ベトナム・ハノイの日本大使館（バディン区リエウザイ通り）前に24日、ビザ申請の数百人が長い行列を作った。ＶＮエクスプレスが報じた。
訪日ビザの発給は、新…

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ベトナム・ハノイの日本大使館（バディン区リエウザイ通り）前に24日、ビザ申請の数百人が長い行列を作った。ＶＮエクスプレスが報じた。
訪日ビザの発給は、新型コロナウイルス拡大の影響で事実上停止されていたが、大使館は20日、政府の「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」に基づいて例外的に往来を可能にするスキームである短期出張者向け「ビジネストラック」と長期滞在者向け「レジデンストラック」について、新規ビザの申請受け付け再開を発表していた。
大使館によると、◇日本に出張して行う業務連絡や商談、契約調印、会議出席など滞在日数が90日以内の短期商用目的◇企業内転勤や介護、技能実習、特定技能、留学、定住者などの在留資格での就労・長期滞在◇外交・公用――が対象となる。当面、個人での申請は受け付けず、大使館指定の代理申請機関を通じての申請に限られる。
申請の列に並んでいた海外労働派遣会社の男性社員タオさんは、「日本への労働派遣事業に３年間携わっているが、これほどの行列は見たことがない」と話す。タオさんがビザ申請する実習生４人は、今年７月から訪日できない状態が続いているという。
ハノイ郊外ダンフオン郡からバイクタクシーで20キロメートルの道のりをやって来た女性ニュンさんは、ポリ袋３つに多数の申請書類を抱えていた。朝８時に着くと既に100人近く申請者が並んでいたという。
今回の措置でビザ発給を受けた場合でも、日本入国後は自宅などでの14日間の待機や、自宅などへの移動に公共交通機関を使用しないことなどが条件とされる。

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台湾

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韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

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中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

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韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

日本大使館、ビザ申請に数百人の行列

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