主要300都市で新規オープンした商業施設は296施設となり、24年から69施設（18.9％）減少した。減少は４…

中国

香港で今週から路線バスの乗客にシートベルト着用が義務付けられ、違反者には厳しい罰則が科されるようになったことに市民の反発が広がっている。政府は当面、罰…

香港

台湾内政部（内政省）がこのほど発表した最新の人口統計によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は2025年末で20.06％となり、台湾政府が定義する超高齢化…

台湾

韓国のサムスン電子が29日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の3.1倍となる20兆737億ウォン（約２兆1,500億円）と、四半期ベースで過去…

韓国

タイの若い世代の間では、転職を繰り返して自分に合う職を見つける「ジョブホッパー」という独特な労働文化が生まれている。昇給の難しさに加え、若者世代の価値…

タイ

ミャンマーに進出している日系企業の2026年の現地社員の昇給率見通しが平均14.2％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率…

ミャンマー

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは29日、売れ筋モデルの一つとなっているセダン「ヴィオス」のハイブリッド車（…

マレーシア

最先端半導体の研究開発は、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の１）時代に突入した。微細化が加速する中、半導体製造に不可欠なフォトマスク（半導体回路の…

シンガポール

インドネシア・リアウ諸島州ナトゥナ県では、タコが豊富に水揚げされる。だが、その多くは鮮度管理も加工もされないまま、首都ジャカルタへ送られている。タコの…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は29日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％だったと発表した。伸び率は前年の5.7％を下回り、新型コロナ…

フィリピン

インド東部オディシャ州はベンガル湾に面し、アジアに向けた製造拠点、輸出拠点の「玄関口」として存在感を高めている。同州への累積投資額は2024/25年度（24年４…

インド

オーストラリア東部州の国家電力市場（ＮＥＭ）において、2025年10～12月に太陽光、風力、水力、蓄電池を合わせた再生可能エネルギーによる電力供給の割合が51％…

オーストラリア

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

不法入国と隔離不徹底に厳罰、逮捕や起訴

ベトナムの最新ニュース

ＦＰＴ25年も２割増益、最大市場の日本好調

日本公庫ホーチミン事務所、初の商談会

ニパウイルス感染地域への渡航、注意勧告

各国・地域のトップ記事

大型商業施設の開業数が減少

バスの新安全規定に市民反発

台湾、25年超高齢社会に突入

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー