タイでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、人員削減に踏み切る企業が散見される。人材紹介会社の調査によると、タイに進出する日系製造業の３…

タイ

タイのアヌティン首相は、カンボジア向けの金（きん）輸出の急増について、関係機関に調査を指示したことを明らかにした。急速なバーツ高の要因になっている可能…

世界の裕福な国ランキングの上位で名前をよく目にする国、ブルネイ・ダルサラームを訪れた。首都にそびえる黄金のタマネギ形ドームのモスクは立派だが、豪奢とい…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

タイの新車輸入・販売協会のラチャポン会長は、新政権に輸入車販売事業の税制変更や支援を要請する方針を明らかにした。プラチャーチャート・トゥラキットの最新…

スペインの自動車内装部品メーカー、アントリンは、タイ東部ラヨーン県に新工場を開設したことを明らかにした。タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど東…

タイ商務省貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）の発表によると、2025年７月の物流部門への海外直接投資（ＦＤＩ）額は25億6,000万バーツ（約119億円）だった。物流…

タイ高速道路公団（ＥＸＡＴ）は14日、南部スラタニ県サムイ島とナコンシータマラート県カノム郡を結ぶ橋の建設について、事業費が約550億バーツ（約2,540億円）…

花王のタイ子会社、花王インダストリアル（タイランド）は、大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ系列の小売店で洗濯用粉末洗剤の新製品「エクストラ」の…

タイで新たに告示されたアルコール飲料規制法を巡り、業界内では混乱が生じている。広告に関する具体的な基準が不明確であることに加え、政権交代に伴う関連通知…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は、首都バンコク東郊のスワンナプーム国際空港近くに低価格ホテル…

タイのホテル大手デュシタニは12日、グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）のスパジー氏が退任し、チャニン会長代行がＣＥＯ業務を引き継ぐと発表した。スパジー氏は…

デンマーク発の雑貨店「フライング・タイガー・コペンハーゲン」のタイ１号店が15日、首都バンコクの商業施設「エムスフィア」にオープンした。新店舗を順次開業…

タイのデジタル経済社会省やタイ中央銀行（ＢＯＴ）などの関係機関が共同で、銀行口座凍結の苦情に対応する特別対策室を設置する。不正使用をしていないにもかか…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）バンコック支店は10日、日系企業向けにタイ国立科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）の研究施設見学会を開催した。タイで事業を展開する日系企…

 
タイのアヌティン首相は15日、タイ工業連盟（ＦＴＩ）との会合で、新政権の産業政策に関して、カンボジアとの国境問題解決を優先して考える方針を明らかにした…

タイの世論調査機関「スーパーポール」が12～13日に実施した世論調査で、国境地帯で軍事衝突し停戦したタイとカンボジアの国境再開について尋ねたところ、「良い…

タイ、マレーシア、インドネシアの３カ国政府は４日、タイ南部トラン県で「第31回インドネシア・マレーシア・タイ成長の三角地帯（ＩＭＴ―ＧＴ）」の閣僚級会議…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が14日発表した調査で、アヌティン新首相の支持率が５割を超えた。一方で、新政権が４カ月以上続くと回答した割合は３割以…

タイの公立スアンドゥシット大学が14日発表した世論調査で、最大野党の革新系「国民党」の支持率が23.94％となり、首位であることが明らかになった。これに続き、…

こばやし・ともみ　東京都出身。大学卒業後はフランスに渡り本格的に音楽を学ぶ予定だったが、あるタイ人との出会いが転機となり、タイでの起業を決意。日本語学…

空港で呼んだ配車サービスの電気自動車（ＥＶ）に乗り込みバンコク市内へ向かうと、大雨で道路が冠水していた。新たな勤務地となるオフィス周辺は再開発で魅力的…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

タイの自動車部品メーカー、フォーチュン・パーツ・インダストリー（ＦＰＩ）のソムポン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インドのプラスチック部品工場が注文増を受…

パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品を手がけるパナソニックインダストリーは12日、タイの電子材料の生産拠点に約170億円を投じ、新棟を建設す…

米系不動産仲介大手ＣＢＲＥ（タイランド）は10日、2025年第２四半期（４～６月）の首都バンコクのオフィス入居率は前期比1.0ポイント下落の79.3％だったと発表し…

タイのゼネコン大手イタリアンタイ・デベロップメント（ＩＴＤ）は12日、東部ラヨーン県ウタパオ空港の第２滑走路と誘導路の工事契約をタイ海軍と締結したと発表…

タイの工業団地・賃貸倉庫大手ＷＨＡコーポレーションは11日、2025年下半期（７～12月）の事業戦略を発表した。主力の工業団地事業では、上半期に1,105ライ（176…

タイのアヌティン首相は、タクシン元首相派「タイ貢献党」主導の政権が推進してきた南部の交通インフラ事業「ランドブリッジ」計画を継続する方針を示した。経済…

タイ高速道路公団（ＥＸＡＴ）は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）決済カード「イージーパス」の利用者を増やすため、高速道路料金を条件付きで50％引きする方針…

長距離バスを運行するタイの国営トランスポートは11日、首都バンコクと南部プーケット県、北部チェンマイ県を結ぶ高速バスの試験運転を開始したと発表した。公共…

レストラン事業を手がけるガーデン（東京都新宿区）は12日、タイのビール大手シンハ・コーポレーションの子会社との間で、合弁会社設立に向けた基本合意書を締結…

スウェーデンの家具大手イケアは2026年度（25年９月～26年８月）のタイ事業戦略について、低価格商品の拡充と東北部進出、企業間取引（ＢｔｏＢ）強化などを打ち…

宝飾品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）や振興事業を手がけるタイ宝石・宝飾品機関（ＧＩＴ）は、７月の宝石・宝飾品（金塊除く）輸出額が前年同月比41.9％増の７億7,700万米…

世界的に金（きん）の取引価格が上昇する中、タイ国内の金取引価格が一段高になると予想されている。金の輸出入・仲介・販売事業を展開するＹＬＧブリオン・イン…

日本の経済産業省は12日、タイの首都バンコクで商談会「日本・タイ・スポーツ・ビジネス・ネットワーキング・デイ」を開催した。日本のスポーツチームやリーグ17…

タイ工業省の工場局によると、８月の工場設立の認可件数は前年同月比51.4％減の89件だった。減少は７カ月連続。100件を下回るのは今年５回目となった。閉鎖件数は…

タイ内務省は９日、10月１日付でミャンマーからの避難民に一時的な労働許可を与えると発表した。タイ国内の労働力不足を緩和するのが目的。８月26日の閣議で避難…

タイ・カンボジア国境の検問所の再開議論を巡り、「日本がサプライチェーン（供給網）の滞りへの懸念から再開を要請した」との情報が流布し、オンライン上で反発…

タイの民主党のチャルームチャイ党首は12日付で、健康上の問題を理由に辞任した。後任の党首は60日以内に党大会で選出される予定で、それまではプラムアン副党首…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

香港

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

台湾

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

韓国

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

ベトナム

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

シンガポール

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

インドネシア

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

インド

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

オーストラリア

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

欧州連合（ＥＵ）―東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス協議会（ＥＵ―ＡＢＣ）が公表した「第11回ＥＵ―ＡＳＥＡＮ景況感調査」で、マレーシアはＥＵ企業…

マレーシア

シンガポールに本拠を置く新興テック企業の資金調達件数が2024年に前年比14％増となったことが、技術分野の起業を後押しする同国の政府機関ＳＧイノベートの調べ…

ハウス食品グループ本社は11日、インドネシアでカレールウを生産する新工場を着工した。投資額は3,408億ルピア（約32億円）。2027年に生産を開始する。同国では1…

フィリピンの中部ルソン地域で工業団地の開発が活発化している。カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・フィリピンによると、2026年から28年にかけて新たに870ヘ…

インド主要７都市の住宅は、2021年末から25年４～６月期にかけ、売買価格が24～139％、家賃が32～81％上昇した。都市鉄道（メトロ）や高速道路、空港といったイン…

オーストラリアの大手企業が、多様性や環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への取り組みを強調する姿勢を弱めていることが、各社の最新年次報告書で明らかになった。…

香港の老舗ベーカリーチェーン「聖安娜餅屋（セント・オノレ・ケーキショップ）」が、「両ソウ飯（ソウ＝食へんに送）」と呼ばれる弁当の提供を開始した。出来合…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕した。日系大手企業は先端材料や装置を出展し、台湾半…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が11日で就任100日を迎えた。国政は、景気刺激策や不動産対策など積極的な政策運営が目立つ。外交面では自身が掲げる「国益…

タイバーツの対米ドル為替レートが今週に入り31バーツ台に上昇し、４年ぶりのバーツ高が進行している。米労働省が発表した米雇用統計の悪化により利下げ観測が強…

2025年10月分給与から開始される外国人従業員の従業員積立基金（ＥＰＦ）の加入義務化に当たり、ＮＮＡが８月中旬に実施した独自アンケートでは、駐在員の個人拠…

アニメやゲームのキャラクターが描かれたトレーディングカード（トレカ）の人気が世界的に高まっている。対戦したり集めたりする楽しさはもちろん、中には数十万…

整理解雇、補償金支払い必要

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