中国アパレルの申洲国際集団控股のカンボジア子会社マーベル・ガーメントは５月29日、カンボジアの日系経済特区（ＳＥＺ）運営会社、プノンペン経済特区社（ＰＰ…

カンボジア

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、2025年上半期（１～６月）のカンボジアと中国の貿易額は前年同期比26.9％増の92億8,000万米ドル（約１兆3,600億…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）は12日、2025年上半期（１～６月）の関税収入が前年同期比21.0％増の14億7,000万米ドル（約2,165億円）だったと発表した。…

カンボジア農林水産省は10日、2025年１～６月の農産物の輸出量が前年同期比27.7％増の780万トン、輸出額が28億7,000万米ドル（約4,224億円）だったと発表した。…

カンボジアの主要２空港を運営するカンボジア・エアポーツ（ＳＣＡ）が、首都プノンペン近郊に建設されたテチョ国際空港を運営する。10日に同空港の開発主体であ…

カンボジアのヘム・バンディ工業科学技術革新相は７日、首都プノンペンで世界銀行の水事業担当者らと会談した。世銀はカンボジアの水インフラの整備に向けた技術…

トランプ米大統領がカンボジアからの輸入に36％の「相互関税」を８月１日付で適用すると発表したことを受け、同国の実業界からは、政府に交渉の継続を求める一方…

カンボジア・マイクロファイナンス協会（ＣＭＡ）は、借り手の保護と責任ある融資慣行の推進に向けた取り組みを強化する方針を確認した。マイクロファイナンス（…

カンボジア民間航空局（ＳＳＣＡ）の報道官を務めるシン・チャンセレユブタ次官は、首都プノンペン近郊に建設されたテチョ国際空港が９月９日に供用を開始するこ…

カンボジア労働・職業訓練省は８日、日本での就労を目指すカンボジア人向けに日本語と職能の試験を実施すると発表した。クメール・タイムズ（電子版）が同日伝え…

トランプ米大統領がカンボジアからの輸入に36％の「相互関税」を適用すると発表したことを受け、同国のスン・チャントル副首相は、適用が開始される８月１日まで…

カンボジア電力庁（ＥＡＣ）は７日、国内の電気自動車（ＥＶ）充電所に、料金を自動的に計算し、請求する電子課金システムを導入した。ＥＶの普及に対応すること…

カンボジアの農業地方開発銀行（ＡＲＤＢ）は2025年上半期（１～６月）、農業セクター向けに４億4,000万米ドル（約650億円）の融資を供与した。農産物の生産と輸…

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は７日、2025年上半期（１～６月）に投資事業373件を認可したと発表した。投資額の合計は58億米ドル（約8,500億円）。認可件数は…

世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、カンボジアの３～５月の基本食糧（ＢＦＢ）購入コストが１人当たり平均で25.6米ドル（約3,736円）となり、前年同期比5.1％減少し…

カンボジア東部クラチエ州を流れるメコン川に架かる新たな橋「カンボジア・中国・メコン・クラチエ友好橋」の建設工事の進捗（しんちょく）率が、2025年６月末時…

カンボジア労働・職業訓練省は、中国のコンサルティング会社の河南連非商務信息諮詢（Henan Lianfei Business Information Consulting）と技術・職業教育・研修プ…

カンボジア農林水産省は４日、中国がカンボジア産ドリアンの直接輸入を許可したと発表した。
情報省によると、中国税関総署（ＧＡＣＣ）がこのほど、カンボジア…

カンボジア履物協会（ＣＦＡ）によると、１～５月の履物輸出額は前年同期比36.9％増の８億4,210万米ドル（約1,210億円）だった。仕向け先別では、米国向けが３億…

【プノンペン共同】カンボジア政府は４日、スン・チャントル副首相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）の担当者と貿易協定に関する共同声明案で合意したと発表した。現時…

【共同】産官学でつくるキャッシュレス推進協議会とカンボジア国立銀行（中銀）は４日、日本のＱＲコード決済の統一規格とカンボジアの規格を連携させると発表し…

カンボジア財務経済省の高官は１日、政府機関の財務や一連の予算管理を電子化・一元化する「財務情報管理システム（ＦＭＩＳ）」を検証する会議で、政府機関への…

カンボジアのフン・セン上院議長（前首相）は３日、南東部プレイベン州カムチャイメアのベトナム国境に新設した国境検問所を間もなく稼働できると述べ、同検問所…

カンボジア・コメ連盟（ＣＲＦ）によると、2025年上半期（１～６月）のもみ米を含むコメの輸出額が前年同期比７％増の10億米ドル（約1,440億円）だった。輸出量は…

欧州の不動産投資会社のＩＭキャピタル・ホールディングは、カンボジア南部シアヌークビル州沖のロン島で高級アパートホテルを開発している。2027年の開業を予定…

カンボジア観光省は１日、2025年１～５月に国内主要３空港から入国した外国人観光客数は前年同期23％増の121万人だったと発表した。新規路線の開設や、運休路線の…

カンボジアのフン・セン上院議長（前首相）は２日、同国を公式訪問していたシンガポールのローレンス・ウォン首相と会談し、２国間の直行便の増便を要請した。プ…

スイスに拠点を置き、銀行向けソフトウエアの提供を専門とするテメノスは先ごろ、カンボジアの金融セクター向けに人工知能（ＡＩ）、クラウドサービス、デジタル…

カンボジア北西部シエムレアプ州に位置する同国有数の観光地、アンコール遺跡群の2025年１～６月の外国人入場者数は、前年同期比8.8％増の56万7,673人だった。プ…

カンボジアのフン・セン上院議長（前首相）は１日午前、同国上院議事堂で日本の長島昭久内閣総理大臣補佐官（国家安全保障等担当）に面会し、タイとの紛争を解決…

カンボジアとトルコはこのほど、国際輸送回廊を通じた輸送分野での協力強化について、覚書の草案に署名した。プノンペン・ポスト（電子版）が６月30日伝えた。
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カンボジアの商業銀行ハッタバンクはこのほど、営業資本を２億2,000万米ドル（約320億円）に増強した。事業拡大のため、新たに8,000万米ドルを注入した。プノンペ…

米石油開発大手のコノコフィリップスは、カンボジアの石油、天然ガス開発への投資を模索している。クメール・タイムズ（電子版）が６月30日報じた。
カンボジア…

カンボジアの内務省出入国管理総局（ＧＤＩ）は６月29日、タイとの国境地帯にある全ての検問所からの貨物輸送を禁止すると発表した。フン・マネット首相が発布し…

カンボジアの不動産サービス会社ＳＡＭ・ＳＮグループは、中国家電最大手の海爾（ハイアール）集団と協力し、カンボジアで環境への配慮を重視するグリーン工業団…

カンボジア国立銀行（中央銀行）は６月26日、カンボジア銀行協会（ＡＢＣ）とカンボジア・マイクロファイナンス協会（ＣＭＡ）が設置する金融包摂委員会について…

駐カンボジア・ベトナム大使のグエン・ミン・ブー氏によると、ベトナムの対カンボジア投資プロジェクトは累計215件で、投資額は合計29億4,000万米ドル（約4,240億…

カンボジアのフン・マネット首相はこのほど、2029年に後発開発途上国（ＬＤＣ）を卒業するとした政府目標の達成において、中小零細企業（ＭＳＭＥｓ）が重要な役…

カンボジア労働・職業訓練省と国際移住機関（ＩＯＭ）は25日、労働移住の促進と移民の権利保護についての覚書を締結した。クメール・タイムズ（電子版）が27日伝…

カンボジア政府は24日に2026～28年の中期予算フレームワークを発表し、段階的な財政健全化を優先することを再度示した。長期的な経済成長を支援するとともに、持…

カンボジア租税総局（ＧＤＴ）は、外国籍の海運会社向けのオンライン税務システムを導入した。海運部門の徴税効率化などが目的。クメール・タイムズ（電子版）が…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

中国アパレル大手、首都で新たに土地確保

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