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台湾

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ＫＡＤＯＫＡＷＡの台湾法人、台湾角川は15日、台湾オンラインゲーム大手の橘子集団（ガマニアグループ）と合弁会社を設立したと発表した。台湾角川は月刊誌「台北ウォーカー」をはじめとするウォーカー事業を合弁会社に譲渡し、事業のデジタル化を加速する考えだ。
名称は「我伝媒科技（ウォーカーメディア）」。今年７月に台北市信義区で運営を開始した。資本金は１億台湾元（約３億5,400万円）で、出資比率は台湾角川が70％、ガマニアが30％。従業員は40人で、台湾角川のウォーカー部門が移籍するほか、ガマニアも人員を派遣する。
我伝媒科技の董事長を兼任する台湾角川の岩崎剛人董事長は「台湾角川は設立から20年間、伝統的出版社として『台北ウォーカー』をはじめとする雑誌事業を手掛けてきた」とした上で、今後は「デジタルマインド」が必要だと強調。「デジタルでものを考える仕組みが必要との考えから、ＩＴ、ゲームに強いガマニアと組んでデジタルシフトを進めていくことを決めた」と説明した。
我伝媒科技に譲渡したウェブメディア「ウォーカーランド」は15日から、台北ウォーカーと日本旅行情報誌「ジャパン・ウォーカー」を統合したリニューアル版の運用を開始。地区やテーマを増やして、日本と台湾全域の情報を提供する。会員サービスを強化して、過去に蓄積した情報の限定公開なども行う。今後は中国語だけではなく、日本語、英語への対応も順次進める。
台北ウォーカーの月刊誌でも、「ネット主導」を進める。11月号からの特集企画を編集部主導ではなく、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて集めた読者の声から制作するという。
岩崎董事長によると、今後はウェブメディアの強化を中心に進めながら、紙媒体にも力を入れていく考え。紙媒体をすぐにやめることはないが、将来的にデジタルへ完全移行する可能性も「ゼロではない」という。
ガマニアの劉柏園董事長は、将来的にウォーカーランドに東南アジア地域の情報を追加することや、合弁会社がゲーム分野を展開することも視野に入れていると明らかにした。
台湾角川は1999年創刊の台北ウォーカーを月10万部、15年創刊のジャパン・ウォーカーを８万部それぞれ発行。ウォーカーランドの会員数は現在10万人で、月間閲覧数は1,300万回、月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）は500万人。

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【ＩＴ】
◆緯創軟体、２Ｑと上期の売上高が過去最高
【経済】
◆耐特科技が店頭公開、半導体関連に商機
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◆25…

台湾上場企業の売上高（６月）
▼緯創資通（ＥＭＳ）
2,091.82億元（135.6％）
▼広達電脳（ＥＭＳ）
1,898.68億元（70.6％）
▼和大工業（自動車部品）
3…

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米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」で発売が予想される折り畳み式モデルについて、台湾市場で最近、iPhoneのサプライヤーであるファウンドリ…

台湾ステンレス大手のヨウ聯鋼鉄（ヨウは火へんに華）は４日、台湾財政部（財務省）に対してベトナムから輸入される冷間圧延ステンレス鋼製品を対象に反ダンピン…

台湾電力（台電）はこのほど、台湾で放射性医薬品の開発を手がける普瑞黙生物科技と提携の覚書を交わした。両社は、医療機関において原子力発電所レベルの放射性…

台北駅構内のショッピングセンター（ＳＣ）「微風台北車站」の次期経営権を巡り、台湾流通大手でコンビニエンスストア台湾最大手「セブン―イレブン」を運営する…

台湾マクドナルドは３日、下半期（７～12月）に正社員1,000人を募集すると発表した。出店増加と労働市場の重要に応じる。中央通信社、経済日報が伝えた。
内訳は…

台湾内政部（内政省）の実勢価格登録（実価登録）データなどによると、2025年上半期（１～６月）の台北市と新北市の中古住宅価格は、計９区が前年同期比で下落し…

エネルギー事業を手がける台湾の森ワイ能源（シンフォックス・エナジー、ワイ＝山かんむりに威）は４日、フィリピンの通信大手コンバージＩＣＴソリューションズ…

７日の台湾株式市場で加権指数は続落した。終値は前営業日比118.78ポイント（0.53％）安の22428.72。朝方250ポイント超下げた後も、マイナス圏を推移した。米政府…

台湾政府系研究機関、中央研究院（中研院）経済研究所が４日発表した域内の消費者の物価予想などに関する調査リポートによると、「１年後に生活コスト（経常性支…

台湾の蕭美琴副総統を乗せた車列が、就任前の昨年３月、チェコで現地の中国大使館員の車に追尾され、衝突まで計画されていたとされる問題について、台湾立法院（…

【共同】石破茂首相は６日、参院選の応援で入った横浜市での街頭演説で、覇権主義的行動を強める中国に関し「ものすごい勢いで軍拡を進めている。台湾の辺りに航…

６日深夜に台湾に上陸した台風４号（ダナス）は、同日午前６時ごろに北部海上に抜け、午後には陸上台風警報も解除された。この台風で台南市で２人が死亡し、全域…

【ＩＴ】
◆ＴＳＭＣ、17日業績説明会＝半導体関税など焦点
【経済】
◆不動産仲介会社の純増数が激減、下期倒産の波も
◆若年層向け住宅ローン、融資までが…

台湾上場企業の売上高（６月）
▼台湾電力（電力）
870.51億元（15.1％）
▼威剛科技（メモリー）
 46.98億元（59.1％）
▼旺宏電子（メモリー）
22.01億元…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

中国

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

香港

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

ベトナム

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシア

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

オーストラリア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

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台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

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