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ベトナム

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上場企業の決算報告やＩＲ（投資家情報）書類の作成などを手掛けるプロネクサス（東京都港区）のベトナム法人が、ホーチミン市１区でレンタルオフィスサービスを開始する。現地法人社長の齋藤みどり氏によれば、４月から入居を開始する予定だ。
レンタルオフィス「プロネクサスビジネスセンター・ホーチミン」は、ホーチミン市１区のグエンチャイ通りに面したオフィスビル「ゼンプラザ」の13階に入居する。オフィスの受付では、レストランなどの予約サービスも提供するという。
レンタルオフィスを運営するのは、プロネクサスの現地法人プロネクサスベトナムで、同社は昨年11月に営業を開始。同社のオフィスもゼンプラザに入居し、日本人２人を含む６人が勤務する。日系企業のベトナム進出支援や現地拠点の運営支援も手掛けていく。
15日には、ホーチミン市で現地法人の設立記念パーティーが開催され、企業関係者ら約100人が出席した。

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フィリピン

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ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は５月29日の株主総会で、2025年の売上高が７兆台湾元（約33兆7,000億円）を上回り…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年５月の輸出入動向によると、輸出額は572億6,700万米ドル（約８兆2,600億円）で前年同月に比べ1.3％減少した。主力の半…

旅行大手ＪＴＢは、シンガポールで富裕層を狙った訪日誘致に本腰を入れている。コンドミニアムのオーナーらを高級レストランに集め、日本の地方自治体やホテル、…

スズキのインドネシア現地法人は５月28日、新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」（排気量1.5リットル）の現地生産を開始したと発表した。フ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比7.0％増の67億4,614万米ドル（約9,730億円）だった。…

オーストラリアでは約40％のエネルギーが再生可能エネルギーでまかなわれており、特に屋上太陽光発電システムの導入が進んでいる。このシステムは住宅では普及し…

インド政府が５月30日発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の実質成長率は前年度比6.5％だった。前年度の9.2％（改定値）か…

中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）の大型トラックの販売が加速している。今年４月のＮＥＶ大型トラックの新車販売台数は１万5,830台に上り、単月の過去最高を記録。…

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タイ

世界銀行が、ベトナムが海洋生態系を守りながら海洋経済を発展させることで、気候変動が経済に与える打撃を低減できると提言している。同国の国内総生産（ＧＤＰ…

タイのタクシン元首相は、ミャンマー軍事政権が同国内の麻薬製造拠点を摘発できない場合、タイが直接取り締まるべきだと発言した。タイのミャンマーへの軍事介入…

グローバルマーケティングを手がけるアウンコンサルティング（東京都千代田区）が27日発表した「47都道府県に関する年間検索トレンド（マレーシア編）」によると…

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が28日に発表した「全国事業調査2025」で、企業の事業環境が悪化すると予想する企業が４割とな…

フィリピンのマルコス政権が人事刷新を加速させている。28日にはマルコス大統領が全ての政府系企業（ＧＯＣＣ）の代表者らに対し、「儀礼的に」辞任するよう指示…

2024年のインドのバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ、乗用）販売台数は、前年比16％増の約11万台だった。乗用車市場全体の2.5％を占めた。香港の調査会社カウンター…

阪急阪神エクスプレスは29日までに、オーストラリアのフォワーダー（貨物利用運送事業者）、インターナショナル・カーゴ・エクスプレス（ＩＣＥ）を買収したと発…

香港政府投資促進署（インベスト香港）と香港政府駐東京経済貿易代表部は25～28日、香港進出を検討するヘルスケア分野の日本企業を対象とした香港視察ミッション…

会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の台湾法人、資誠聯合会計師事務所によると、台湾の企業が絡んだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）の2024年の取…

日本と韓国の財界人が集まる日韓経済人会議が28日までソウル市で開かれ、「国交正常化60周年、より広くより深い日韓協力」をテーマに経済連携の拡大を目指す共同…

ＪＦＥスチールと伊藤忠丸紅鉄鋼は10月１日をめどにタイで出資する地場の鋼板大手２社を統合する。生産設備の更新に関するノウハウの共有や製品のリードタイムの…

2024年に改正されたベトナムの社会保険法が７月１日に施行される。社会保険加入義務が拡大し、社会保険料の支払いの遅延や回避に対する制裁が厳格化される。日系…

2025年第１四半期（１～３月）にタイのコンドミニアム（分譲マンション）を購入した外国人のうち、ミャンマー人は購入戸数、購入額がいずれも２位だった。タイの…

シンガポール人材開発省が28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2024年の名目賃金が前年比5.6％上昇したことが明らかになった。上昇率は、３年ぶり…

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