ラオス公共事業・運輸省はこのほど、北東部シェンクワン県シェンクワン空港の運営を空軍に移管した。同空港は昨年、ロシアの支援で行われた改修を終えていた。ラ…

ラオス

ラオス農林省は、韓国政府の支援でかんがい用ダムの安全管理事業を始動した。韓国政府は同事業に、政府開発援助（ＯＤＡ）として55億ウォン（約５億6,600万円）を…

ラオス電力公社（ＥＤＬ）は５日、電線類の地中化に向けた事業化調査の実施について、地場シサン（Ｓｉｓａｎ）・インターナショナル・ジョイント・デベロップメ…

ラオス政府は２日、タイからの肉類を全面的に禁輸すると発表した。動物由来感染症である炭疽（たんそ）の流入を防ぐための措置となる。ラオスと国境を接するタイ…

タイ政府は、ラオス首都ビエンチャンの北部で開発予定のサナカム水力発電所について、同国に建設地変更を検討するよう求めている。メコン川流域の環境や社会への…

ラオス北東部シエンクワーン県で４月29日、ナムネウン第１水力発電所の着工式典が開催された。発電容量12万4,000キロワットで、2028年の完工を予定している。電力…

ラオスを経由して中国とカンボジアを結ぶ陸路輸送ルートが４月27日、正式に運用を開始した。輸送ルートの開設は、大メコン圏（ＧＭＳ）による越境交通協定（ＣＢ…

ラオス国内のソーシャルメディア上で、詐欺を目的とする偽アカウントが増加しているようだ。国営ラオス航空は28日、同社をかたる詐欺広告に注意するよう呼びかけ…

ラオスのソンサイ首相は25日、首都ビエンチャンでベトナムのルオン・クオン国家主席と会談した。両者は両国の協力関係を強化することなどで合意した。国営パテト…

ラオスと中国の2024年の貿易総額は、前年比15.9％増の82億3,000万米ドル（約１兆1,848億円）だった。ラオス・タイムズ（電子版）が24日伝えた。
内訳は、ラオス…

「ビア・ラオ（ラオ・ビール）」を製造・販売するラオスのビールメーカー、ラオ・ブルワリーは23日、地場不動産開発大手ラオワールドと戦略的パートナーシップを…

ラオスの首都ビエンチャンで22日、タイによる医療・公衆衛生分野の人材育成協力事業の25周年を記念する会合が開催された。会合には、同事業を主導するタイのシリ…

１.背景
2022年10月より「改正外国為替管理法」が施行され、ラオス国内の商品やサービス料金の支払いや価格表示などは、原則として通貨キープでなければならない…

【食品】ラオス南部のナマズ養殖加工の輸出が開始
ラオス南部シータンドーン経済特区でナマズの養殖と加工を行う中国の深セン企業は３月末、中国に向けて出荷を…

ラオスの首都ビエンチャンと中国雲南省昆明を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）は、13日で国際旅客列車の運転が始まって２周年を迎えた。2023年４月の同列車の運…

ラオスのソンサイ首相は16日、ベトナムの首都ハノイで同国のファム・ミン・チン首相と会談し、両国の協力を強化することなどで合意した。国営ベトナム通信（ＶＮ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は最新の報告書「2025年アジア開発見通し」で、ラオスの25年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を3.9％と予想した。26年は4.0％の見通し。
…

ラオスとカンボジアの合同国境技術小委員会はこのほど、ラオス南部チャンパサック県コーン郡で国境画定の進捗（しんちょく）状況を確認した。ビエンチャン・タイ…

ラオスの首都ビエンチャンの公共事業・運輸局は、整備中の高速バス輸送（ＢＲＴ）システムについて、セタティラート通りの舗装工事をラオス正月（14～16日）前に…

ラオス中部ビエンチャン県の情報文化・観光局によると、2025年１～３月に同県を訪れた観光客は90万2,057人だった。うち54％の48万5,825人が外国人だった。ビエン…

ラオス中央銀行は３日、外貨預金口座に関する新規制について、同口座の保有者間での１回当たりの送金手数料率を0.3％に設定した。当初は0.5％と伝えられていた。…

ラオス政府は、中部ボリカムサイ県と南部セコン県での太陽光発電事業の事業化調査に関して、地場ＡＢコンストラクションと中国のＩＴ企業シャオチュン・ハン・ヘ…

国営ラオス航空は、新機材として中国の国有航空機メーカー、中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）の小型ジェット旅客機「Ｃ909」１機を受領したと発表した。乗客の利便性向…

ラオスのチャルン・イアパオハー国会副議長兼憲法改正委員会事務局長は３月27日、先の国会で採択、公布された憲法改正について会見し、その意義を強調した。国営…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）は、2025年３月のインフレ率が11.2％だったと発表した。現地通貨キープが上昇傾向にあることや農産物の供給拡大…

ラオスで石油の輸入販売やドライポート開発などを行う投資持ち株会社のＰＴＬホールディングは、首都ビエンチャン郊外で運営する物流施設タナレーン・ドライポー…

ラオス工業・商業省が運用するラオ・トレード・ポータルによると、2025年２月の貿易総額は前年同月比39.9％増の15億4,000万米ドル（約2,314億円）だった。貿易収…

【韓国】韓国製インスタントラーメンの輸入が増加
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、2024年のラオスの韓国からのインスタントラーメン輸入額は430.…

金（きん）などの貴金属取引を提供するラオス・ブリオン・バンク（ＬＢＢ）は、金を正式な担保資産として認める証明書を財務省から取得した。ビエンチャン・タイ…

ラオス国会は20日、同国北部でタイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションが開発する経済特区（ＳＥＺ）で投資する企業に対し、税制優遇措置を導入すること…

ラオスの首都ビエンチャン郊外の物流施設タナレーン・ドライポート（ＴＤＰ）は、リース会社リーシング・ラオと提携して、輸入業者に関税の後払いを認めるパイロ…

ラオスと中国による2024年の貿易総額は前年比15.9％増の82億3,000万米ドル（約１兆2,200億円）だった。内訳はラオスの対中輸出が21.4％増の45億6,000万米ドル、対…

ラオスの首都ビエンチャンで水不足が発生している。水不足はこれまでも問題になっており、市民からは当局の対応不足を批判する声も上がっている。ラオス・タイム…

１.背景
前回号（https://www.nna.jp/news/2760670）に引き続き、2024年６月28日付「改正投資奨励法（No62）」（以下「改正投資法」）の改正内容について、解説…

ラオス中央銀行とベトナム国家銀行（中央銀行）は、決済時のラオス通貨キープとベトナム通貨ドンの相互利用をさらに促進することについて協議した。国営パテト・…

ラオスのトンルン国家主席兼人民革命党書記長は、中央政府の17省を13省に再編する計画を発表した。効率的で透明性の高い行政を実現する取り組みの一環となる。ビ…

ラオス政府は、第５回国勢調査の正式始動を宣言した。国勢調査は初めてデジタル技術を導入して10月に実施。政府はデジタル化に向け、調査で使用するタブレット端…

ラオスの首都ビエンチャンと中国雲南省昆明を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）はこのほど、貨物輸送量が2021年12月の開業から累計で5,400万トンを上回った。乗客…

ラオス商業省と在ラオス英国大使館はこのほど、英国の特恵貿易制度「開発途上国貿易制度（ＤＣＴＳ）」について、関係者らを集めた説明会を行った。国営パテト・…

ラオス公共事業・運輸省は先ごろ、空運や通信面で世界の人道援助機関を支援しているスイス企業、パートナーズ・イン・アビエーション・アンド・コミュニケーショ…

ラオスのエネルギー鉱業省は３日、首都ビエンチャンでカーボンクレジット（炭素クレジット）市場の整備についてのワークショップを開催した。温室効果ガス削減目…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

中国

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

台湾

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

韓国

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ベトナム

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

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