「なぜ香港の空調には暖房機能がないのか」。こんな疑問を抱かされる日々がまたやってきた。香港の短い冬だ。先週から一気に寒さが厳しくなり、慌てて毛布を取り…

香港

「なぜ香港の空調には暖房機能がないのか」。こんな疑問を抱かされる日々がまたやってきた。香港の短い冬だ。先週から一気に寒さが厳しくなり、慌てて毛布を取り出し、衣替えした。
屋外が寒いのはまだ我慢できるが、この時季はオフィスにいるのがなんともつらい。香港で生まれ育ったスタッフにとって室内は暑いのか、気温が下がってもオフィスには冷房が効いている。さらに自身の席は冷気が直接当たり、原稿を書くためパソコンに向かっていると、手がかじかんでうまくタイピングができなくなるほど。最近は使い切りカイロで暖を取りながら仕事をしている。
振り返れば、かつて赴任した北京の冬は外は凍えるほどの寒さだったが、室内は集中暖房のおかげで半袖でも過ごすことができた。香港の冬と北京の冬、いったいどちらが過ごしやすいだろう。（祐）

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香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は28日、外国為替基金の2025年の運用実績（未監査）が3,310億HKドル（約６兆4,700億円）の黒字だったと発表した。前年の2,188億HKドル…

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香港政府は28日、トルコとの投資促進保護協定（ＩＰＰＡ）が２月４日に発効すると発表した。協定は2023年10月に締結され、このほど双方で必要な内部手続きが完了…

香港政府文化スポーツ・観光局の羅淑佩（ロザンナ・ロー）局長は21日、映画館の多目的活用に関する規制を緩和する方針を明らかにした。映画上映以外で使用する際…

香港政府通信事務管理局弁公室（ＯＦＣＡ）とカンボジア通信監督機構（ＴＲＣ）は26日、詐欺電話や迷惑メール対策で協力を強化するための覚書を締結した。香港政…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と個人情報監督機関の香港個人資料私隠専員公署（私隠公署、ＰＣＰＤ）は27日、詐欺被害および個人情報の不正利用防止に関する連携を…

 

香港の新界地区・将軍澳にある公営住宅「景林邨」の池で飼われていた魚のうち110匹以上が、池の清掃作業中に死んでいたことが分かった。警察は動物虐待の疑…

外出先で中国本土系ディスカウントチェーン「好特売（ホットマックス）」を見つけた。賞味期限間近の商品を低価格で販売する戦略で知られ、香港には2024年９月に…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

香港政府投資促進署（インベスト香港）によると、2025年の香港のスタートアップの数は過去最多の5,221社となった。前年比で11.2％増加した。社員数は11.9％増の１…

香港政府投資促進署（インベスト香港）は26日、同署が2025年に香港への進出や事業拡大を支援した中国本土・海外企業は560社だったと発表した。前年に比べ約４％増…

27日の香港株式市場は５日続伸。ハンセン指数の終値は前日比361.43ポイント（1.35％）高の27126.95だった。
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フランス保険大手アクサは、香港・マカオ事業を手がけるアクサ・チャイナ・リージョン・インシュアランス・カンパニー（バミューダ）の登記地を、英領バミューダ…

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昨年のオフィスビル・リテール市場ではさまざまなニュースがありましたが、筆者が印象に残ったいくつかの事例を振り返ってみます。
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マカオ政府統計局は23日、2025年にマカオを訪れた旅客が前年比14.7％増の延べ4,006万9,360人だったと発表した。通年の過去最高を記録した。
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【香港共同】香港の旅行代理店が、政府当局によって上映禁止にされた映画の鑑賞を組み込んだ台湾ツアーの企画から撤退した。営業許可の取り消しを懸念したという…

 

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九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

香港で25日から、バスや商用車の乗客に対し、シートベルトの着用が義務付けられた。違反した車両保有者、運転手、乗客には、最高で罰金5,000HKドル（約10万円）と…

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

タイ

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

ベトナム

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

マレーシア

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

シンガポール

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

インドネシア

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

フィリピン

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

インド

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

中国

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

台湾

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

オーストラリア

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

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