中国通信大手、中国移動通信集団（チャイナ・モバイル）の趙大春副総経理はこのほど、中国における第５世代（５Ｇ）移動通信システムのユーザー数が2025年に世界…

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中国通信大手、中国移動通信集団（チャイナ・モバイル）の趙大春副総経理はこのほど、中国における第５世代（５Ｇ）移動通信システムのユーザー数が2025年に世界の３分の１以上を占めるとの見通しを示した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のニュースサイトが４日伝えた。
趙氏は、25年には世界117カ国・地域の通信キャリア409社が５Ｇサービスを開始すると予想。世界の５Ｇユーザー数は25年に16億人に達し、うち中国が３分の１以上を占めるとみている。
中国では１日、中国移動、中国電信集団（チャイナ・テレコム）、中国聯合網絡通信集団（中国聯通、チャイナ・ユニコム）の３大通信キャリアがそろって５Ｇサービスを開始。各社は最安で月額130元（約2,000円）を下回る料金プランを設定し、５Ｇの普及を図っている。

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中国の太陽光発電業界団体、中国光伏行業協会（ＣＰＩＡ）は18日、太陽電池の材料となる多結晶シリコン（ポリシリコン）とシリコンウエハーの2025年１～10月の生…

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中国の天然ガス生産量は2030年に3,000億立方メートルとなる見通しだ。24年から２割以上増える計算。中国石油天然ガス集団（ペトロチャイナ）傘下のシンクタンク、…

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【政府公告】
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【企業・業界団体リリース・発表】
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◆無錫化工装備、…

北京市に本社を置くスマートフォン世界大手の小米科技（シャオミ）の香港上場企業である小米集団（シャオミ・コーポレーション）は17日、自社開発の人工知能（Ａ…

自動運転技術の開発を手がける北京初速度科技（北京市、モメンタ）は18日、シンガポールの配車サービス大手グラブから出資を受ける形で戦略提携を結んだと発表し…

北京市に本社を置く「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）は17日、エジプト、カザフスタン、アゼルバイジャンの３市場に進出したと発表…

陝西省西安市は、市内バイオ医薬産業の規模を2027年までに400億元（約8,860億円）へと拡大する計画だ。漢方薬や化学薬品・バイオ医薬など各分野の規模拡大を進め…

上海市統計局によると、同市の2025年１～11月の鉱工業生産総額（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比5.1％増の３兆6,692億900万元（約81兆円）だった。伸び率…

自動車部品メーカーの寧波華翔電子（浙江省寧波市）は、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と中国自動車大手の上海汽車集団（上汽集団）の合弁会社、上…

安徽省と上海市はこのほど、両地域の港を結ぶコンテナバージの定期航路を開設した。「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の輸出後押しが狙い。中国新聞社電などが伝えた…

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貴州省政府は17日、同省デジタル産業の今年の規模が2,800億元（約６兆1,900億円）になるとの見通しを示した。このうち「ソフトウエア・情報技術サービス」関連は…

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お誕生日おめでとう！　店内に陽気な音楽が流れ、パーティーグッズを身に着けた店員が続々と現れる。ネオンサインボードを手にした店員を先頭に、ほか複数の店員…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

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中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）によると、中国の2025年上半期（１～６月）のデジタル消費規模は９兆3,700億元（約206兆円）だった。デジタル関連…

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【共同】ホンダは17日、半導体不足により、12月下旬から来年１月初旬にかけて日本と中国の工場で完成車の生産を停止したり、減産したりする計画だと明らかにした…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が17日発表した2025年11月の訪日中国人数（推計値）は、前年同月比3.0％増の56万2,600人だった。伸び率は10月（22.8％）から大幅に鈍…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下のフリーマーケットアプリ「閑魚（シェンユー）」によると、中国の2025年１～９月のトレーデ…

中国財政省が17日発表した2025年１～11月の財政収支によると、全国一般公共予算の収入は前年同期比0.8％増の20兆516億元（約442兆8,700億円）だった。伸び率は１…

中国国家郵政局によると、中国の郵政業務による2025年11月の売上高（中国郵政儲蓄銀行の収入除く）は、前年同月比2.0％減の1,626億8,000万元（約３兆5,800億円）…

香港の大手ドラッグストアチェーン「万寧（マニングス）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに全て…

【政府公告】
◆「全民閲読促進条例」、来年２月に施行

【企業・業界団体リリース・発表】
◆海南が送電網更新、電力輸送能力４倍に
◆ＴＣＬ、深セン華星…

上海市に本拠を置くレジャー施設運営大手の海昌海洋公園控股は、北京市で建設を進める海洋テーマパーク「北京海昌海洋公園」を2027年に開業する予定だ。 北京海昌…

小型自動運転車メーカーの新石器慧通（北京）科技（北京市、ネオリックス）は17日、物流企業のラク河双匯物流投資（河南省ラク河市、ラク＝さんずいに累）と戦略…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

香港

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

台湾

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

韓国

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

タイ

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

ベトナム

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

フィリピン

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

オーストラリア

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

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