オーストラリアのシドニー中央商業地区（ＣＢＤ）で、サブリース可能なオフィス物件の総面積が、８月に15万7,853平方メートルとなり、過去５カ月で90％増と記録的…

オーストラリア

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が19日に発表した11月の貿易収支（季節調整値）は、２億1,200万ＮＺドル（約192億5,000万円）の赤字となり、前月の２億2,300…

日本とニュージーランド（ＮＺ）両政府は19日、東京で防衛・安全保障分野における二国間協力を強化する２つの協定を締結した。「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ…

 
盤石な政権運営だと見られていたオーストラリアのアルバニージ政権が、経費問題やボンダイ・ビーチでのテロ銃撃事件の対応を巡り、厳しい批判にさらされている…

ネットに掲載されるニュースに付くコメント欄を読むのが好きだった。他人の受け止め方に触れることで、思いもよらない視点に気付かされることもあった。
ところ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

ニュージーランド（ＮＺ）のキウイバンクはこのほど、来年に同国経済が本格回復に向かうとの見通しを示した。米国の関税政策による影響を回避し、牛肉や乳製品輸…

ニュージーランド（ＮＺ）政府はこのほど議会で緊急審議を行い、外国人による住宅購入を禁止する規制を一部緩和する法案を可決した。これにより、裕福な海外投資…

 
ニュージーランド（ＮＺ）の北島ワイウェラで温泉リゾート開発を手がけるワイウェラ・サーマル・スプリングス・パートナーシップはこのほど、2018年に閉鎖した…

 
◆コリンズ国防相訪日、日本の防衛相・外相と会談
◆今年のクリスマス、全土で肌寒い天気に
◆保健省が呼吸器疾患追跡ツール廃止、批判も
◆ＮＺ保健省、５…

オーストラリア・シドニー近郊のボンダイビーチで起きた銃撃テロ事件から５日が経過する中、国内の政治的結束が急速に崩れつつある。犠牲者15人の多くがユダヤ系…

オーストラリア連邦裁判所は18日までに、労働組合代表が契約社員や外部委託労働者を含む全労働者を代表できるとする判断を下し、労働組合界が歓迎している。これ…

直接空気回収（Direct Air Capture、ＤＡＣ）技術を手がける日本初のスタートアップ企業プラネットセイバーズ（東京都文京区）はこのほど、二酸化炭素（ＣＯ２）…

オーストラリアの石油・ガス大手サントスは、パプアニューギニア（ＰＮＧ）で２件目となる大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「パプアＬＮＧ」の実現に…

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこのほど発表した年次報告書で、世界の石炭需要が2025年に過去最高の88億5,000万トンに達すると予測した。一方、オーストラリアの…

オーストラリア連邦政府はこのほど、ビクトリア（ＶＩＣ）州メルボルン空港と郊外を結ぶ地下鉄計画「サバーバン・レール・ループ（ＳＲＬ）」に約100億豪ドル（約…

 
オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の会計検査院長官は、このほど同州議会に提出した報告書の中で、深刻な建設労働者不足により、2032年開催予定の…

オーストラリア通信・メディア庁（ＡＣＭＡ）は17日、携帯通信に用いられる周波数帯の免許更新方針を公表し、対象免許の更新費用総額を73億豪ドル（約7,491億円）…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の送電会社オースグリッドは、同州政府と共同出資するスマートメーター事業「プラスイーズ（Plus Es）」につ…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）のブロック総裁は、米国の関税政策の影響で、向こう５年間の世界経済は「徐々に衰退する」との見方を示している。また、提…

トランプ米大統領の関税政策により、中国が米国に代わる新たな輸出先を模索する中、中国製品が大量に流入する最大の市場の１つとしてオーストラリアが浮上してい…

全国紙オーストラリアンが過去25年間の投資収益率を比較分析したデータによると、オーストラリアの住宅価格が米国株式市場の上昇率を上回ったことが分かった。資…

 
◆自己管理型年金、犯罪の温床に＝財務省が警告
◆ネクストＤＣ、投資銀入れ替え資金計画見直しか
◆ベンディゴ銀、出社強制計画を振り出しに
◆再エネのテ…

メルボルン出張中にウーバーを利用した際、現れた車はテスラ車の「モデルＳ」だった。テスラ車には初めて乗ったので、その性能や乗り心地などについて運転手の男…

■【トップ記事】日系が成長分野にロックオン！　外食・飲料分野で存在感
今年オーストラリアでは、日系企業の進出や投資が相次ぎ、農業・食を巡る成長の波を捉…

「ＫＰＯＰガールズ！デーモン・ハンターズ」の人気が止まらない。日本ではあまり話題になっていないと聞くが、ネットフリックス史上最多の視聴数を記録したアニ…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

東邦ガス（名古屋市）は16日、オーストラリアで再生可能エネルギー事業に初参画すると発表した。同国南東部で太陽光発電や蓄電池を中心に、開発から運営、電力小…

オーストラリアのチャルマーズ財務相は17日、年央経済・財政中間見通し（ＭＹＥＦＯ）を発表し、連邦財政は少なくとも2035／36年度（６月期）まで赤字基調から脱…

オーストラリア・シドニー東部ボンダイで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、国の治安体制と政治指導力の双方に厳しい視線が注がれている。焦点となっているのは、…

オーストラリアの企業倒産率が、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州、クイーンズランド州、ビクトリア州の東部３州で高水準となっている。信用調査会社クレディ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の住宅供給当局（ＨＤＡ）が、シドニーのローズ（Rhodes）地区で計画された2,020戸の集合住宅開発につい…

オーストラリアの短期滞在型賃貸市場が都市部から観光地へと重心を移していることが分かった。米民泊仲介大手エアビーアンドビー（Airbnb）の物件数は新型コロナ…

オーストラリア連邦政府による電気自動車（ＥＶ）向けフリンジベネフィット税（ＦＢＴ）免除措置と家庭用蓄電池の補助制度のコストの急増は、政策設計ミスだとの…

米自動車大手フォードはこのほど、電気自動車（ＥＶ）戦略を大幅に修正し、195億米ドル（約３兆214億円）の減損処理を計上すると発表した。過去２年間でＥＶ部門…

オーストラリアで今月15日から、販売されるすべてのガソリンの硫黄含有量を10ｐｐｍ（１ｐｐｍは100万分の１）以下とする新たな上限が導入された。今回の変更によ…

オーストラリア科学産業研究機関（ＣＳＩＲＯ）とエネルギー市場運営機関（ＡＥＭＯ）が共同報告書「GenCost」草案で、温室効果ガスの排出量削減目標の達成に向け…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府機関のネットゼロ委員会は、同州の石炭業界による炭鉱の拡張・操業延長が、温室効果ガス排出量削減に向…

オーストラリア連邦裁判所は航空大手カンタス航空に対し、新型コロナウイルス流行時に従業員を解雇し、アウトソーシング契約者を優先した行為が違法であると認め…

オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は、世界的なグローバリズムの後退を背景に、日本とオーストラリアが経済安全保障と産業協力を通じて新たな成長基盤を…

 
◆ファームス、時価総額75億＄で上場を目指す
◆ウエストゴールド、アリカントの19.9％株式取得
◆Ｓ32のモザンビーク製油所、３月までに閉鎖へ
◆豪郊外の…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

中国

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

香港

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

台湾

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

韓国

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

タイ

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

ベトナム

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

フィリピン

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

インド

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

シドニーのオフィスがら空き？サブリース急増

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