ミャンマー政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことを目的に、最大都市を抱えるヤンゴン管区を含む４管区の投資フォーラムの開催を中止したと発表した…

ミャンマー

ミャンマー政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことを目的に、最大都市を抱えるヤンゴン管区を含む４管区の投資フォーラムの開催を中止したと発表した。投資誘致活動の縮小で、2019年度（19年10月～20年９月）の投資額は前年度比で４割減少する恐れがあるという。ミャンマー・タイムズ（電子版）が７日伝えた。
投資・対外経済関係省のアウン・ナイン・ウー次官によると、最大都市を管轄するヤンゴン管区、第２の都市を抱えるマンダレー管区、中部バゴー管区、北西部ザガイン管区の４カ所で開催される予定だった投資フォーラムが中止されたことで、同国への投資額は４割減少する恐れがあるという。
ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）は３日、海外直接投資（ＦＤＩ）の５億5,523万米ドル（約604億円、11事業）、国内投資の510億4,000万チャット（約38億2,800万円）をそれぞれ承認した。製造や建設、サービスなどの分野での新規事業、既存事業の拡大（13件）が含まれ、計3,234人の雇用が創出される見通し。
３月末までにミャンマーへ投資したのは51カ国・地域で、投資額の上位はシンガポール、中国、タイが占めている。投資分野は12分野に及び、最も多い石油・ガス部門への投資額が全体の26.9％を占める。これに、電力、製造が続いている。

タイ中央銀行（ＢＯＴ）のセタプット総裁は４日、オンライン詐欺への対策として、金融機関による厳格な顧客確認や不審取引の調査を強化する方針を示した。ミャン…

ミャンマー国境沿いのタイ国内９カ所の避難民キャンプに暮らすミャンマー避難民の就労が６日始まった。第１陣の201人がタイ東部チャンタブリ県の農場でロンガン（…

ミャンマー農業・畜産・かんがい省農業局は10月24日、サトウキビ調達に関する調整会議を開催し、2025年度（25年４月～26年３月）の調達計画について協議した。11…

シンガポールのバラクリシュナン外相は４日、ミャンマー軍事政権が12月28日からの実施を計画している総選挙について、関係者間の「建設的な対話」がなければ、選…

ミャンマー国軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は、12月末から実施される総選挙に向け、親軍派の急進派仏教団体「国家と宗教保護のための委員会」（Ma Ba Tha、通…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルが５日に発表したミャンマーの10月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.5となり、前月比1.6ポイント低下した。３カ月連…

人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は３日、英国の海外領土に登記するミャンマー資源開発関連の２社が、英国のミャンマー軍事政権に対する…

ミャンマー最大都市ヤンゴンの金事業者協会（ＹＧＥＡ）は、ヤンゴン地域の金販売店に対し、日々の金取引の詳細を記録・保管することを義務付けた。マネーロンダ…

ミャンマーとエジプトは10月28日、エジプトの首都カイロで農業協力に関する覚書を締結した。同様の覚書としては２件目で、１件目は1994年に締結されている。ミャ…

ミャンマー安保平和評議会議長で大統領代行を兼ねるミンアウンフライン国軍総司令官は４日、首都ネピドーでロシア・西シベリア地方ノボシビルスク州のアンドレイ…

【プノンペン共同】カンボジア捜査当局は４日、南東部バベットで日本人とみられる13人を含む50人以上を拘束した。特殊詐欺に関与した疑いがある。カンボジア捜査…

ミャンマー軍事政権の対外投資・経済関係省によると、韓国の企業関係者らがミャンマーでの事業拡大および投資に強い関心を示している。情報省が３日までに伝えた…

ミャンマー軍事政権の閣僚らは３日、首都ネピドーで、ロシアの西シベリア地方ノボシビルスク州のアンドレイ・トラフニコフ知事率いる代表団と会談し、観光分野で…

ミャンマー軍事政権は、2025年の雨期米と26年の夏期米の最低基準価格がもみ100籠（１籠＝約20.86キログラム）当たり115万チャット（約５万4,500円）に設定した。…

ミャンマー軍事政権は10月31日、12月28日に実施予定の総選挙を批判したとして、少なくとも88人を逮捕したと明らかにした。交流サイト（ＳＮＳ）の投稿に「いいね…

イタリア政府は10月28日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に250万ユーロ（約４億4,000万円）を拠出した。バングラデシュで難民生活を続けるミャンマー西…

【バンコク共同】ミャンマー軍事政権が12月から総選挙を行うのに先立ち、バンコク在住でミャンマーの人道支援に携わる井本勝幸（いもと・かつゆき）さん（60）＝…

ミャンマー北東部シャン州の人権団体「シャン人権基金（ＳＨＲＦ）」は10月28日、同州東部モンハット郡区沿いのコック川流域で、中国系企業が金やレアアース（希…

ミャンマー燃料輸入・備蓄・販売監督委員会は10月31日、最大都市ヤンゴンにおける燃油全種の販売価格を５週ぶりに引き上げた。
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ミャンマー商業省所管の輸出振興組織ミャントレードによると、中部マンダレー地域の卸売市場で10月下旬以降、油かす価格が急騰している。飼料工場の需要増が背景…

【ワシントン共同】米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は10月29日、不透明な財務状況のため、同31日から全てのニュース制作などの活動を当面停止すると…

ミャンマー・コメ連盟（ＭＲＦ）は、コメの国際価格が下落傾向にあるものの、国内の精米所は生産者から公正価格で籾（もみ）を購入していると発表した。10月31日…

国際非営利法センター（ＩＣＮＬ）はこのほど、2025年３月28日に発生したミャンマー大地震後、軍事政権による市民団体の活動制限が地震対応の妨げとなったとする…

ミャンマー軍事政権はこのほど、収監中の民主派指導者アウンサンスーチー氏を首都ネピドー内の非公開の場所へ再び移送したもようだ。ミャンマーの独立系メディア…

ミャンマー軍事政権の統制下にあるエネルギー省は、燃料の輸入・貯蔵・輸送・販売に関わる民間事業者に、輸入燃料の管理体制への協力を要請している。30日付国営…

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ミャンマーとロシアは28日、両国の国民に対する査証（ビザ）免除協定を締結した。第３回ミンスク国際ユーラシア安全保障会議に出席した、ベラルーシの首都ミンス…

ミャンマー軍事政権と北東部シャン州の少数民族武装勢力「タアン民族解放軍（ＴＮＬＡ）」は、27～28日に中国が仲介した和平交渉を経て、停戦で合意した。停戦は…

ミャンマー軍事政権はこのほど、外国人166人を拘束したと明らかにした。いずれも４カ国（中国、タイ、ラオス、マレーシア）の出身者で、タイなどから不法入国し、…

ミャンマーの著名な水文学者が、無計画な地下水のくみ上げにより、最大都市ヤンゴンが地盤沈下や地下水の塩水化などの危機に直面していると警鐘を鳴らした。独立…

ミャンマー軍事政権が建設を進めている主要水力発電事業５件のうち、３件が紛争や治安悪化により中断していることが明らかになった。国軍系メディアのＮＰニュー…

ミャンマー人労働者27人が30日までにロシアへ派遣される見通しだ。現在は出国許可の手続きが進められていることが明らかになった。同国向け労働者派遣に詳しい関…

中国政府は25日、ミャンマー北部カチン州の少数民族武装勢力カチン独立軍（ＫＩＡ）が支配する地域との国境検問所４カ所を約１年ぶりに再開した。独立系メディア…

ミャンマー東部カイン（カレン）州の少数民族武装勢力、カレン民族同盟（ＫＮＵ）は、ミャワディ近郊のタイ国境沿いにある詐欺拠点「ＫＫパーク」の運営を通じて…

【ヤンゴン共同】ミャンマー軍事政権は29日付の国営紙で、「民政移管」に向けた総選挙の２回目の投票を来年１月11日に実施すると発表した。投票は12月28日から１…

【クアラルンプール共同】ミャンマー軍事政権が民主派を排除して12月に強行する総選挙について、マレーシアで26日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首…

ミャンマー情勢は軍事政権主導の総選挙を間近に控えながらも、まだ収束を見通せない状況が続いている。しかし視点を過去に向けると、ミャンマーは大規模な争乱や…

ミャンマー軍事政権の統制下にある入国管理・人口省はこのほど、2024年10～12月にかけて実施された国勢調査の報告書を公表した。ミャンマーの独立系メディア「ビ…

ミャンマー軍事政権は、2030年までに水力以外の再生可能エネルギーで発電量全体の11％に相当する約200万キロワット（ｋｗ）を発電することを目指している。イレブ…

ミャンマー燃料輸入・備蓄・販売監督委員会は、2024年４月１日～25年９月30日までに、全国で553件の燃料の違法取引を摘発したと発表した。数数量で約3,037トン、…

三菱電機が中国のファクトリーオートメーション（ＦＡ）市場の開拓に力を入れる。同社は「サプライチェーン（供給網）の現地完結」との方針を打ち出し、ＦＡ製品…

中国

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は５日、中東のカタール航空が保有していたキャセイ株9.57％を約69億6,927万HKドル（約1,380億円）で買い…

香港

５日の台湾株式市場の急落に投資家の警戒感が強まっている。きっかけは米国発の株安で、「ＡＩ（人工知能）バブル」が崩壊する懸念が背景にある。株安はＡＩ銘柄…

台湾

韓国バッテリー３社の2025年７～９月期決算は、最大手ＬＧエナジーソリューションが営業黒字を確保した一方、サムスンＳＤＩとＳＫオンは営業赤字が継続した。電…

韓国

東南アジア主要５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の１～９月の新車販売台数が６日までに出そろった。ベトナムとタイが前年同期比…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、10月の輸出額（速報値）が前年同月比17.5％増の420億5,000万米ドル（約６兆4,700億円）だったと発表した。伸び率は９カ月連続で…

ベトナム

マレーシアの首都圏スランゴール州で６日、州内２カ所目となる集積回路（ＩＣ）設計拠点が開業した。東南アジアでも最先端レベルのＩＣチップの試験・検査施設を…

マレーシア

金融、貿易、先進製造、専門サービスのハブとして発展してきたシンガポール。世界のビジネス環境ランキングでは常に上位だが、国土の狭さや物価高が事業の重しに…

シンガポール

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループが「稼ぐ力」を強化している。事業規模の拡大を優先し純損失を計上し続けているものの、2025年１～９月連結決算で本業の…

インドネシア

カジュアル衣料販売店「ユニクロ」をフィリピンで展開するファーストリテイリング・フィリピンは、同国市場をブランドの成長エンジンの１つとみている。店舗数と…

フィリピン

インドのＩＴサービス大手４社の2025年７～９月期の連結決算が出そろった。４社いずれも前年同期に比べて増収だった。うち３社は増益も達成した。４社全てで、人…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は６日、10月の新車販売台数が９万9,588台となり前年同月比で1.2％増加したと発表した。新車販売は今年半ば以降から…

オーストラリア

香港政府が12月７日に予定される立法会（議会）議員選挙での投票を呼びかけていることに応じ、香港の経済界が相次ぎ協力を表明している。飲食業界はシフト調整や…

韓国のサムスン電子でスマートフォン事業を手がけるＭＸ（モバイル・エクスペリエンス）事業部が、2026年に約131兆ウォン（約13兆9,000億円）超の売り上げを目標…

タイのアヌティン政権の下で「気候変動法」制定が現実味を帯びてきた。前政権から検討が進められてきた気候変動法案では、企業に対する温室効果ガス排出量の報告…

ベトナムの販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末を提供するｉＰＯＳと外食産業ソリューションを展開するネスレプロフェッショナルによると、2025年上半期（１～６月）…

米国とマレーシアの両政府が調印した相互貿易協定（ＡＲＴ）を巡り、マレーシアの主権侵害への懸念が広がる中、マレーシア政府は、同協定が米国だけではなく、マ…

1965年の建国後、シンガポールは政府主導のインフラ開発、外資誘致、輸出促進という国家主導型開発を軸に、驚異的なスピードで経済成長を遂げた。建国60年とＮＮ…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.04％だったと発表した。２四半期連続で５％を超え…

住宅設備大手のミラタップ（大阪市、旧サンワカンパニー）は５日、フィリピンのマニラ首都圏サンフアン市にある商業施設「グリーンヒルズ・モール」で同国初とな…

2026年２月に総選挙が行われ新政権が発足するバングラデシュ。日系企業の進出は、１億8,000万人近い人口を背景とした内需の成長を見据え、進出が多様な業種で進む…

日本の医療機器メーカーが、中国での生産体制を強化している。ニプロは透析患者向け人工腎臓「ダイアライザ」をはじめとする医療機器の現地生産を強め、オリンパ…

台湾の半導体封止・検査事業大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング）は、今年の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称）を60億米ドル…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した、2025年第３四半期（７～９月）の失業率（季節調整値）は5.3％と前期比0.1ポイント上昇、前年同…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～９月の域内総生産（ＧＤＰ）は成長率の鈍化が鮮明化した。１～６月に比べて成長率を落とした地域は過半の23…

中国中央政府はきょう５日から、中国本土の高度人材に香港、マカオ訪問の便宜を図るビザ（査証）政策の対象範囲を拡大する。北京、上海の周辺地域などからも香港…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年10月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万4,511台で、前年同月比で3.9％増…

韓国完成車５社の2025年10月の世界新車販売台数は計67万1,116台で、前年同月比6.0％減少した。前年同月割れは３月以来。秋夕（中秋節）などによる大型連休で営業…

９月に発足したタイのアヌティン政権は、気候変動対策を中心とした環境政策を推進する姿勢を明確化している。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」…

ベトナムの配車アプリ・タクシー各社が、政府が掲げる脱ガソリン車政策を受けて業界再編へ動き出している。10月には新興ムーブテックがビンファストの電気自動車…

自動車部品大手カヤバと自動車と重機の製造・販売などを手がけるマレーシアのサイムＵＭＷの合弁会社ＫＹＢ―ＵＭＷは、米ナスダック上場で自動車のパワーステア…

先月末に開催された東南アジア最大級の先端テクノロジーイベント「シンガポール・イノベーション・アンド・テクノロジー週間（ＳＷＩＴＣＨ）2025」は、日本から…

インドネシアのプラボウォ大統領は３日、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）のボビー社長に対し、鉄道を軸とした大量輸送システムの増強を指示した。中央…

フィリピンで生活用品や雑貨を扱う外資ブランドの出店競争が過熱している。過去数年で日系を含む多数のブランドが新規進出し、最大年10店のペースでの開業を計画…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は４日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。据え置きは市場予想通り。インフレ率は抑制されつつあるとの姿…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

韓国産業通商省によると、2025年10月の輸出額は595億7,300万米ドル（約９兆1,700億円）で前年同月に比べ3.6％増加し、同月ベースで最高額を更新した。半導体需要…

東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

大型投資フォーラム中止、誘致額４割減も

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