インドネシア財務省税務局は29日、外国人訪問者を対象とした付加価値税の免税制度を10月１日に緩和すると発表した。対象小売店での１回の購入額（レシート）が50…

インドネシア

インドネシア財務省税務局は29日、外国人訪問者を対象とした付加価値税の免税制度を10月１日に緩和すると発表した。対象小売店での１回の購入額（レシート）が50万ルピア（約3,700円）以上であれば、購入店舗や購入日が違っても合算して500万ルピア以上で還付対象とする。規定緩和によりインバウンド需要の拡大に期待している。
出国の１カ月以内に購入した商品が対象。出国前にチェックインカウンター付近の専用カウンターで還付を申請する。現状は１回の購入額と合計金額の最低金額は変わりないが、合算できるのは同一店舗で同じ日に買った場合のみとしている。

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）は28日、イオンモールと協力して、インドネシアの首都ジャカルタ郊外のバンテン州タンゲラン県の新興都市「ＢＳ…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）子会社クレタ・コミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は28日、バンテン州タンゲラン県に建設したジャタ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタは27日、州政府からの本年度の補助金額が前年度並みの7,300億ルピア…

 
中国とベトナムの主要な電気自動車（ＥＶ）メーカーである比亜迪（ＢＹＤ）とビンファストは３月末までに、インドネシアにおける商業生産を順次開始する見込み…

インドネシアの首都ジャカルタで２月５～15日に開催される自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2026」に、四輪車の35ブランド、二輪…

インドネシア投資・下流化省のトドトゥア副大臣は23日、バリ島での外国投資違反の増加を抑える解決策として、外国投資企業（ＰＭＡ）の最低資本金を100億ルピア（…

インドネシア国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガは27日、補助金対象の３キログラム入り液化石油ガス（ＬＰＧ）ボンベについて、１世…

インドネシアの決済システムプロバイダー、アルタジャサ・プンバヤラン・エレクトロニスは21日、中国電子商取引（ＥＣ）最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ…

インドネシアのプラボウォ政権は、昨年11月末の豪雨でスマトラ島の被害が拡大した原因を作ったとして、近隣の民間事業の「接収」を進めている。森林破壊を理由に…

インドネシアのプルバヤ財務相は27日、政府が進める無償給食事業の予算削減を含む見直しを検討すると明らかにした。国家予算が逼迫（ひっぱく）する中、効率化を…

インドネシアのプルバヤ財務相は27日、関税局で大規模な配置転換を実施する計画を明らかにした。職員の潔癖さと業績を総合的に評価する取り組みの一環で、ジャカ…

インドネシア政府は、2026年の国家インターンシッププログラムとして、企業や政府機関などに10万人超の研修受け入れ枠を用意する方針だ。テディ内閣官房長官が27…

インドネシアの民間最大手銀行バンク・セントラル・アジア（ＢＣＡ）は、2025年12月期決算の純利益が前年比4.4％増の57兆992億ルピア（約5,215億円）だったと発表…

■為替（28日）
１米ドル＝１万6,723ルピア（前日比78ルピア＝0.46％＝高）
（インドネシア中央銀行）

■株価（28日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,3…

夜の公園で、野良猫家族にエサを与えながら政治を語るインドネシア人男性が一人。シンガポール在住のヘッジファンド経営者で、親の介護のため一時帰国していると…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラの行政機関ヌサンタラ首都庁は24日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の不動産開発会社アヤドゥ・デジェム…

インドネシア産業省は26日、亜鉛アルミニウム合金めっき鋼板などを製造するタタ・メタル・レスタリが、西ジャワ州プルワカルタ県のサダン工場で第２連続溶融亜鉛…

インドネシアで電気自動車（ＥＶ）の税制優遇措置が2025年末で終了したことについて、専門家は、政府のＥＶに対する方針が、短期的な効力を持つ需要・投資刺激策…

インドネシアで中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアのブディ・ダルマワン販売ディレクターは24日、2026年中に少なく…

インドネシア政府は、５月をめどに運輸部門の脱炭素化に向けた中長期的なロードマップ（行程表）を打ち出す予定だ。鉄道をはじめとする公共交通網の強化や電気自…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）子会社でジャカルタ首都圏の通勤電車を運営するＫＡＩコミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は、2027年…

インドネシアの石炭採掘会社サミンド・リソーシズは26日、不動産、建設、飲食品提供、その他支援業務を手がける子会社を23日付で設立したと発表した。
資本金2,…

インドネシアの複合企業バクリー・グループ傘下の石油・ガス会社エネルギー・メガ・プルサダは26日、子会社イムバン・タタ・アラムが、マラッカ海峡で新たな産油…

インドネシア国会本会議は27日、プラボウォ大統領の甥であるトマス・ジワンドノ財務副大臣の中央銀行副総裁就任を全会一致で承認した。13日に辞任届を提出したジ…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）のディアン理事（銀行監視部門最高責任者）は26日、国内の現金自動預払機（ＡＴＭ）など機械の設置台数が減少していくとの見通…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は24日夕に１週間の欧州歴訪を終えて帰国し、25日の閣議で国家の主要事業の進捗（しんちょく）を確認した。このほどスイス東部…

インドネシア財務省は26日、個人投資家向け国債（ＯＲＩ029）を発行した。25兆ルピア（約2,300億円）の調達を見込み、調達資金は2026年度国家予算に充当する。ジ…

■為替（27日）
１米ドル＝１万6,801ルピア（前営業日比22ルピア＝0.13％＝安）
（インドネシア中央銀行）

■株価（27日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

「労働組合の賃上げ要求は、一線を越えた。このままでは会社は持ちこたえられない」「このままでは会社はつぶれてしまう」――。特にこの時期、こういった嘆きの…

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相は24日、複合企業リッポー・グループが首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシ県で開発を進める大型都市「メイカルタ」…

 
ダイハツ工業のインドネシア法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は23日、１年前に稼働開始した新工場の活用やハイブリッド車（ＨＶ）の拡販を通じ、カ…

 

インドネシアの自動車市場のアナリストらから、電気自動車（ＥＶ）産業振興を目指す税制優遇措置の縮小を慎重に実施するべきだとの見方が出ている。昨年末に…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は25日、スズ相場の安定化と地域産業の保護を目的に、スズの最低指標価格を近く導入すると明らかにした。国営ア…

インドネシアで日用消費財（ＦＭＣＧ）を製造・販売するムルティ・メディカ・インターナショナルは、ベビーケア用品の製造・販売に注力する。自社ブランドの製造…

インドネシアのアグス産業相は24日、超高温殺菌（ＵＨＴ）牛乳大手ウルトラジャヤ・ミルク・インダストリー・アンド・トレーディングが増産に１兆1,400億ルピア（…

インドネシア貿易省は、電子商取引（ＥＣ）に関する規定の見直しを進めている。ＥＣを利用する販売業者に課される手数料などの負担が増えているためだ。26日付ビ…

「ザイレックス（Zyrex）」ブランドのパソコンを製造する、インドネシアのザイレックシンド・マンディリ・ブアナは23日、製品の市場販売価格を20～50％値上げした…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

香港

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

タイ

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

ベトナム

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

マレーシア

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

シンガポール

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

フィリピン

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

インド

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

中国

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

台湾

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

オーストラリア

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

10月に外国人訪問者の免税制度を緩和

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