フィリピン政府は、マニラ首都圏の地下鉄敷設事業に対し、2021年は346億ペソ（約756億円）の予算を計上する計画だ。19年、20年の計113億ペソを大きく上回る水準と…

フィリピン

フィリピン政府は、マニラ首都圏の地下鉄敷設事業に対し、2021年は346億ペソ（約756億円）の予算を計上する計画だ。19年、20年の計113億ペソを大きく上回る水準となる。８月31日付マニラブレティンなどが伝えた。
ドゥテルテ大統領が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後に公共交通機関の需要が増大することを見込み、インフラ整備を加速させる必要があると判断した。
対象となるのは、ケソン市のキリノ・ハイウエー（旧ミンダナオ・アベニュー）とニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を結ぶ第１期。総延長は36キロメートルで、25年の全線開通を見込んでいる。
21年の運輸省への予算配分は1,229億ペソを予定している。ドゥテルテ氏によると、86％に相当する1,063億ペソが鉄道インフラ整備向け。地下鉄のほか、マニラ首都圏の南北通勤鉄道（パンパンガ州クラーク国際空港―ラグナ州カランバ）整備事業に約586億ペソを割り当てる方針だ。

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フィリピンの大手財閥アボイティス・グループの再生可能エネルギー子会社アボイティス・リニューアブルズは13日、ルソン島パンガシナン州で出力９万2,550キロワッ…

フィリピンのマニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の運営会社ライト・レール・マニラ（ＬＲＭＣ）は、財務改善のためフィリピン政府と運営権契約の修…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は14日、複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）傘下の高速道路運営会社メトロ・パシフィック・トール…

フィリピンの電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）大手インテグレーテッド・マイクロエレクトロニクス（ＩＭＩ）はこのほど、海外事業の大規模再編を完了した。今…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場している米系食品・飲料大手デルモンテ・パシフィックが17日発表した2025年８～10月期決算は、純利益が1,680万米ドル（約2…

フィリピンの石油元売り各社は17日、ガソリン価格を18日から１リットル当たり1.2ペソ（約3.1円）引き上げると明らかにした。値上げは７週連続。インクワイラーな…

フィリピン中央銀行は17日、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、９月は前年同月比3.7％増の31億2,100万米ド…

17日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.134ペソ高の１米ドル＝58.931ペソだった。この日は58.910～59.199ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン中部を９月30日に襲ったマグニチュード（Ｍ）6.9の地震で大きな被害を受けたセブ州サンレミヒオ町にある築161年のサン・フアン・ネポムセノ教会が修復…

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国際協力機構（ＪＩＣＡ）はフィリピンの気候変動対策支援を進めている。潜在水力資源の調査や政策借款、専門家派遣などに取り組む。フィリピンは元々自然災害の…

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フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは、2026年に最大800億ペソ（約2,095億円）超の設備投資を行う計画だ。大規模な再生可能エネ…

フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）が13日発表した2025年１～９月期決算は、特別損益を除いた…

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フィリピンの外食最大手ジョリビー・グループが14日発表した2025年１～９月期連結決算は、純利益が前年同期比2.2％増の86億5,019万ペソ（約227億円）だった。１～…

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フィリピン航空（ＰＡＬ）は13日、2026年６月１日から、フィリピンの首都マニラと米ロサンゼルスを結ぶ定期直行便を週14便から週18便へ増便すると発表した。フィ…

14日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.065ペソ安の１米ドル＝59.065ペソだった。この日は58.770～59.080ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンの公共事業をめぐる汚職問題で、疑惑の中心にいるとされる前下院議員が「マルコス大統領らが2025年度政府予算に1,000億ペソ（約2,620億円）を追加させ…

【マニラ共同】フィリピン軍は16日、南シナ海で14、15の両日に海上自衛隊や米太平洋艦隊と演習「海上協同活動」を実施したと発表した。中国が南シナ海への一方的…

【マニラ共同】フアン・ポンセ・エンリレさん（フィリピン元国防相）家族の交流サイト（ＳＮＳ）投稿によると13日、自宅で死去、101歳。
1924年、フィリピン北部…

【マニラ共同】汚職疑惑を巡り政治不信が強まるフィリピンで16日、マルコス大統領の辞任を求める反政府集会が、マニラの軍本部が入る施設横の公道で開かれた。退…

フィリピンの民間調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーション（ＳＷＳ）がマニラ首都圏と近郊州などで実施した世論調査で、回答者の84％が政府内に多くの汚職が…

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フィリピンのマニラ首都圏の賃貸オフィス市場が低迷期を経て回復に向かっている。カナダ系不動産サービス大手コリアーズによると、2025年の取引量は新型コロナウ…

中国本土に駐在する日本人社員に「ハードシップ手当」を支給する日本企業が３割以上あることが、ＮＮＡが実施した福利厚生調査で明らかになった。中国本土の比率…

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香港

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の2025年10月の売上高はともに同月の過去最高となった。今年から新たに光復節（日本から…

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サムスングループや現代自動車グループ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど韓国の主要大手グループが、向こう５年間で計830兆ウォン（約88兆円）以上を投じる方針を…

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タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比1.2％（速報値）だったと発表した…

タイ

ベトナム南部で日本の官民が協力するオモン電力コンプレックス整備と、発電所に燃料を供給する海洋ガス田「ブロックＢ」開発が、ここに来て動きを活発化している…

ベトナム

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マレーシア

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シンガポール

インドネシアの投資・下流化省が食料安全保障に向けた牛肉の自給自足策の一環として進める統合型肉牛農場開発プロジェクトで、用地に指定される西ヌサトゥンガラ…

インドネシア

オーストラリアの造船大手オースタルへの韓国ハンファによる出資拡大計画を巡り、日本政府が繰り返し懸念を表明していたと西オーストラリア（ＷＡ）州の地元紙が…

オーストラリア

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス賃料は前年同期に比べて６％上昇した。不動産サービス大手アナロック・プロパティー・コンサルタンツが10月28日、…

インド

香港政府は14日、2025年の経済成長見通しを引き上げた。従来は実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を前年比2.0～3.0％増と予測していたが、第３四半期（７～９月）…

中国国家統計局が14日発表した2025年10月の主要経済指標は軒並み伸びが鈍化した。鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は１年以上ぶりに伸び…

台湾電力（台電）は15日、域内に３カ所ある原子力発電所関連の設備調達では、中国企業による入札を認めない方針を示した。国家安全保障を理由に挙げており、中国…

韓国と米国の両政府は14日、10月29日の米韓首脳会談で議論された内容のジョイントファクトシートを同時に公開した。3,500億米ドル（約54兆円）規模の対米投資や自…

タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相は14日夜、それぞれトランプ米大統領と電話会談をした。タイ・カンボジアの国境紛争の緊張が再び高まる状…

ベトナムで在留邦人や日本食店などをターゲットに「スーパー富分」を展開する富分（千葉県木更津市）は８日、南部ホーチミン市１号店を正式オープンした。2018年…

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世界のさまざまジャンルのアーティストが集まる日本の音楽ライブ施設「ビルボード・ライブ」が台湾に初進出する。日本と台湾などで高級レストラン経営などを手が…

韓国経済人協会（日本の経団連に相当）によると、韓国の経済関連法において刑事処罰の対象となる法令違反行為が計8,403件に上ることが分かった。このうち、違反者…

東南アジア５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の９月の貿易額が出そろった。８月に米政権が発動した「相互関税」の影響が懸念され…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、10月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の２万7,246台だった。昨年10月の乗用車販売台数は国…

自動車とテクノロジーの展示・商談会「グローバル・オートモーティブ・アンド・テクノロジー・エキスポ（ＧＡＴＥ）2025」が、14日までマレーシアの首都クアラル…

日本・シンガポール間では、スタートアップの協業・連携や日本企業による農林水産物・食品の輸出などの動きが活発だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月の自動車生産台数は前年同月比8.2％減の10万2,101台だった。６カ月連続で減少し、１～10月は前年同…

インドの首都ニューデリーで13人が死傷した10日の車爆発を受け、モディ首相が率いる内閣は12日、爆発を「反国家勢力による凶悪なテロ事件」などと認定した決議案…

独立諮問機関のインフラストラクチャー・オーストラリア（ＩＡ）は、建設労働者不足は、現在の14万1,000人から2027年までに30万人に悪化する見込みで、重要インフ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業と台湾自動車大手の裕隆汽車が合弁で運営する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（…

韓国のポスコグループの持ち株会社ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、次世代の有望事業と位置付ける２次電池素材事業に総力を挙げている。11月５日にアル…

タイの首都バンコクを流れるチャオプラヤー川で、廃棄物を自動回収する装置が稼働し始めて１年半余りが経過した。海洋プラスチックごみをなくすことを目指す、オ…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年第３四半期（７～９月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆…

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