今年１月～10月25日における税関総局による企業への事後検査件数は、前年同期を５割余り上回り、追徴課税総額は２倍となる１兆4,080億ドン（6,252万米ドル、約76億円）に上った。弁護士法人キャストのホーチミン支店代表を務める工藤拓人弁護士は、「輸出加工企業（ＥＰＥ）の在庫に対する課税が大幅に強化されている」として経理書類の整備など対策を取るよう提唱している。