出前アプリで韓国最大手の「配達の民族」を運営するウーワ・ブラザーズは10日、今月１日に新たに導入した加盟店に対する料金制度「オープンサービス」を撤回する…

韓国

年末になると、ついついスターバックスに通ってしまう。韓国スタバは毎年この時期に「ｅ―フリークエンシー」というキャンペーンを開催するからだ。季節限定メニ…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

2025年上半期に不振に苦しんだ韓国サムスン電子の半導体事業が、下半期に回復に転じた。聯合ニュースが14日伝えた。
サムスン電子で半導体を担うデバイス・ソリ…

韓国のＬＧ電子は11日、2026年１月に米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術の見本市「ＣＥＳ」で、車両用ハイパフォーマンスコンピューティング（ＨＰＣ…

韓国科学技術情報通信省は11日、 韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）に人工知能（ＡＩ）のコア人材を体系的に育成する「ＡＩ単科大学」を2026年に新設すると発表した。…

【ワシントン共同】米国や日本、韓国、オーストラリアなどは12日、人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の確保に向けた多国間の協力枠組み「パックス…

韓国完成車大手の現代自動車グループは11日、ヤン・ヒウォン研究開発（Ｒ＆Ｄ）本部長が退任し、後任にＲ＆Ｄ本部・車両開発担当のマンフレッド・ハラー氏を内定…

韓国バッテリー大手のＳＫオンは11日、米完成車大手フォードと合弁で設立したバッテリー生産会社「ブルーオーバルＳＫ」の運営体制を見直し、両社が生産設備を独…

韓国タイヤ大手ハンコックタイヤ＆テクノロジーが、北米の生産拠点である米テネシー工場の増設を完了し、量産に向けた準備に入ったことが分かった。年内に生産を…

韓国企画財政省は11日、大統領への業務報告で政府系ファンドを立ち上げる計画を発表した。大規模な海外受注を支援する戦略輸出金融基金も新設する。企業が独自に…

韓国銀行（中央銀行）が12日発表した2025年11月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は141.82（20年＝100）と、前年同月に比べ2.2％上昇した。…

電子商取引（ＥＣ）ファッションモールを展開する韓国のムシンサは14日、中国・上海に初の海外店舗をオープンした。現地のオフライン市場の攻略を加速する。
新…

バイオベンチャーのラクオリア創薬（名古屋市）は12日、ライセンス契約を結ぶ韓国製薬企業のＨＫイノＮとの契約内容を変更し、ＨＫイノＮに対する第三者割り当て…

韓国重電大手の斗山エナビリティーが、慶尚南道昌原市に原子力の小型モジュール炉（ＳＭＲ）専用の機資材工場を設立する。2026年１～３月期に着工して28年に本格…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

韓国と中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効されてから、20日で10年を迎える。だが米中貿易摩擦をはじめとする通商環境の急変や中国の競争力向上などにより中韓間…

人工知能（ＡＩ）の普及や自動化の進行により、10年後の韓国は４人に１人が失業リスクに直面し得る――。韓国企画財政省と政府系シンクタンクの韓国開発研究院（…

大韓商工会議所が11日発表した理工系人材に関する報告書によると、2029年までに人工知能（ＡＩ）やクラウド、ビッグデータといった新技術分野で58万人以上の人材…

韓国ＬＧグループで電子部品メーカーのＬＧイノテックは10日、製造過程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を半減した次世代スマート集積回路（ＩＣ）基板を開発し…

韓国完成車大手、現代自動車の労働組合である全国民主労働組合総連盟（民主労総）・金属労組・現代自支部の新任支部長が、労働時間を短縮する「週35時間制」の導…

韓国電子商取引（ＥＣ）最大手のクーパンは10日、顧客3,370万人分の個人情報が流出した問題を巡り、韓国法人のパク・デジュン社長が引責辞任したと発表した。
後…

韓国のテレビ通販大手、現代ホームショッピングは10日、京畿道南楊州市の現代プレミアムアウトレット内に化粧品専門のセレクトショップ「コアシス」をオープンし…

韓国ロッテグループのロッテショッピングで、大型スーパーマーケットのロッテマートを手がけるマート事業部とスーパー事業部の代表を務めるチャ・ウチョル社長は…

韓国ガス大手のＳＫガスは10日、生産過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ターコイズ水素」の推進に向けた官民共同の協議体「Ｋ―ターコイズ水素協議体」を…

韓国気候エナジー環境省（旧環境省）は11日、南西部に位置する全羅南道新安郡で国内初となる民間主導の洋上風力発電事業「全羅南道洋上風力第１団地」の竣工（し…

韓国国会・科学技術情報放送通信委員会は10日、フェイクニュースを流布した場合、損害額の最大５倍まで損害賠償を請求できる内容からなる「情報通信網利用促進お…

韓国で防衛産業を手がける◇ハンファグループ（ハンファエアロスペース、ハンファシステム）◇韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）◇ＬＩＧネクスワン◇現代ロテム――の…

韓国のソウル大学アジア研究所によると、韓国教育開発院の統計を基に分析した韓国の高等教育機関に在学中の外国人留学生は2025年４月時点で25万3,434人と、過去最…

【ソウル共同】韓国メディアによると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から金品を受け取った疑惑が報じられていた韓国の田載秀（チョン・ジェス）海洋水産相…

【ソウル共同】韓国最高裁は11日、韓国人元徴用工の遺族らが日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却した。同社に賠償を命じた二審判決が確…

今年の連載では、両利き戦略、権限と構造、心理的安全性、そして前号の「失敗を設計せよ」など、組織の条件を多角的に扱ってきた。これらに一貫して流れるテーマ…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

韓国国家データ処（旧統計庁）が10日発表した2025年11月の雇用動向によると、就業者数は2,904万6,000人で前年同月から22万5,000人増加した。製造業や建設業で減少…

韓国電子商取引（ＥＣ）大手クーパンの個人情報流出問題を受けて、企業の売上高の最大10％を課徴金として科す特例条項を盛り込んだ個人情報保護法改正案が、韓国…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、韓国の2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを前年比1.7％とし、９月の前回予想から0.1ポイント上方修正した。25年の成長率見…

韓国企業評価サイトのＣＥＯスコアによると、韓国大手500社（金融会社除く）に含まれる上場企業237社の2025年１～９月のフリーキャッシュフロー（純現金収支）は…

アサヒグループホールディングスと韓国のロッテ七星飲料の合弁会社で、日本のビールの輸入販売を手がけるロッテアサヒ酒類は、今月から2026年３月にかけて、ビー…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスが米国で米国預託証券（ＡＤＲ）を上場するという報道に対し、同社は10日、企業価値向上に向けてさまざまな案を検討しているが…

韓国のＬＧ電子は10日、韓国文化体育観光省と韓国コンテンツ振興院が大田市で運営する映像制作施設「スタジオキューブ」に、バーチャルスタジオ用発光ダイオード…

韓国現代自動車グループの現代ロテムが、ポーランドで戦車「Ｋ２」の生産体制を整えることが分かった。戦車の輸出だけでなく、生産や整備の体制も現地に移転する…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

香港

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

中国

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

台湾

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

タイ

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

ベトナム

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

マレーシア

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

シンガポール

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

インドネシア

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

配達の民族、悪評の新料金制を撤回

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