外出自粛が続く中、自身の中で何度か「自炊ブーム」が起きている。最初は、新型コロナウイルス感染症がシンガポールで流行し始めた２月頃だった。その後、自炊に…

シンガポール

外出自粛が続く中、自身の中で何度か「自炊ブーム」が起きている。最初は、新型コロナウイルス感染症がシンガポールで流行し始めた２月頃だった。その後、自炊に飽きてはまたブームが来てというサイクルを繰り返している。
前回は、日本では購入できないような野菜や調味料を使って、ネットでレシピを調べて試してみるのにはまっていた。数週間前からは、おそらく第４～５次くらいになるブームが到来している。今回は電子レンジなどを活用して、余分な油を使わないヘルシーな料理に挑戦中だ。直近では、昨晩作ったえのきだけのポン酢蒸しが簡単でおいしかった。
自炊ブームのおかげで、以前より食事の栄養価に注目するようになったのは、良いことだと感じている。シンガポールでは最近、市中感染が減少してきているが、引き続き健康管理に気をつけて過ごしたい。（真）

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シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ（ＳＴ）エンジニアリングは、シンガポール国防省から水雷対策用無人システムを搭載した船舶な…

 

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４月２日、米トランプ政権が「相互関税」の導入を発表した。全世界に対し10％の追加関税を賦課した上で、一部の国には個別に指定する関税率を上乗せする。現在は…

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外国為替市場でシンガポールドル（Ｓドル）高が続いており、10年ぶりの高水準に迫る勢いだ。６日の対米ドル為替相場は１米ドル＝1.2964Ｓドル（約143円）とな…

シンガポールとルワンダの両政府は６日、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の第６条に沿ったカーボンクレジットに関する実施協定を結んだ。シンガポールに…

シンガポール企業庁は６日、中小企業（ＳＭＥ）の脱炭素化に関する新たな支援策を導入したと発表した。「ＳＭＥサステナビリティー・ハブ」を開設し、企業が必要…

ＤＮＡ配列の解析サービスを手がける米プラスミドサウルス（Plasmidsaurus）は６日、シンガポールに研究所を開設したと発表した。同社の研究所は世界で10カ所目と…

シンガポールにある米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究機関「シンガポール―ＭＩＴ研究・技術連合（ＳＭＡＲＴ）」は７日、次世代の高性能３Ｄセンシン…

 
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレーツ航空は６日、シンガポール初となる旗艦店「エミレーツ・ワールド」を開業した。
同日発表した声明によると、場所はラ…

 
決済テクノロジーソリューションを手がけるオムニ・マトリックスが、シンガポールにオフィスを開設する。アジアでの事業開発、顧客サポート、パートナーシップ…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行が７日に発表した2025年１～３月期決算は、純利益が14億9,000万Ｓドル（約1,650億円）となり、前年同期の14億8,700万Ｓドルとほ…

シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）が発表した観光統計によると、2025年１～３月期にシンガポールに入国した外国人は前年同期比0.1％増の431万人でほぼ横ばいだっ…

 
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気候…

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農産物の輸送を手がける福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市）は、福岡空港発のシンガポール便に搭乗する旅行者向けに和牛肉の検疫検査手続き代行サービスをあす７日から…

 
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シンガポール統計局が５日に発表した2025年３月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は107.7となり、前年同月比で1.1％上昇した。２月は3.5％低下（改定値…

 
米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が立ち上げた米慈善団体のゲイツ財団がシンガポールに拠点を開設する計画だ。ゲイツ氏が５日に明らかにした。
ゲ…

シンガポールの中小企業の資金調達環境が厳しくなっている。中小企業向けの金融コンサルタントサービスを手がけるリンクフロー・キャピタルの調査によると、2024…

 
シンガポール取引所（ＳＧＸ）で今年に入り、非公開化して上場を廃止する企業が相次いでいる。株価が企業価値に釣り合わないことで、大株主らが買収に乗り出す…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

中国

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

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韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

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ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

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ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

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インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

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