ミャンマーの政治経済に詳しい政策研究大学院大学の工藤年博教授（東南アジア研究）は17日、日本アセアンセンター主催のウェブセミナーで、2021年に始動する予定…

ミャンマー

ミャンマーの政治経済に詳しい政策研究大学院大学の工藤年博教授（東南アジア研究）は17日、日本アセアンセンター主催のウェブセミナーで、2021年に始動する予定の第２次アウン・サン・スー・チー政権では、経済成長施策により力点が置かれると見通した。
スー・チー氏が率いる与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）は、11月８日に行われた総選挙で上下院の改選議席の83％を獲得し、15年の前回総選挙を上回る地すべり的勝利を収めた。工藤氏は、国民に軍事政権への強い拒否感が残ることに加え、過去との比較で生活水準の向上が実感されていることがＮＬＤが勝利する要因になったと説明。新型コロナウイルスの感染拡大への対応を含め、短期的にも課題が山積する中、「次期政権では、より早く成果を出せる経済成長に力点が置かれていくとみている」と述べた。
また、民主化進展の妨げになっている現行憲法の改正については、国軍系野党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が大敗し、国軍にとって「頼れない存在」になったことで、国軍側の改憲協議への対応がより慎重になると分析。与党との関係に緊張感が生まれる懸念もある中、来年に定年を迎えるミン・アウン・フライン総司令官の去就が大きな焦点になると語った。
５年後に80歳になるスー・チー氏の後任に関連しては、「現状ではおらず、同じようなカリスマは育成できない。スー・チー氏自身が指名するしかない」と指摘。「将来的には、党としての組織を近代化して政権を担える仕組みをつくる必要があるが、スー・チー氏が５年後に健康であれば続投するのではないか」と予測した。

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ＣＵとＧＳ25、Ｅマート24の韓国コンビニエンスストア３ブランドの海外出店数が、初出店から７年で1,500店を突破した。ベトナムとモンゴルから始まった海外市場の…

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韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

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ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

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総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

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香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

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韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

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世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

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日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

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国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

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