日本政府が出資する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」は22日、ＮＮＡに対して、フィリピンの中部ルソン地方ブラカン州マロロスとパン…

フィリピン

日本政府が出資する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」は22日、ＮＮＡに対して、フィリピンの中部ルソン地方ブラカン州マロロスとパンパンガ州クラークを結ぶ鉄道計画について、調査を検討していると明らかにした。
ＪＯＩＮは今年８月、基地転換庁（ＢＣＤＡ）が主導する環境配慮型の複合都市「クラーク・グリーン・シティー（ＣＧＣ）」開発で、覚書を結んだ。同都市の開発では、首都圏までの鉄道敷設も、課題とされていた。
ＪＯＩＮの広報担当者によると、ＢＣＤＡと調査を行うか協議中だが、現段階で決まったことはないという。クラークとマニラ首都圏を結ぶ延長約100キロメートルのうち、マニラ市トゥトゥバン～ブラカン州マロロス（37.9キロメートル）は南北通勤線として、運輸通信省が事業主体となる。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が先月、約2,400億円の円借款を供与する契約をフィリピン政府と結んだ。2017年の着工、21年の完成を目指す。
延伸区間となるマロロス～クラーク間に鉄道が敷設される場合は、ＢＣＤＡが主体となって事業を運営する。関係者によると、クラークまでの延伸は、採算性なども含めてこれから議論するため、実現には時間もかかるという。
クラーク・グリーン・シティーは9,450ヘクタールに上る米軍基地の跡地に、環境に配慮した災害に強い都市を開発する計画で、総事業費は140億米ドル（約１兆7,000億円）に上る。
ＪＯＩＮは昨年10月に東京都千代田区で設立された。出資金は119億4,500万円で、日本政府が51％、残りを民間企業や社会インフラ業界の団体などが出資している。

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