今年７月に行われた総選挙の時にも感じたが、シンガポールの大臣はスピーチがうまい人が多い。しかも、大半が英語と中国語、タミル語など２カ国語以上を操るのだ…

シンガポール

今年７月に行われた総選挙の時にも感じたが、シンガポールの大臣はスピーチがうまい人が多い。しかも、大半が英語と中国語、タミル語など２カ国語以上を操るのだから、圧倒されてしまう。
先日出席した当局主催の記者会見でも、ジョセフィン・テオ人材開発相の話に思わず引き込まれてしまった。質疑応答の時間には、即興にもかかわらず、抑揚や強弱を巧みにつけつつ、適宜ボディーランゲージも上手に活用して回答していた。英語が母国語でない自身にとっても、政府が強調したい部分はどこなのか、焦点を当てるべき数字はどれなのか、非常に分かりやすかった。
知人によると、当地では幼稚園くらいから人前でスピーチをする時間が設けられているという。大臣らがみな、スピーチ上手なのはそのおかげもあるのだろうか。今度、現地の友人に話すこつでも聞いてみよう。（真）

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イタリアの消費材大手ボルトン・グループは14日、食品部門ボルトン・フードが初の研究・イノベーション拠点をシンガポールに開設したと発表した。
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シンガポールのアパレル・ファッションブランド、ビヨンド・ザ・バインズは2025年12月24日から26年２月24日までの期間、阪急百貨店の阪急うめだ本店（大阪市）で…

米国を拠点とし、複数の富裕層の資産を管理・運用するマルチファミリーオフィス会社アベスター・キャピタルは15日、シンガポールでの事業を正式に開始したと発表…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）は15日、海草などを使って二酸化炭素（ＣＯ２）削減を推進する「ブルーカーボン」の実現に向けて、世界自然保護基金（ＷＷＦ）…

シンガポール議会で14日、チェスやブリッジ、ｅスポーツなどをスポーツとして正式に公認する法律が成立した。スポーツの定義が広がるほか、選手のキャリア支援の…

【シンガポール共同】３万人超の日本人が暮らすシンガポール。110年以上にわたり日本人社会に貢献してきた「シンガポール日本人会」がこのほど、会の活動や両国の…

１．はじめに

日本でも近年個人情報の漏洩（ろうえい）事案が頻繁に報道されていますが、シンガポールにおいてもランサムウエア（情報を盗み出して金銭を要求…

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

シンガポール政府は、企業が外国人の就労ビザ（査証）の枠を算出する上で基準となる内国人算定給与（ＬＱＳ）について、2026年度（26年４月～27年３月）予算案で…

米大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツは12日、シンガポールの2026年度予算案に関する提言書を発表した。企業の負担軽減に向けた税制改革を柱とする内容…

シンガポールの地場老舗しょうゆメーカー、クウォン・チョン・タイは、北部セノコに建設した新しょうゆ工場の操業を２月に始める見通しを明らかにした。稼働後の…

台湾の複合企業レオ・インターナショナル・グループ（李奥国際集団）は13日、国際事業本部をシンガポールに移転したと発表した。創業100周年に合わせた取り組みと…

米ケーキ店「レディーエム（Lady M）」は、シンガポールにある全店舗を閉鎖したもようだ。ライセンス契約の終了に伴うもので、今後は直営体制に切り替えるとみら…

シンガポール政府は、新たな食料自給目標について、効率的に生産拡大できる品目に重点を置く方針を示した。
ザキー・モハマド上級国務相（国防・持続可能性・環…

臍帯血（さいたいけつ）バンク事業を運営するシンガポールのコードライフ・グループは14日、臍帯血バンク、ヒト組織バンク事業の免許更新を保健省から認められた…

シンガポール政府は、清算した企業の従業員に未払い給与がある場合に政府が一時的に肩代わりして救済する制度に基づき、2023年から３年間で総額約60万Ｓドル（約…

シンガポールのＫ・シャンムガム内相兼調整相（国家安全保障担当）は12日の議会答弁で、詐欺の加担者に対して金融、通信、政府関連サービスなどへのアクセスを制…

シンガポール民間防衛隊（ＳＣＤＦ）は13日、フェイスブックへの投稿で、2024年７月から順次導入を始めた「優先交通システム（ＴＰＳ）」により、救急車による搬…

最近、搾りたてのリンゴジュースの自動販売機が現地で急増している。これまで搾りたてオレンジジュースが主流だったが、最近はサトウキビ、洋ナシ、リンゴとバリ…

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

 
シンガポールで初となる公道での自動運転バスの試験運行が12日、北東部プンゴールで開始された。２～３カ月後の本格運行を目指す。
プンゴールの東西を走り、…

 
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）子会社エムオーエル・プラス（ＭＯＬ ＰＬＵＳ、東京都港区）は13日、小型電気推進船（ＥＶ船）事業を…

 
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英系不動産サービス大手ナイトフランク・シンガポールが８日発表したリポートによると、国内の2025年の不動産投資額は前年比36.8％増の400億Ｓドル（約４兆9,000…

シンガポールのエンジニアリング大手ボーステッド・シンガポールは12日、2025年３月に発表した子会社の売却計画を一部修正すると発表した。ベトナム事業を売却対…

 
シンガポール政府は、安全基準を満たさない電動スクーターの所有を非合法化する法案を議会に提出した。成立し施行されれば、使用していなくても、持っているだ…

シンガポール政府は13日、デジタル経済連携協定（ＤＥＰＡ）へのペルーの加盟に向けた協議が実質的に妥結したと発表した。
ＤＥＰＡは、デジタル経済の発展や国…

シンガポール法弁護士である三好健洋氏が代表を務めるシンガポールの国際法律事務所ロータス・ローＬＬＣが正式に設立された。同事務所が13日に発表した。
発表…

シンガポール議会で12日、国内の全ての医療提供機関に、国家電子健康記録（ＮＥＨＲ）システムへの患者情報登録を義務付ける医療情報法が成立した。
国家電子健…

シンガポール中心部のオートラム・ロードにあるシンガポール総合病院（ＳＧＨ）は12日、18日付で救急科を、新たに設置したＳＧＨ救急科・国立神経科学研究所（Ｎ…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年11月の新車販売台数は、前年同月比1.5％増の27万9,536台だった。６カ国全体では２カ月連続でプラスとなった…

アジア太平洋地域の新エネルギー車（ＮＥＶ）の普及動向で、シンガポールの普及率は約３割となり同地域で最も高い水準となったことが、英系自動車販売代理大手イ…

シンガポールの石油・石油化学製品販売会社アンアン・インターナショナルは９日、太陽光パネル設置などを手がけるフランスのジャン・アンド・バルト（Jean & Bar…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

中国

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

台湾

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

韓国

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

タイ

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

ベトナム

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

マレーシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

フィリピン

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

インド

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

オーストラリア

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

インドネシア

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府は13日、ＵＡＥの首都アブダビで、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。フィリピンにとって中東諸国との…

インドに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均8.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年の昇給率実績は9.5％となっており、…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年の新車販売台数が前年比9.4％増の3,440万台だったと発表した。プラスは５年連続で、年間の過去最高台数を更新した。内燃…

タイの2026年の輸出額は前年見込み比２～４％増となり、25年の同９％増から一転して鈍化する見通しだ。米国とメキシコの関税政策やバーツ高、中国製品流入などの…

オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

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